2.26強制執行実力阻止闘争に勝利 その３

■われわれは勝利したぞ！
八尾北労組　ブログ　2009年3月5日

■２．２６　われわれは勝利したぞ！
全国連西郡支部ブログ　2009年2月28日

■機動隊と激突し西郡で強制執行実力阻止闘争を貫徹
前進　速報版　2009年2月27日



【北側】　10時05分


【南側】 ストで決起した八尾北労組








【西側・裏口】


正面突破をあきらめて
通告なしに機動隊に裏から入らせる　10時40分
八尾市は完敗だ　機動隊と何度も激突する全学連



最後まで闘う森本さんと立てこもり隊　11時37分


5人を奪還した


「我々は勝利したぞ！」


勝利の村内練り歩き　12時


★当面する闘争スケデュール

2.26強制執行実力阻止闘争に勝利 その２

■機動隊と激突し西郡で強制執行実力阻止闘争を貫徹
前進　速報版　2009年2月27日

■２．２６　われわれは勝利したぞ！
全国連西郡支部ブログ　2009年2月28日

日の出前に本隊は八尾北医療センターを出発　5時30分


ガードマンの阻止を突破して泊まりこみ隊と合流勝ち取る　5時50分


西郡支部、労組、守る会が続々結集　6時


森本さんと立てこもり隊


正面阻止隊


南側阻止隊


北側阻止隊


のこのこやってきた執行官　青ヘルメットは執行補助者　10時


住宅管理課長植島を先頭にＹ＝八尾市のマークが入った白ヘルメット


「一歩も引かないぞ」　ガードマン、執行者、八尾市、機動隊と対峙


八尾北労組委員長先頭に「我々は闘うぞ！」


★当面する闘争スケデュール

2.26強制執行実力阻止闘争に勝利 その１

■勝利を確定した２．２５前段闘争
なんの断りもなく突然はられたフェンス


何も応えられない住宅管理係担当主事　益井


八尾北労組のスト通告に対して、いつもの横柄な秘書課長　万代



　闘争に継ぐ闘争で、カメラを手にする時間も、ブログ更新の時間もありませんでした。明日本会議初日が終わってアップします。

■今日、決戦の西郡に駆けつけてともに闘おう　
全国連西郡支部ブログ　2009年2月26日
■西郡住宅強制執行阻止！　実力闘争の火ぶた切る！
前進　速報版　2009年2月26日

★当面する闘争スケデュール

日経平均株価 最安値更新

写真日経平均株価の推移　


写真株価は下がり、一時バブル崩壊後最安値を下回った＝２４日午前１０時４０分、名古屋市中村区

■日経平均、一時バブル後最安値下回る　金融不安が再燃　
朝日新聞　2009年2月24日13時7分
　
　世界的な金融不安と景気後退への懸念が世界の金融市場に広がっている。２４日の東京株式市場では、日経平均株価が昨年１０月末の終値でのバブル後最安値を一時下回り、アジアの株価も軒並み下落。これに先立つ２３日の米国市場では、ダウ工業株平均が約１１年９カ月ぶりの安値となった。
　２４日の東京市場では、日経平均が午前１０時過ぎに前日比２２１円安い７１５５円１６銭をつけ、昨年１０月２７日につけた終値でのバブル後最安値７１６２円９０銭を下回った。午前の終値は同１９１円６６銭（２．６０％）安い７１８４円５０銭。
　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１３．４１ポイント（１．８２％）低い７２１．８７と、前日に更新したバブル後最安値をさらに下回った。出来高は９億７千万株。
　午後１時時点では、日経平均は同１７７円９５銭（２．４１％）安い７１９８円２１銭。ＴＯＰＩＸは同１２．２２ポイント（１．６６％）低い７２３．０６。
　東証１部上場銘柄の７割超が下落した。前日に米金融当局が金融機関への追加の資本注入の可能性を示唆したものの、金融市場の混乱は続くとの見方が根強く、証券をはじめとする金融株に売り注文が殺到。業績のさらなる悪化への不安が高まっている精密機器や電機などの輸出関連株も大きく値を下げた。
　アジア主要市場の株価指数も、中国・香港、韓国、シンガポールが２～３％程度のマイナスとなるなど、軒並み下落基調となっている。
　日経平均は昨秋にバブル後最安値をつけて以降、米オバマ政権発足への期待などから持ち直し、今年初めには９０００円を超えた。ただ、その後は企業業績の悪化などからじりじりと下落を続けていた。市場では「国内政局の混迷が続くなど、積極的に買われる材料が見あたらない」（大手証券）との見方が広がっており、しばらくは不安定な値動きが続きそうだ。


