２００９年新年団結旗開きのご案内

今年の西郡は決戦に継ぐ決戦で１０年分燃え上がりました。
公営住宅や八尾北医療センターに対する民営化攻撃とのたたかい、後期高齢者医療制度等の医療改悪とのたたかいなど、八尾市と国を相手に一歩も引かず絶対反対を貫き、団結を拡げて勝利してきました。
　世界大恐慌の突入は、資本主義の終わりの始まりです。闘って勝つ時代が来ました。すでに西郡は住宅明け渡し阻止の実力闘争に突入しています。私たちは、全国全世界の労働者の「生きさせろ　ゼネスト！」の闘いと共に、応能応益家賃制度絶対反対の住宅闘争を、全国に拡げていきます。団結して労働者が主人公の社会を切り開きましょう。西郡から革命の炎を燃え上げましょう。
　２００９年新年団結旗開きにぜひご参加下さい。

＜２００９年新春団結旗開き＞

□ と　き　２００９年１月１０日午後６時～
□ ところ 八尾北医療センター待合室
□ 地域からの発言、共闘団体からの発言
　 お祝いの団結太鼓、ゲーム
□ 主　催 解放同盟全国連西郡支部
　　　　 　八尾北医療センター労働組合
　　　　 八尾北命と健康を守る会
□ 連絡先　八尾市桂町6ー18-20　 電話(072)991-7729

退職債を口実にした八尾市の賃下げ許すな

母の葬儀のために２４日の反対討論ができませんでした。
発言予定していた
議案第１１４号「八尾市職員給与条例の一部改正の件」、
議案第１１５号「八尾市職員の特殊勤務手当てに関する条例の一部改正の件」に反対の原稿です。

　あれこれ言っていはいても、結論はあらゆる手口手法を使った賃下げです。特勤、初昇給時加算、前歴換算、初任給引下げと、職員をさまざまに分断した上で、賃下げするということです。いったい、自治体労働者の賃金を引き下げれば、住民が幸せになるとでもいうのですか。総額9139万円もの賃下げ・賃金強奪によって、恐慌と失業に苦しむ八尾市の労働者住民に何かよいことでもあるのですか。資本家たちは「公務員ですら賃下げの時代だ。民間はさらに賃下げするぞ」といって春闘に臨んでくるでしょう。民間が賃下げされれば、それを口実に公務員賃金のさらなるを賃下げが行われる。賃下げの悪循環です。いかなる理由であれ賃下げに反対します。
　「社会経済事情の変化」をあちこちにくりかえしていますが、どんな「変化」で特勤支給要件の「危険、不快、不健康」が解消されたというのでしょうか。清掃労働を例にとれば、使い捨て医療資材やカセットコンロの普及によって、ごみ収集にともなう危険は増えており、温暖化で夏季清掃労働は一層重労働となっているではないですか。豪雨でも炎天下でも、祝日も、パッカー車でゴミ収集しつづける労働は、何も変化していません。変化したのは、賃下げに踏み込むという政府財界・市当局の反動的転換だけです。
　そもそも特勤手当は、現業と非現業の賃金格差を是正するためにつくられてきました。条例にそう明記していようがいまいが、労使の誰もがよく知る歴史的事実です。基本給の引き上げが自治省・総務省から抑圧妨害される中で、労使が交渉し知恵を出し合って賃金を改善してきたものではなかったのか。初任給格付改善や前歴換算もそうです。それを退職債を口実にした総務省の賃金合理化強要に屈服加担して引き下げることなど許されるはずがありません。
　「公務員賃金は高い」などと公務員労働者と民間労働者を分断し、現業労働者と非現業労働者を分断し、「職務職責と勤務実態」でさらに徹底的に分断をもちこみ、自治体労働運動を弱体化しようとする攻撃です。大恐慌・大失業の時代、官民こえた労働運動の強化発展こそが求められています。労働者としての団結が分断され、自分だけの賃上げや昇格のために、住民の要求から目をそむけ、管理職の評価だけを気にするようなところに自治体労働者がおいこまれてしまえば、八尾市民にとってたいへんなことになります。すでに労働組合との合意がされてしまっていたとしても、私は、労働者階級の代表・地域住民の代表として、そのような賃下げ条例には強く反対します。
　八尾市に働くすべての職員、恐慌・失業と対決して闘うすべての八尾市の労働者・住民の皆さんに対して、「資本主義は終わった。団結して恐慌・失業と闘い勝利しよう」と訴えて反対討論とします。

