今日のサンデーモーニングでマイナカードの話になって、青木理氏が次のようにまとめた、
「たとえば、マイナ保険証を持たない人には資格証明書を出すと言っているんですけど、しかもプッシュ型にするとか、複数年にするとか言っている。そしたら今までの保険証でいいんじゃないの？っていう話。
高齢者や認知症の方が暗証番号を管理できないとなったら、暗証番号なしで発行しましょうって言い出してる。
暗証番号がないマイナー保険証って何の機能があったっていうと、保険証の機能と身分証明書の機能しかないんですよ。だったら保険証でいいじゃないですかっていうような話になってる」
更に「もう一歩踏み込んで、東京新聞の記事が興味深かったんですけれど、各省庁に我々が情報公開請求した時のデジタル化、オンラインで申請できる省庁は、主要15省庁でまだ二つしかない。デジタル庁も紙で受けてるらしい。統治する側が国民市民の情報を串刺しに出来て便利になるけれども、統治される側の情報を取るような行政のデジタル化、オンライン化ってのはほとんど進んでない。これでは市民、国民と政府が信頼関係はとても無理。このマイナンバー制度とかマイナンバーカードというものの根本的なありよう、問題点にも我々は目をこらすべきじゃないか」と指摘した。これは鋭いなと思います。
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「たとえば、マイナ保険証を持たない人には資格証明書を出すと言っているんですけど、しかもプッシュ型にするとか、複数年にするとか言っている。そしたら今までの保険証でいいんじゃないの？っていう話。
高齢者や認知症の方が暗証番号を管理できないとなったら、暗証番号なしで発行しましょうって言い出してる。
暗証番号がないマイナー保険証って何の機能があったっていうと、保険証の機能と身分証明書の機能しかないんですよ。だったら保険証でいいじゃないですかっていうような話になってる」
更に「もう一歩踏み込んで、東京新聞の記事が興味深かったんですけれど、各省庁に我々が情報公開請求した時のデジタル化、オンラインで申請できる省庁は、主要15省庁でまだ二つしかない。デジタル庁も紙で受けてるらしい。統治する側が国民市民の情報を串刺しに出来て便利になるけれども、統治される側の情報を取るような行政のデジタル化、オンライン化ってのはほとんど進んでない。これでは市民、国民と政府が信頼関係はとても無理。このマイナンバー制度とかマイナンバーカードというものの根本的なありよう、問題点にも我々は目をこらすべきじゃないか」と指摘した。これは鋭いなと思います。
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まずマイナンバーと健康保険証など各制度の情報とのひもづけ作業に問題がなかったか、自治体や健康保険組合など約3600機関が自主点検。8月から作業が不適当だった機関の洗い出しに移行。自主点検を依頼した健保組合は計1380団体。すでにマイナ保険証を利用中の加入者の情報だけが対象ではない。今年4月の医療機関でのオンライン資格確認の原則義務化などに伴い、加入者全員に割り振られたマイナンバーと保険証の記号番号との連携は完了済み。点検は保険証に結び付いたマイナンバーと加入者本人の氏名、住所、生年月日、性別が合致しているかを確かめるため、マイナカード所有の有無を問わず、全加入者が対象となる。秋までに総点検を終える予定だが、洗い出すデータの量は膨大。民間法人がJ-LISに個人情報を照会するたび、1件10円の手数料が発生する。J-LISの副理事長や理事など主要ポストは所管の総務省出身者が「現役出向」という形で務める事実上の天下り。各健保組合の総加入者数は軽く1億人を超える。マイナ総点検のおかげで“天下り団体”は10億円超の臨時収入を得ることになる。
以上が要旨ですが、このような社会をひっくりかえさなければと、怒りがこみ上げてくるニュースばかりです。
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以上が要旨ですが、このような社会をひっくりかえさなければと、怒りがこみ上げてくるニュースばかりです。
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首相は、マイナンバーを巡るトラブルについて「不安を与えて申し訳ない。
再発防止をしていかないといけない」と述べた。
あくまでも強行する姿勢を変えていない。
結論ありきの裏に隠された意図をはっきりさせよう。
戦争に反対する声、政府に盾突く運動を力づくでつぶそうとする姿です。
その運動があれば戦争できないという恐れでもあります。
主導権は私たちにあります。おかしいものは絶対に阻止しましょう。
再発防止をしていかないといけない」と述べた。
あくまでも強行する姿勢を変えていない。
結論ありきの裏に隠された意図をはっきりさせよう。
戦争に反対する声、政府に盾突く運動を力づくでつぶそうとする姿です。
その運動があれば戦争できないという恐れでもあります。
主導権は私たちにあります。おかしいものは絶対に阻止しましょう。
職場の仲間が「バラ寿司ケーキ」を作ってくれました。みんなでおいしく頂きました。