日米英の株価指数の推移
■株安の波、再び世界市場覆う　年初来下落幅１６～２１％
朝日新聞　2009年2月24日22時1分

　世界の金融市場に株安の波が再び押し寄せている。２４日の東京株式市場では、日経平均株価が取引時間中に７１５５円１６銭をつけ、終値でのバブル後最安値の７１６２円９０銭を一時下回った。昨秋の「リーマン・ショック」後のパニック的な株安は欧米金融大手への公的資金注入などで収まったが、世界的な景気悪化から金融不安が再燃し、米国主導でじりじりと株価は下落。日本政府は、株式買い取りなど対策の検討を始めた。
　２４日の日経平均の終値は前日比１０７円６０銭（１．４６％）安い７２６８円５６銭となり、年初の１月５日からの下落幅は約２０％マイナスの１７７４円に達した。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は５．００ポイント（０．６８％）低い７３０．２８でバブル後最安値を前日に続いて更新した。
　日本時間の２４日夕方から取引が始まった欧州の株価指数も下落基調で、ドイツでは０４年以来、フランスでは０３年以来の安値水準となった。
　日本、米国、英国の株価はオバマ政権発足への期待で年初に一時上昇したが、その後はそろって下落。１月５日からの下落率は英国が約１６％、米国が約２１％。米国の下落が目立ち、今月１０日に政府が不良債権処理策を発表してから下げが加速した。米金融大手の経営悪化に歯止めがかからないうえ、米国の対策が巨額の税金投入を回避して民間資金に頼る枠組みで、「相変わらず当座しのぎだ」（市場関係者）と見なされたためだ。
　市場にはシティグループなどが「国有化され、株式の価値は急落する」との懸念が広がった。シティ株は一時１ドル台と１年前の２０分の１に。再建に向けた労使交渉が難航するゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株も１ドル台に沈んだ。

■２・２６森本さんへの強制執行絶対反対！
八尾北医療センターの民営化絶対反対！
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八尾北労組ブログ　2009年2月19日

☆当面する闘争スケデュール
　

資本主義は破綻した

■ＧＭ、クライスラーの破綻処理を検討　米紙報道
朝日新聞　2009年2月24日1時52分
　
　経営危機に陥っている自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対し、米政府が破綻（はたん）処理をしたうえで再建を目指す手法の具体的な検討に入った、と２３日の米紙が報じた。両社の破綻処理には少なくとも、過去最高となる約３兆８千億円の費用が必要だという。
　米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の報道によると、米オバマ政権は、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１条で両社を破綻処理することを「選択肢として真剣に検討している」（政権関係者）といい、シティグループやＪＰモルガン・チェースなどの大口債権者と協議を進めている。
　英ロイター通信も２３日、米財務省の外部専門家が両社の処理に絡む危機対応融資の検討を始めた、と報じた。
　破産法１１条を適用すると、債務関係を整理して財務体質を改善できるうえ、労務費も削減しやすくなる。

　■米シティ株４０％政府保有協議　米紙報道、国営化懸念
朝日新聞　2009年2月24日1時2分
　
　米シティグループなど金融大手株が先週急落したのを受け、米金融当局は２３日朝（現地時間）、「金融システムを断固支える」との緊急声明を発表した。２３日のニューヨーク株式市場ではシティやバンク・オブ・アメリカは値を上げて取引が始まったが、「国有化」への懸念がくすぶり続けるなど、金融安定化への道筋はなお見通せない。
　政府は既に２度、議決権がない優先株を取得する方法でシティに公的資金約４兆１４００億円を注入した。普通株取得が実現すれば実質的な国有化に近づく。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が１８日の講演で一部銀行の国有化の可能性に触れたため、シティなど金融株の下落に拍車がかかった。
　先週末２０日の取引では、シティ株のほか、メリルリンチを救済合併したバンク・オブ・アメリカ株も一時、前日比３０％を超えて急落。国有化されれば既存株主が持つ株式の価値が大幅に減るかゼロになりそうで、この点が嫌気されたとの見方が一般的だ。
　金融株急落には、米国の金融安定化策に具体化への道筋が見えない点も影響している。米政府の関与の仕方がはっきりしないうちは、国有化を含めて投資家らの不安は消えそうにない。