資源、複雑、粗大ゴミ

　週二回の水曜日に収集している資源、複雑ごみが年末の掃除でたまってしまいました。母の家から持ってきたものもあります。
　市政だよりをチラット見て、上尾町の焼却場へ行きました。私は間違って来た様です。大阪市の職員が親切に対応して「これ分かりにくい地図なんですが」と曙町の廃棄物処理センターを教えてくれました。「忙しそうですが職員減らされていません？」とチョット聞いてみたら「ええそうなんです」とうれしそうに答えられました。このあいだの事故のことも聞きたかったけど、今日の目的は早くゴミを捨てることです。「東洋アルミの近くで線路をくぐるところ」の一言で土地勘が目を覚ましました。青山通りを南下して八尾木西を越えてすぐでした。まず車の重さを量ります。番号札をもらって奥へ進むと、大きな分別口に係りの人が投げ込んでくれます。終わったらもう一度”はかり”に車を乗せて事務所に入り、ゴミの重さに相当する処分代を支払います。私の場合は80円でした。係りの人は「暮れはたくさん自家用車で来ますよ」と教えてくれました。
　これなら自分で粗大ゴミも持っていけます。同じところから「査定無料」と書いた営業用のパッカー車が何台か出て行きました。今日のゴミ頼んだらいくらかかったのか、それも聞いてみたかったです。
　

この一年

シカゴ工場占拠

マスコミが一年の総まとめを特集する時期になりました。
2008年が歴史の転換点だったことはどこの局でも認めています。
1929年を上回る恐慌が地球を1周し、来年はまだまだ加速されることは間違いありません。
　昨年の１２月のニュースを振り返ると、トヨタ、ソニーは史上空前の利益をあげ、日経株価は15000円台、求人で学生を争奪していました。
　それがどうでしょう。１年後には、軒並み製造業は減産、株価は8000円台、非正規労働者からリストラが始まり、学生は内定を取り消され、忘年会は早く帰る、余分なお金を使わない、二次会しない、TAXは人がいない・・・。
　麻生は「世界で最初に不況から脱出する。来年も大胆な政策で赤字国債を発行、財政再建から財政出動に転換」と言っています。これは矛盾を先送りして危機を拡大させるだけです。
　資本主義とは生産手段を資本家が独占し、労働力以外に売るものを持たない労働者を商品として賃金で買取り、好きなだけ搾り取る経済体制です。
　資本家は労働者に寄生して生きているのだ。「資本主義がつぶれたら労働者も生きられない」という賃金奴隷の鉄鎖を断ち切って、資本家の手先となった体制内指導部を倒して、労働者が主人公の社会をつくりましょう。職場、学園、地域で資本家を倒す「生きさせろ」のゼネストをたたきつけましょう。シカゴの工場占拠、森精機のストに続こう。　

母の介護 その7 死亡届け

母の死で初めて知ったことがあります。
２２日に八尾徳洲会で死亡診断書をもらい高槻市に届けたところ、受け付けられないと言うのです。なぜだと思いますか。
法律では届出人と届出できる場所が次のようになっています。

届出人（以下のいずれかにあてはまる人）
　同居の親族
　同居していない親族
　同居者
　家主
　地主
　家屋管理人
届出できる場所
　死亡者の本籍地
　届出人の所在地（住所地等）
　死亡した場所

母の本籍は愛媛県で、私は同居していない八尾市に住む親族ですから、高槻市では届けられないのです。
こんなことってあるのですね。八尾市で届けることになりました。

久しぶりのパクチーの味

　昨夜八尾に帰ってきました。いま久しぶりにパクチー（コリアンダー）の効いたスープを飲んで、新聞、テレビを見ない生活＝無人島から帰還した気分です。
　
　一生に一度のあわただしい４日間でした。24日本会議と母の葬儀が重なって、今年の締めくくりの大切な反対討論もできませんでした。八尾北の診療に迷惑をかけてしまいました。
　87年も生きた母のことですから、近隣、親戚、職場と多くの人が訪ねてくださいました。両親のことがいっぱい聞けました。母の兄弟姉妹は７０～９０歳、いとこたちもほとんどが５０代です。いとこ会をしようと言ったのが１０年まえの父の葬儀でした。誰かのお別れのときしか集まれないのもさびしいですね。

減産、リストラ続く

■トヨタ赤字転落が影響、ＮＹダウ５９ドル安
朝日新聞　2008年12月23日13時59分

　トヨタ自動車の０９年３月期の連結営業損益が赤字に転落する見通しになったことから、自動車各社の業績悪化懸念が強まったのに加え、米政府による救済効果を疑問視する見方も出ているためだ。