西郡に来て50年。
７０年安保闘争の過程で全国のほとんどの医学部は、医局解体をかかげてバリケードストに突入しました。
教授の為に無給で働き研究していた若手医師と、インターン廃止を要求する学生が、１０数世代にわたり団結し、青年医師連合（青医連）を結成して闘いました。
当時はちょうどベトナム戦争の最中。沖縄が最前線基地とされ日本は日米安保の下、戦争に加担していました。
６０年・７０年安保闘争は、戦後革命を引き継いだ労働者・学生・農民・市民の反戦闘争となって発展しました。
教授の医師派遣の権限は完全に青医連にわたっていたため、医療機関はバリケードの中に作られた研修労働委員会に医師の派遣を求めに来ました。
幸生診療所からも地元の代表が「差別をなくすために一緒に闘ってくれる医師はいないか」と来られ、
私はそれに応えて赴任し、８０歳になった今も闘いは続いています。気持ちは20代のままです。
これからも命を守り戦争に反対する闘いを、労働組合・全国水平同盟西郡支部・地域の住民と力を合わせて、闘っていく決意を今日新たにしました。
「マイナカードは危険だ・紙の保険証で診察受けよう」を合言葉に、地域丸ごとの決起を作り出しましょう。
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河野デジタル大臣は「みなさんもマイナポータルを見て自分のデーターが間違っていないか調べてください。
そのためのマイナポータルです」なんて、都合のいいことを言っています。
マイナカード・マイナポータルが「便利だ、医療をよくする、間違いをチェックする」は全くのうそです。
現在の保険証とお薬手帳で医療はスムーズにできています。わざわざマイナ保険証に変える必要はありません。
データは分散して保管するほうが安全です。「マイナポータルに集めれば、ハッカーに狙われる」と
いう国家公安委員長の答弁を聞いて、ハッカーより怖いのが「あなた達・国家」なのにと私は笑いました。
そしてデーターをオンラインでつなげば、通信障害で医療そのものが止まってします。
どうして外国で失敗が反省されて、取りやめになったシステムをしゃにむに強行するのか。
それは長年の悲願であった、戦争の為の「国民総背番号制度」をパンデミックや有事（戦争）を理由に完成させるためです。
ここに戦後政治の在り方を変える政府の危機的な姿が浮き彫りになりました。
同時に、二度と戦争を繰り返さないと誓った日本の労働運動、住民運動が政権を倒す情勢が訪れています。
職場・地域の「生きさせろ」の怒りと闘いを「命を守り戦争を止める闘い」に広げましょう。
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そのためのマイナポータルです」なんて、都合のいいことを言っています。
マイナカード・マイナポータルが「便利だ、医療をよくする、間違いをチェックする」は全くのうそです。
現在の保険証とお薬手帳で医療はスムーズにできています。わざわざマイナ保険証に変える必要はありません。
データは分散して保管するほうが安全です。「マイナポータルに集めれば、ハッカーに狙われる」と
いう国家公安委員長の答弁を聞いて、ハッカーより怖いのが「あなた達・国家」なのにと私は笑いました。
そしてデーターをオンラインでつなげば、通信障害で医療そのものが止まってします。
どうして外国で失敗が反省されて、取りやめになったシステムをしゃにむに強行するのか。
それは長年の悲願であった、戦争の為の「国民総背番号制度」をパンデミックや有事（戦争）を理由に完成させるためです。
ここに戦後政治の在り方を変える政府の危機的な姿が浮き彫りになりました。
同時に、二度と戦争を繰り返さないと誓った日本の労働運動、住民運動が政権を倒す情勢が訪れています。
職場・地域の「生きさせろ」の怒りと闘いを「命を守り戦争を止める闘い」に広げましょう。
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「夏のコロナに先手で対応」松野官房長官の発言に「すでに後手後手」呆れ声
後手後手どころか、政府は5月8日からコロナを５類に引き下げ、
パンデミックに対する公的な責任をすべて投げ捨てました。
７月１６日の休日急病診療所の１０時から４時までの内科を受診した人は２６人。
検査した人は２１人。陽性の人は１４人でした。
本日の八尾北の発熱外来を受診した人は４人。うち３人が陽性です。
どんどん増えているのです。コロナが収束したわけでなくすでに第９波が始まっています。
今まで通り検査や自宅待機や保健所の指導が必要なのに、国や行政は何もしなくなった。
患者さんの検査代や薬代が３倍になり、受け入れる診療所への補助も減らされ、
８月からは導線を分けるための補助もなくなります。(これは受付を限定しない院所は8月以降も残ります。7月28日訂正）医療費の削減のための５類化です。
マイナ保険証の義務化も根は同じです。
社会保障を削減し防衛費は２倍にする。
金の為なら人の命はどうなってもいいと考えている。
こんな社会は根本から変える時がきました。
私たちは発熱外来を今まで通り続け、紙の保険証を使って診察します。