■２・２６森本さんへの強制執行絶対反対！
八尾北医療センターの民営化絶対反対！
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八尾北労組ブログ　2009年2月19日

☆当面する闘争スケデュール
　

貸し渋り・貸しはがし過去最多

グラフ
■貸し渋り・貸しはがし急増　過去最多の相談件数　金融庁
朝日新聞　2009年2月23日7時0分

　金融庁が０８年１０～１２月に受け付けた貸し渋りや貸しはがしの相談件数は４１８件で、７～９月より２倍近く増えて四半期で過去最多となった。０８年通年でも８１４件と前年の６倍に急増している。年度末に向けてさらに増える可能性もあるとみて、中小企業への積極的な融資を金融機関に呼びかける方針だ。
　金融庁はサブプライムローン問題に端を発した経済危機を受けて、中小企業経営者らから貸し渋りなどの相談を受け付ける「金融円滑化ホットライン」を０８年４月に設置。経済危機の深刻化に伴って相談件数は増加し、１０～１２月には２１３件となった。
　ホットラインとは別に、金融庁の総合窓口である「金融サービス利用者相談室」にも、１０～１２月に２０５件の相談が寄せられた。二つを合わせた件数は、貸し渋りが大きな問題となった０２年１０～１２月の３５７件を上回っている。 　「銀行と長年取引してきたのに融資を断られた」といった新規融資の拒否にかかわる相談が、全体の半分以上を占めた。金利の減免といった貸し出し条件の緩和を拒否されるケースも目立つ。
　金融庁は相談者が了解すれば金融機関に直接情報を伝え、融資を断る場合でも相手が納得するまで十分説明するよう促している。ただ、融資の最終的な判断は金融機関に委ねられており、相談者が融資をすぐに受けやすくなるわけではない。金融庁は今月中に金融機関の代表を集め、年度末に向けた中小企業の資金繰り支援を要請する。

■２・２６森本さんへの強制執行絶対反対！
八尾北医療センターの民営化絶対反対！
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八尾北労組ブログ　2009年2月19日

☆当面する闘争スケデュール

橋下の道州制絶対反対

■橋下知事ら「霞が関解体」　５府県知事が分権シンポ
朝日新聞　2009年2月21日22時56分

　大阪、京都、滋賀、高知、佐賀の５府県知事が地方分権について意見を交わすシンポジウムが２１日、大津市内で開かれた。官僚出身の知事も参加する中、大阪府の橋下徹知事を筆頭に「霞が関解体」の声が相次いだ。
　最も激しい霞が関批判は橋下知事。「財務省の役人は『国のカネ』と言うが、てめえらの金か。税金は僕らのお金。住民の近くに権限と財源がないといけない」とまくしたて、地方への権限と財源の移譲を訴えた。
　京都、高知、佐賀の３知事は元官僚。財務省出身の尾崎（崎は山へんに竒）正直・高知県知事は橋下知事の批判に「汗水たらして仕事している人もいる」と反論しつつ、「国はお金の使い道を決めるが、どう使われているのか見えない。それを一番知っているのが地方。国は小さな政府に、自治体は大きな政府になるべきだ」と述べた。
　国土交通省近畿地方整備局の大戸川ダム計画に反対している滋賀県の嘉田由紀子知事は、国の出先機関が中央集権をはびこらせる原因の一つと指摘。「霞が関は制度疲労を起こしているが、それに気づいていない。解体しないといけない」と批判した。
シンポは障害者支援の実行委員会などが主催した。