■米紙「最強トヨタも赤字」　１面トップで相次ぎ報道
朝日新聞　2008年12月24日2時4分

　ニューヨーク・タイムズは「金融危機はビッグ３（米自動車大手３社）だけでなく、日韓欧の堅調な自動車メーカーにも打撃を与えている」と強調。経済の低迷が続けば、自動車業界の再編につながる可能性もあると指摘した。
　

■トヨタ、世界生産２４．８％減　１１月の前年比
朝日新聞　2008年12月24日13時44分

　トヨタ自動車は２４日、１１月の世界生産台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）が前年同期比２４．８％減の６６万５５８３台だったと発表した。下落率は９９年に公表を始めて以来、最大。
　
■国内自動車全８社、生産前年割れ　１１月、日産３５％減
朝日新聞　2008年12月24日20時54分
　　
　国内自動車メーカー８社が２４日発表した１１月の生産・輸出・販売実績によると、全社の国内生産が前年割れとなった。日米欧だけでなく、新興国でも販売減速が鮮明になり、世界自動車市場は総崩れの様相だ。
　　

府立中河内救命救急センターの輸血ミス

輸血ミスを公表し、謝罪する府立中河内救命救急センターの塩野茂所長（写真左）ら＝大阪府東大阪市

■血液型を誤り輸血、直後に男性死亡　大阪府立病院
朝日新聞　2008年12月23日

　大阪府東大阪市の府立中河内救命救急センターは、２０日に重体で運ばれてきた同府門真市の男性（３１）に誤ってこの男性の血液型とは違う血液を輸血した。センターが２３日明らかにした。男性は輸血の約３時間後に出血性ショックなどで死亡した。
　男性は全身を強く打って意識がほとんどなく、大量に出血していたため、センターは心肺蘇生術とともに緊急輸血をした。その際、男性の血液型と同じＯ型の赤血球濃厚液と凍結血漿（けっしょう）計５０４０ミリリットルのほか、Ａ型の赤血球濃厚液約１３０ミリリットルも投与した。男性の死亡後に後片付けをした看護師がミスに気づいた。
　センターは、検査技師が誤って保管庫から別の患者用の輸血用血液を取り出し、手渡された看護師や輸血をした医師もチェックを怠ったのが原因としている。輸血用血液には血液型ごとに色の違うラベルが張ってあったが、見過ごしたという。
　センターの塩野茂所長は「あってはならない初歩的なミス。患者の血液型を輸血装置などに掲示するなど、再発防止に努めたい」としている。

　あってはならない初歩的なミスどこかで聞いた言葉ですね。そう八尾市立病院でも血糖の高い患者さんに高栄養の点滴をして脳機能障害と下肢の切断を余儀なくさせた医療ミスがありました。
　このようなミスがなぜおこるのか。それが問題です。塩野所長や米田院長は再発防止を真剣に考えているのか。ラベルを貼ったり、コンピューターのプログラムを変える小手先の変更で済むと思っているのか。はっきりさせよう。原因は現場労働者が忙しく、疲労し、ばらばらにされているからだ。国と資本の医療費抑制策（医師減らし、毎年２２００億の社会保障費削減）と人事評価＝分断攻撃に対する怒りで労働者は団結しよう。既成組合指導部の制動をうちやぶって公立病院改革ガイドライン、道州制＝民営化攻撃を絶対反対で闘おう。

「リストラ許すな 生きさせろ」のゼネストを

■ＧＭ会長「政権の支援に感謝」　大規模リストラを約束
朝日新聞　2008年12月20日10時58分

　米政府から総額約１兆５５００億円の緊急融資が決まった米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と同３位のクライスラーは１９日、支援の見返りとして求められた大規模なリストラを実行することを誓った。記者会見したＧＭのリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（再建計画を）達成できることを証明する」と述べた。
　ワゴナー会長は「（経済が）非常に困難な時期に重要な支援をしてくれたブッシュ政権に感謝する」と表明。議会には支援に反対する意見も根強かったが、「破綻（はたん）は（経済を混乱させる）リスクが非常に高い」と述べ、政府支援を受けて再建を目指す姿勢を強調した。
　ＧＭとクライスラーの従業員らが加入している全米自動車労組（ＵＡＷ）のロン・ゲトルフィンガー委員長は同日、支援決定を歓迎する一方、「不平等な条件を付け加えられたことに落胆している」との談話を発表した。米政府が「努力目標」として０９年末までに労働者の賃金引き下げなどを促したことに反発したもので、「オバマ次期政権や議会と協力して不平等な条件が取り除かれるようにする」とした。