労働組合が中心になって、命を守り戦争に反対する地域丸ごとの決起を創りましょう。
将来的には本当にこの個人情報を商売に使えるという思惑もある
後手後手どころか、政府は5月8日からコロナを５類に引き下げ、
パンデミックに対する公的な責任をすべて投げ捨てました。
７月１６日の休日急病診療所の１０時から４時までの内科を受診した人は２６人。
検査した人は２１人。陽性の人は１４人でした。
本日の八尾北の発熱外来を受診した人は４人。うち３人が陽性です。
どんどん増えているのです。コロナが収束したわけでなくすでに第９波が始まっています。
今まで通り検査や自宅待機や保健所の指導が必要なのに、国や行政は何もしなくなった。
患者さんの検査代や薬代が３倍になり、受け入れる診療所への補助も減らされ、
８月からは導線を分けるための補助もなくなります。(これは受付を限定しない院所は8月以降も残ります。7月28日訂正）医療費の削減のための５類化です。
マイナ保険証の義務化も根は同じです。
社会保障を削減し防衛費は２倍にする。
金の為なら人の命はどうなってもいいと考えている。
こんな社会は根本から変える時がきました。
私たちは発熱外来を今まで通り続け、紙の保険証を使って診察します。
労働組合が中心になって、命を守り戦争に反対する地域丸ごとの決起を創りましょう。
将来的には本当にこの個人情報を商売に使えるという思惑もある
今回は女性自身にマイナカード記事がネットで紹介されたので、いつものごとくコンビニへ走りました。
たった２ページですが、簡潔にまとめられています。
内容のほとんどはネットで読めるのですが、買わなければ読めない「特典」がどの週刊誌にもあります。
今回は週刊FLASH 2023年7月18日号の引用です。
「全衆院議員464人を直撃『マイナカード、持ってる？』大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯」の中の「マイナカード普及の総責任者ともいうべき岸田首相や河野大臣、松本剛明総務大臣をはじめとする自民の大物議員が、いずれも回答拒否だった」です。
これは大切だと思ったので更に下へリンクを貼っておきます。
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たった２ページですが、簡潔にまとめられています。
内容のほとんどはネットで読めるのですが、買わなければ読めない「特典」がどの週刊誌にもあります。
今回は週刊FLASH 2023年7月18日号の引用です。
「全衆院議員464人を直撃『マイナカード、持ってる？』大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯」の中の「マイナカード普及の総責任者ともいうべき岸田首相や河野大臣、松本剛明総務大臣をはじめとする自民の大物議員が、いずれも回答拒否だった」です。
これは大切だと思ったので更に下へリンクを貼っておきます。
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マイナカード発行など事業を担うのは、「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」。
国と複数の地方が共同で運営する組織で、総務省とデジタル庁が所管する。
副理事長や理事など主要ポストは所管の総務省出身者が「現役出向」という形で務める事実上の「天下り」だ。
2014年4月にマイナンバー制度の導入準備に伴い組織替えした。
月額の役員報酬は理事長=117.5万円、副理事長=96.5万円、理事=81.8万円。
そればかりか、マイナカードが急速に普及したことで事業予算も急拡大。
18年度約472億円から今年度は約1880億円と約4倍に増えている。
「デジタル庁」は巨額な「情報利権」で国家資金に資本と政治家が群がっている。
民間企業との間の「回転ドアが存在し巨額の税金が企業に流れる。
600人の職員のうち200人の管理者・技術者は民間企業から入れる。
労働者の力で、この構図を断ち切ろう。戦争を止めよう。社会を変えよう。
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国と複数の地方が共同で運営する組織で、総務省とデジタル庁が所管する。
副理事長や理事など主要ポストは所管の総務省出身者が「現役出向」という形で務める事実上の「天下り」だ。
2014年4月にマイナンバー制度の導入準備に伴い組織替えした。
月額の役員報酬は理事長=117.5万円、副理事長=96.5万円、理事=81.8万円。
そればかりか、マイナカードが急速に普及したことで事業予算も急拡大。
18年度約472億円から今年度は約1880億円と約4倍に増えている。
「デジタル庁」は巨額な「情報利権」で国家資金に資本と政治家が群がっている。
民間企業との間の「回転ドアが存在し巨額の税金が企業に流れる。
600人の職員のうち200人の管理者・技術者は民間企業から入れる。
労働者の力で、この構図を断ち切ろう。戦争を止めよう。社会を変えよう。
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