■「橋下知事に分権語る資格ない」吹田市教育委員が批判
朝日新聞　2009年2月22日

　広島市で開かれている日本教職員組合の教育研究全国集会で２２日、大阪府吹田市の教育委員で関西大教授の内田慶市氏が講演し、橋下徹知事が市町村教委に全国学力調査の結果を公表するよう迫ったことについて「公表、非公表の判断は独立した組織である各市町村教委がすべきことだ。知事は国に地方分権を叫んでいるが、分権を語る資格はない」と厳しく批判した。
　内田氏は教育格差と学力保障を考える特別分科会の講師として招かれ、「点数学力の序列化・競争がもたらすもの」と題して講演した。日教組によると、教育委員を講師に招くのは異例という。
　大阪府の学力調査結果の低迷を受け、橋下知事が昨年８月、「市町村の教育委員会は甘えている。結果が表に出ないから」などと述べ、市町村別の科目別平均正答率の公表を求めたことについて、内田氏は「公表すべきものは公表すればよいが、何をどのように示せば教育が変わるかを考えないといけない」と指摘。全国学力調査の意義は点数や順位を示して競争を促すことではないと強調し、「勝者だけをたたえるのは悪だ」と話した。
　吹田市教委は昨年の全国学力調査で、平均正答率の非公表を決定。知事は同１０月、情報公開請求を受け、吹田市などを除く、自主公表を決めた３５市町村の平均正答率を開示した。
　

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医療費の不安急増

■「医療費に不安」２年前より５割増　ＮＰＯ調査
朝日新聞　2009年2月22日1時56分

　将来の医療費について「非常に不安」と感じる人の割合が２年前に比べ、約５割増えていることがＮＰＯ法人日本医療政策機構（代表理事・黒川清政策研究大学院大教授）の調査でわかった。２０、３０歳代で割合が高く、「雇用や経済の急速な悪化が健康問題にも影響し始めているのでは」と分析している。
　調査は１月、２０歳以上の男女１６５０人を対象に実施。回答があった１０１６人の答えを分析した。
　自分や家族が深刻な病気にかかった時、医療費を払えない恐れについて「非常に不安」と回答した人の割合は４３％。０７年調査の２９％を大きく上回った。「ある程度不安」とする人は同じ４４％だった。
　世代別では２０、３０歳代はともに５０％が「非常に不安」と回答。７０歳代以上は３３％と最も少なかった。
　職業別にみると、パートやアルバイトなど非正規雇用の人で「非常に不安」は５５％と最多。会社員・団体職員・公務員の４５％、自営業の３５％に比べ、際立っていた。


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公営住宅の家賃を下げろ

財務省が貸し出し可能として自治体に提示した公務員宿舎＝東京都内

■募集１千戸、入居は２戸だけ　失職者への国の官舎提供
朝日新聞　2009年2月21日15時2分

　職を失った人たちへの緊急支援策として、国が昨年末から貸し出しを始めた国家公務員宿舎の空き家が埋まらない。募集枠は１千戸以上あるのに、発表から２カ月近くたった１７日現在、財務省に入居の報告があったのは全国で２戸だけ。貸し出しからトラブル対処まで、自治体に国が丸投げしたことが理由だ
　国家公務員宿舎は全国に約２２万５千戸ある。このうち入居者がなく一定期間貸し出せる部屋の情報を、財務、国土交通、厚生労働省などが地元の自治体に提供。自治体が了解すれば国と賃貸契約を結んで入居希望者に貸し出す仕組みだ。昨年１２月に開始した。安いところでは月３千～４千円程度と公務員と同額の格安家賃で借りられる。 　ところが、つくば市を中心に県内で約１９０戸の空き部屋情報を連絡された茨城県は、いまも募集を始めていない。国がすべての物件について「入居期間中の家賃は原則として一括で地元の自治体が前納する」「問題があった場合は自治体が責任をとって対応する」というルールを決めているからだ。
　県政策審議室は財務省に改善を求めたが、なしのつぶて。「それなら県営住宅の空き家へ入居させる方が融通がきく」と今後も国の募集をする予定はないという。
　空き家５戸が市内にあると知らされた東京都東久留米市も年明け早々財務省に断りの電話を入れた。
　そもそも同市には市営住宅がなく「担当部署すらない」と市企画調整課。「提供するなら、自治体の実情を知ってからにしてほしい」
　入居者を募集したり募集を公表したりしていない自治体は他にも、北海道帯広市、青森県八戸市、山形市、神奈川県茅ケ崎市、高知市、鹿児島市……と全国にわたる。