なんということか。資本家は労働者の生活なんかどうなってもいいのだ。会社がつぶれたら労働者が困る？ふざけるな。資本家がもうけるために労働者から職も家も奪っておいてなにが労働者のためだ。労働者を生きさせる事ができない資本主義はもう終わっている。
　来年の派遣労働者の雇い止めを待たずに資本家達は本性を現しました。その生命線である自動車、電機、工作機械等の製造業で立ち上がった派遣労働の決起は、社会を根本から覆すゼネストの始まりです。生産手段を取り戻す闘いの始まりです。資本家にとって100年に一度の危機は、労働者にとって又とないチャンスじゃないですか。不平等な条件を取り除くことをオバマにお願いする全米自動車労組指導部を乗り越える闘いが始まっています。動労千葉が呼びかけた１１月労働者陣形を先頭に、森精機のように、リストラ絶対反対のストライキをすべての職場で打ち抜きましょう。

母の介護 その6 父の元へ

　本日朝6時14分に母は死去しました。息子としては1月8日の父の命日を越えるか、3月1日の米寿の誕生日を迎えて欲しいと思いながらも、医師としては14日の入院で「あと１週間」と判断していました。会うべき人にはこの１週間にお別れをしてもらいました。病院に向かうときに母が父に言ったのは、もしかして「１週間したら行くから待ってて」だったのでしょうか。
　
　胸水を抜いてもらった翌日はかなり元気になり、食事も少しとれるようになっていました。毎日二回のぞきに行ってマッサージして帰るのですが、ひょっとしたら年を越せるかも・・・。しかし急変したのは木曜日です。意思の疎通がなくなりました。酸素が５L必要になっています。金曜日一度元気になったものの土日は苦しそうで、こちらを見て酸素マスクの下で何か言っていますが聞き取れません。父が最後に言った言葉を思い出しました。「ここまでがんばったからもういいな」
　
　丁度10年前に父も他界しましたが、なんとその経過の似ている事でしょう。二人とも膵臓癌で肺へ転移し、癌性胸膜炎で水を抜きました。いくら仲がいいといってもここまで似なくても・・。

　またいっしょになれたね。ほんとにごくろうさま。最大の理解者であった二人に感謝しています。

弁護士さんと合同忘年会

　12月18日、西郡支部、守る会、八尾北医療センター労組の合同忘年会でした。住宅明け渡し裁判、年金差し押さえ裁判の担当弁護士さんも4人参加。3人は歌と踊りが挨拶代わり。インターナショナル以外は歌ったことがない弁護士さんは「敵に100年に１回の危機は私たちにはチャンスです。5000円を5万円に引き上げた公営住宅の応能応益家賃制度と闘わない、既成の労働組合や解放同盟本部派は間違っている。私達は皆さんと一心同体です。共に闘いましょう」としめくくられました。
　参加者は12月12日の一日行動を歌と踊りで再確認。西郡はカラオケの発祥の地でしょうか？美空ひばりや天道よしみが次々登場します。村田英雄の「蟹工船」まで飛び出しました。はじめて聴きましたが実に時代にマッチしています。八尾北にもこんなDVDがあったの？最後はなんと言ってもTさん指揮の「西郡団結音頭」です。今回は初めて伴奏もありました。プロ級の司会者・歌手・踊り手のそろった西郡です。次回からは太鼓がつくそうです。デモでたたきたい若者が増えているからです。来年もこの団結で闘うぞ！

