新型コロナウイルスパンデミックと地域医療（その39)

田村憲久厚生労働相は３日の記者会見で、「これまでは原則入院だったが、比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」と発言しました。
これは「原則入院」から「原則自宅療養」への方針転換です。

さらに菅義偉首相は「現在のデルタ株による感染拡大の中で、国民の命と健康を守るための措置として必要な医療を受けられるようにするための方針だ」と答えました。全国から上がっている抗議の声に対して、「方針は変えない、説明して理解をえる」と開き直っています。

なんという詭弁。
患者をトリアージしてますます医療を受けさせなくするだけではないか。

直ちに五輪を中止しろ！
民営化で減らされた病院や保健所を元に戻せ！
医師や看護師、保健師を正規で増やせ！
８・８地域医療交流集会を成功させ、医療福祉の現場から行動を開始しましょう！
　

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新型コロナウイルスパンデミックと地域医療（その38）

現場で医療が逼迫していないか、と問われた菅首相の返答が、回答になっていないことが明らかにされました。
東京の高齢者の新規感染者が３％になっているから、ワクチンで改善されていると答えました。
しかし実数をみれば増えているのです。
報道１９３０の表をお借りすると、3月22日から28日の平均で65歳以は21.6％⇒実数は76人でしたが、昨日は3.8％⇒実数は87人です。新規感染者の総数が増えるので、高齢者も実数が増えるのです。
政府の感染症対策はワクチン以外は何もしていないないことが明らかです。


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