■２・２６森本さんへの強制執行絶対反対！
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八尾北労組ブログ　2009年2月19日

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世界恐慌深まる 生きさせろゼネストを

グラフ

■東証下落　ＴＯＰＩＸ、２５年ぶりの安値
朝日新聞　2009年2月20日18時36分

　景気後退の長期化と金融不安の再燃が市場を覆っている。２０日の東京株式市場では幅広い銘柄で売り注文が相次ぎ、東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は前日比１２．０６ポイント（１．６０％）低い７３９．５３。昨年１０月末につけたバブル後最安値の７４６．４６を下回り、１９８４年１月以来約２５年ぶりの安値となった。
　東証１部上場の大部分の業種の株価指数が下落した。日経平均株価は１４１円２７銭（１．８７％）安い７４１６円３８銭と、昨年１０月末のバブル後最安値の７１６２円９０銭に迫った。米金融大手が国有化されるとの観測が浮上するなど、金融不安が再燃する懸念から国内の銀行株も急落し、３大金融グループの株価は昨年１月以来の安値となった。
　東京外国為替市場の円相場は一時、１月上旬以来の水準となる１ドル＝９４円２３銭まで円安が進んだ。午後５時時点では、前日同時刻と比べて５２銭円安ドル高の１ドル＝９４円０８～０９銭。
　ただ、円安傾向は一時的との見方もあり、輸出関連銘柄の下落は止まらない。直近の株価と為替相場の動きをみると、円安でも株価は下がっている。理由の一つとみられるのが、東証の売買シェアの過半を占める外国人投資家の動きだ。
　外国人の売買は１月中旬から５週連続で売り越しとなり、２０日には東芝やソニーといった外国人になじみが深い銘柄が昨年来の安値を更新した。０８年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の急激な落ち込みで、「景気悪化が予想外に深刻と受け止めた投資家が日本株を売っている」（大手証券）との見方もある。

■ＮＹ株、一時１３０ドル超下げ
朝日新聞　2009年2月21日1時12分
　
２０日午前のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が一時、前日比１３８・９１ドル安の７３２７・０４ドルまで下落した。取引時間中としては０３年３月の安値を下回り、雇用不安が高まった０２年１０月の水準（７１９７・４９ドル）に迫った。
　１８日にグリーンスパン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が講演で、一部銀行の国有化の可能性に言及した影響で銀行株の売りが続いている。バンク・オブ・アメリカやシティグループは一時前日比２０％前後の下げ幅を記録。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株も一時１０％弱下落した。
　午前１１時（日本時間２１日午前１時）のダウ平均は前日比１０６・３３ドル安の７３５９・６２ドル。


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八尾にも恐慌の波 生きさせろゼネストを

■製造業・非製造業共に悪化傾向が強まる
八尾市景気動向調査　2009年2月

12月の日銀短観（企業短期経済観測調査）で
　全国の業況判断ＤＩ（景気がよいと回答した企業の割合から景気が悪いと回答し　た企業の割合を引いた値で企業の景況感を示す）を見ると、
　　　　　　　全産業は▲（マイナス）24となり
　　　　　　　前回調査（9月）▲14に比べて悪化した。
　近畿地区は　全産業で　▲9→▲21　
　　　　　　　製造業全体▲7→▲24　
　　　　　　　非製造業　▲11→▲19
　八尾の向こう3ヶ月の景況ＤＩは
　　　　　　　製造業で　▲53.1→▲82.2
　　　　　　　非製造業で▲53.7→▲86.6