森精機で３度目のスト 派遣切り許すなの先頭で

３回目のストライキ決行を通告する派遣社員ら＝大和郡山市の森精機製作所奈良第一工場

■派遣切り、森精機団交拒む
朝日新聞（奈良版）　2008年12月20日

　３００人の「派遣切り」を進めている大手工作機械メーカー、森精機製作所（名古屋市）の奈良第一工場（大和郡山市）で、契約解除を告げられた派遣社員が就労継続を求めて断続的にストライキを続けている問題で、１９日、３回目の終日ストがあった。派遣社員側は直接雇用を求めて団体交渉を申し入れたが、同社はこの日も「必要がない」として一切応じなかった。
　ストをしたのは年末までに同社に契約を解除される派遣社員でつくる労働組合「関西合同労組大阪東部支部技能育成センター分会」（１３人）のメンバー。就業が始まる午前８時半前、就業時間終了の午後５時半までストをすると会社側に通告。派遣社員の労働条件を実質的に決めてきた同社は労働組合法上の使用者にあたり、団交に応じる義務があるとする申入書を提出したが、同社側は「お引き取り下さい。それが回答です」として受け取りを拒否した。妻と子ども２人を抱えるという分会長の派遣社員（３５）は「景気のいいときは長時間の残業を指示しながら、不況になれば話し合いにさえ応じない姿勢には納得できない。生活の不安でいっぱいだが、同じ状況にある全国の数万人の派遣社員のためにも、あいまいな形で終わらせたくない」と話していた。

住宅追い出し阻止！「生きさせろ！ゼネスト」を

応能応益家賃制度絶対反対！何が何でも住み続けるぞ！
１２月１７日八尾市長と住宅管理課に徹底抗議叩きつける

　八尾市は、西郡店舗付改良住宅に住む花屋の森本さんに「１２月１７日までに住宅の鍵を持って来い。さもなくば１ヶ月後に強制執行を行う」という通告を送りつけてきました。
　さらに残りの供託者（値上げ前の家賃を毎月納めている）全員に、「１２月２４日までに『滞納金』を直ちに支払うか来庁せよ。さもなくば法的処置も検討する」という催告状を送りつけてきました。いずれも脅迫まがいで怒りなしに読めない内容です。
　１２月１２日西郡住宅裁判闘争一日行動の勝利を引き継いで、森本さん夫婦と支援の西郡支部、八尾北医療センター労組など３０名は、１７日４時間にわたり、市長と住宅管理課へ抗議行動を行い、抗議文を叩きつけました。

　住管は「近所から苦情がでている」と、森本さんに３００万の借金で店の改修をさせながら、こんどは「まだにおいが消えていない」と、議会の論議もなしに明け渡しの裁判を起こし、働く場と住む所を奪おうとしているのです。
　森本さん夫婦は、住宅管理課の職員に「あんたは裁判でウソの証言をした。だまされたことが一番悔しい。住管の職員はもっと人間らしくなれ」と徹底糾弾し、「生きるためには出て行くことなどできない」ときっぱり宣言しました。
　「近所からの苦情はまったくの口実だ」「はじめから供託つぶし、住宅からの追い出しを狙っていたのだ」「絶対に許せない」全員が怒り、怒り、怒りをぶつけました。

　田中市長は最後まで出てこなかった。秘書課は「抗議文を受け取るかどうかは聞いてからでなければ分からない」受け取る段になると「ゼッケンを付けているから受け取れない」といつもの横柄な対応です。
　やれるものならやってみろ。「債権取立て、年金差し押さえ、住宅追い出し、病院つぶしの八尾市」の悪行を全国、全世界に知らせてやろう。全国の労働者と「生きさせろ」で団結して、八尾市の公営（改良）住宅民営化・追い出しを絶対粉砕するぞ！

八尾北でもインフルエンザ患者出る

■インフルエンザ、例年より１カ月早く流行入り　厚労省
朝日新聞　2008年12月17日

　厚生労働省は１７日、インフルエンザの全国的な流行期に入ったと発表した。例年より１カ月ほど早く、この１０年間では昨冬に次いで２番目に早い流行入り。
　厚労省結核感染症課によると、１２月１～７日の１週間に全国約４７００の医療機関を受診した患者は７７０７人。１施設あたりでは、前週の０．８３人から１．６２人に増え、全国的な流行開始の目安にしている１．０人を超えた。
　都道府県別では、山梨（４．２人）、山口（４．１人）、福井（３．９人）、兵庫（３．８人）、北海道（３．２人）などが多い。厚労省は「できるだけ人込みを避け、帰宅時のうがい、手洗いを心がけてほしい」と呼びかけている。

八尾北医療センターの第一号患者さんは１２月８日でＡ型でした。その後「家族がインフルエンザだったから」とか、それらしき症状（高熱、関節痛）の人は検査していますがプラスになった人はまだいません。
　いまから予防注射をしておきましょう。予約が必要です。
一般の人は毎日曜日に、小児と保護者は火曜日と金曜日の小児科の時間帯に接種しています。
　費用は大人２５００円、小児1回２０００円。ただし八尾市内に住んでいる①満６５歳以上の人、②６０歳以上６５歳未満で身体障害者手帳（心臓・腎臓・呼吸器・免疫不全）の１級を有する人とそれに準じる人は１０００円、①②のうち、生活保護世帯・世帯全員が市民税非課税の人は証明があれば無料です。
　予約時に、平成２０年度介護保険料決定通知書（６月末送付分、所得区分第１～３段階）を持ってきてください。

2009年問題 派遣切り許すな

　小泉の時代、新自由主義・規制緩和により、製造業への派遣が１年から３年に延長されました。トヨタの奥田・日経連会長と相談して決めたのだ。２００９年３月で契約期間が切れるが、厚生労働省はその人数を把握もしていない。２００６年６月時点でさえ製造業派遣は２４万人とされています。期限が来たらどうなるか。
1）直接雇用に切り替える。
2）契約期間の定めのない「請負」に切り替える。
3）「派遣」契約を打ち切る。

　派遣労働者は、直接雇用されることを期待して３年間がんばって働いてきました。しかし９月にはじまった世界金融恐慌で、設備投資を開始していた企業は、つぎつぎ赤字経営に転落。減産につぐ減産で、まず派遣労働者から期限を待たずにリストラを開始しています。寮まで追い出しています。さらに正規労働者にまでリストラが広がっています。派遣法・非正規雇用の目的は明らかだ。資本がさんざん搾り取って、景気が悪くなったら赤字にしないためだ。
　労働者はモノじゃない！生きて行くためには組合を作ってストライキに立ち上がる以外にない！日本でもついに森精機で派遣労働者の決起が始まりました。シカゴでは工場占拠も起こっています。赤字の責任は労働者にはない。しかもリストラでトヨタは利益を6000億もあげている。生産をしているのは労働者。社会を動かしているのは労働者だ。資本家は生産設備を労働者に返せ。「生きさせろの」闘いで労働者の社会をつくろう。

■日産、派遣社員ゼロに　３工場で追加減産
朝日新聞　2008年12月17日21時33分

　世界的な新車販売の落ち込みを受け、自動車メーカー各社による派遣・期間従業員の人減らしが止まらない。日産自動車は１７日、国内の派遣社員２千人と、期間従業員５０人の契約を来年３月末までにすべて打ち切ると発表した。非正社員はゼロになる。ホンダも期間従業員４５０人を追加で減らす。今後も減産が続けば、正社員もリストラ対象になる可能性が出てきた。
　人員削減は、販売不振による減産強化に伴うもので、国内自動車メーカー１２社による派遣・期間従業員の削減数は約１万３千人にのぼる。
　日産は来年１月以降、北米向け高級車や国内向け小型車などを生産している栃木、九州（福岡県）、追浜（神奈川県）の３工場で計７万８千台追加減産する。国内の減産規模は２２万５千台となり、０８年度の国内生産計画（１３８万８千台）の１６％にあたる。横浜、いわき（福島県）のエンジン工場も減産態勢をとる。
　これに合わせ日産は、１５００人としてきた派遣社員の削減数を５００人追加する。対象は追浜３４０人、九州１５０人、横浜１０人の派遣社員。期間満了による「雇い止め」が多いが、契約期間中に打ち切られる人もいるという。いわき工場を中心に期間従業員５０人が働くが、３月末までにすべて削減する。
　契約解除された派遣社員らが寮から追い出され、社会問題になっていることから、契約解除後も光熱費など実費を払えば社宅を１カ月間使えるようにする。
　いすゞ自動車も藤沢工場（神奈川県）と栃木工場で計１４００人の派遣・期間従業員を１２月末までにすべて削減する方針を打ち出している。
　 ホンダも１７日、埼玉製作所や鈴鹿製作所（三重県）などで計５万４千台を追加減産するのに伴い来年２月上旬までに期間従業員を４５０人減らすと発表。公表済みの削減数とあわせると計１２１０人となり、４３００人いた期間従業員の３割近くが職を失う。
　自動車各社の減産規模は海外も含め２００万台以上に上る。０９年の国内販売も「４９０万台前後」（ホンダ・近藤広一副社長）とみられ、３１年ぶりに５００万台を下回る可能性がある。欧米市場の不振に加え、インドやロシアなど新興国での販売も急速に落ち込んでおり、減産拡大は避けられない情勢。各社は派遣・期間従業員の大幅な削減に踏み切ってきたが、その「対応」も限界に達しつつある。
　国内メーカーでは、ソニーが０９年度末までに世界で正社員８千人の削減を発表するなど、正社員を含めた雇用調整が本格化しつつある。