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全ての職場で生きさせろゼネストを

■ＮＹ株式市場、金融危機後最安値　６年４カ月ぶり　
朝日新聞　2009年2月20日9時17分

１９日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が前日比８９．６８ドル安の７４６５．９５ドルで取引を終えた。終値としては０２年１０月以来、約６年４カ月ぶりの安値。景気悪化の懸念が収まらず、昨秋の金融危機後の最安値を割り込んだ。
　昨年９月のリーマン・ブラザーズ破綻（はたん）以降の株価低迷局面では、これまで昨年１１月２０日（終値７５５２．２９ドル）が最も安かったが、この日はそれを下回った。取引時間中には一時、０３年３月中旬以来５年１１カ月ぶりの安値水準となる７４４７．５５ドル（前日比１０８．０８ドル安）まで下げた。
　金融危機が長引いた結果、大手銀行が国有化され、既存の株式の価値が目減りするのではないかとの懸念が市場関係者に広がり、銀行株が売られた。バンク・オブ・アメリカとシティグループの株価がそれぞれ前日比で約１４％下がった。
　また、コンピューター大手のヒューレット・パッカードが１８日に発表した業績見通しがふるわなかったため、ＩＴ関連株も続落。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も前日比２５．１５ポイント安の１４４２．８２となった。「金融不安の高まりとＩＴ系の失速が重なるなど日々悪いニュースばかりが続き、よい材料が出てこない」（米エコノミストのピエール・エリス氏）状況で、じりじりと投資家の売りを誘っている。

■２・２６森本さんへの強制執行絶対反対！
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八尾北労組ブログ　2009年2月19日

☆当面する闘争スケデュール

橋下の道州制絶対反対

写真共同記者会見の後、握手する大阪府の橋下徹知事（左）と大阪市の平松邦夫市長＝１９日午後
■「ＷＴＣ否決なら府市連携とまる」橋下知事と平松市長
朝日新聞　2009年2月19日

　大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長は１９日、共同記者会見を開き、「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁移転が決まれば、府市共同で都市構想を協議する機関を設ける考えを明らかにした。橋下知事は２月府議会で移転案が成立しなければ「府市が共同してやることはもうできなくなる」と述べた。
　橋下知事と平松市長は、ＷＴＣがある大阪・南港の咲洲地区と府庁舎がある大阪城周辺の庁舎移転後のイメージを示した都市構想案を発表。平松市長は「府市一緒だと倍以上の相乗効果がある」と連携のメリットを強調した。橋下知事は「移転がきっかけにならないと組織は動かない。咲洲には無関心になる」と述べ、２月府議会での移転案成立を求める考えを改めて示した。

☆当面する闘争スケデュール

麻生も倒せ

衆院予算委に臨んだ麻生首相＝１９日午前

■「会見の態度、世界に不信招いた」首相謝罪　中川氏問題
朝日新聞　2009年2月19日11時36分
　
　衆院予算委で民主党の菅代表代行（左）の質問を聞く麻生首相＝１９日午前　麻生首相は１９日の衆院予算委員会の冒頭、中川昭一・前財務・金融相の辞任について「予算審議中に、担当大臣の交代という事態に至ったことは誠に申し訳ない」と陳謝した。さらに、質問に答えて「自身の健康管理が不十分だった。記者会見の態度が世界的にいろいろな不安なり、不信なりを招く結果になった」と謝罪した。
　「麻生内閣の方針」の集中審議だったが、主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の中川氏のもうろう会見が報道され、辞任に至る経緯に質問が相次いだ。

☆当面する闘争スケデュール

オバマのアフガニスタン侵略許すな

工事中の水路の写真を示して、干ばつと治安悪化にあえぐアフガンの現状を説明する中村哲医師＝１６日午後２時１３分、福岡市中央区
■アフガン、治安と干ばつ悪化　増派で反米感情　中村医師
朝日新聞　2009年2月19日18時32分

　アフガニスタンで灌漑（かんがい）事業を進めるＮＧＯ「ペシャワール会」（福岡市）現地代表の中村哲医師が一時帰国し、１６日に同市で会見した。昨年８月に職員の伊藤和也さん（当時３１）が拉致・殺害されてからも１人で残っていた。「干ばつがひどくなり、オバマ政権のアフガン増派方針による反米感情の高まりで治安がさらに悪化した」という。食料や水確保への支援を訴えた。
　伊藤さんの事件後、アフガンにいた日本人職員７人は出国。パキスタンにいた職員も１１月までに帰国した。中村医師はアフガン東部のジャララバードに残り、アフガン人職員１００人や現場作業員６００～７００人とともに、田畑を復活させるための水路工事にあたっている。
　中村医師によると、００年から続く干ばつで川の水位は低下している。対策として０３年に着工した用水路は、全長２３・６キロのうち２０キロが完成。緑が復活した地域には難民化していた農民約２０万人が戻った。伊藤さんが進めていたサツマイモ栽培も住民による実行段階に移っているという。
　長老たちの提案で銃で武装した住民が常に５人で中村医師を警備し、水路もパトロールするようになった。春には用水路ほとりに作業員とその家族約千人が住む村を造り、補修を半永久的にできるようにするという。「いつ本格的な戦闘が起こるかわからないが、それまでに水路を完成させる。私もアフガンの人たちの命も大切」と同医師。
　現地では反米感情がより一層高まってきたという。
　米軍が加わる軍民一体の「地域復興チーム」（ＰＲＴ）が整備した川の取水口が壊れ、ペシャワール会が１月に補修に行くと、現場に埋められていたずだ袋から、銃撃でぼろぼろになったコーラン数冊が見つかった。「米軍がコーランを射撃の的にしているといううわさは前からあった。日本人にとっては神社のご神体のようなもの」。その地域では米軍を襲撃する事件が増えているという。
　昨年９月以降、ジャララバード周辺だけでも、三つの村で「誤爆」があった。「米軍が追っている人間がいたのかもしれないが、犠牲になった人の多くは女性や子どもだった」と中村医師は語った。

■米、アフガン増派へ同調求める　ＮＡＴＯ国防相会合
朝日新聞　2009年2月20日0時38分

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防相非公式会合が１９日、ポーランドのクラクフで始まった。２日間の日程で、米国のオバマ新政権が始まって初のＮＡＴＯの閣僚級会合だ。アフガニスタンをめぐりゲーツ米国防長官は増派方針への同調を求めているが、治安情勢が改善しないまま任務が長期化した現状から、各国の反応は鈍かった。
　会合にはＮＡＴＯ加盟２６カ国のほか、非加盟国だがアフガンでＮＡＴＯが指揮する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ、４１カ国）に参加するオーストラリアなども参加した。
　オバマ米大統領は１７日、アフガンに米軍約１万７千人を夏までに増派すると発表。現在、アフガンには米軍を含むＩＳＡＦの約５万６千人と、米軍中心の多国籍軍約１万２千人が活動しているが、米国やＮＡＴＯのデホープスヘッフェル事務総長は米国が突出しないよう欧州加盟国などに協力を求めた。
　だが、ＮＡＴＯ加盟国やＩＳＡＦ参加国の多くは消極的だ。イタリアが４月末までに約５００人増派する方針を示したものの、欧州ではアフガンの泥沼化を懸念する世論が強く、戦闘地域で活動するオランダでは国会が２０１０年までの撤退を求めている。
　千人以上を派兵するオーストラリアも「欧州諸国が態勢強化しない限り、増派は難しい」という立場。参加国には、独仏が比較的安全な地域での活動に絞っていることへの不満もある。欧州の景気低迷もあり、ＮＡＴＯ外交筋は「各国は撤退や縮小を避けることで精いっぱいではないか」と話す。
　これに対し、ＮＡＴＯのアパスライ報道官は１９日の会見で「８月のアフガン大統領選に向け、軍事支援だけでなく、警察や法制度の強化も必要との考えを共有した」と述べ、文官派遣を増やす関与のあり方も示唆した。
　アフガンではＩＳＡＦや多国籍軍とタリバーンとの戦闘で、市民が犠牲になっていることも懸念材料だ。国連アフガン支援団（ＵＮＡＭＡ）は１７日、０８年の市民の犠牲者が０１年以降、最多の２１１８人に上り、３９％はＩＳＡＦなどの攻撃によると発表した。ＮＡＴＯは、タリバーンなど反政府勢力の責任が大きいとの立場だが、「市民の犠牲は最小限に食い止めなければならない」としている。

☆当面する闘争スケデュール