米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安

２９日、米議会下院で緊急経済安定化法案が否決された後、
記者会見するペロシ下院議長（中央）ら＝ロイター
■米下院、金融法案を否決　ダウ終値、最大の７７７ドル安
朝日新聞　2008年9月30日5時28分

　米議会下院は２９日、金融危機対策でブッシュ政権が創設を求めていた不良資産の買い取り制度の法案を否決した。公的資金を最大約７５兆円投入することへの反対が予想以上に強く、賛成２０５に対し、反対２２８で否決された。これを受けて同日のニューヨーク株式市場は暴落し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値（速報値）は前週末比７７７ドル安と、過去最大の下げ幅を記録した。
　下院指導部は法案を見直して３０日以降の再審議に持ち込む考えだが、国民負担増への反発が強く、見通しは極めて不透明になっている。
　下院での法案採決に先立ち、ブッシュ大統領は、「この救助計画がなければ、米経済への損害は悲惨なことになりかねない」と異例の早朝声明を発表。議会の協力を強く促していた。
　２９日のダウ工業株平均の終値（速報値）は前週末比７７７．６８ドル安の１万０３６５．４５ドル。終値での下げ幅は、これまで最大だった０１年９月の米同時多発テロ直後の取引の下げ幅６８４．８１ドルを大きく上回る大暴落となった。
　ブッシュ政権が求めていた不良資産の買い取り制度の創設が頓挫すれば、米金融機関の業績悪化に歯止めがかけられず、金融危機が一層深まるという不安が強まった。
　一方、ニューヨーク外国為替市場ではドル相場も対円で急落。一時は前週末午後５時時点と比べ２円近く円高ドル安の１ドル＝１０４円台前半までドルが売られた。

　アメリカでは公的資金の投入に反対する労働者のデモがまきおこっている。「何度私たちは銀行に税金を払うんだ」は「生きさせろ」の声だ。イラク戦争に100兆円、銀行補填に100兆円。すべて労働者の生活に跳ね返ってくるのだ。
　資本主義が続く限り、間違いなく日本で同じことが起こる。11月2日日比谷でアメリカ、韓国労働者と国際連帯を強めよう。

９．２８ワーカーズアクション（大阪）に３３０

　昨日大阪市役所前で開かれた、ワーカーズアクションに、解放同盟全国連西郡支部、八尾北命と健康を守る会、八尾北医療センター労働組合の仲間とともに参加しました。敵は誰か、見方は誰かが鮮明になった集会でした。
　あらゆる職場、学園、地域で、階級的に闘うかどうか、民営化に絶対反対で闘うかどうかをめぐって、大分岐が始まっています。
　この集会に参加したすべての団体が、国鉄分割民営化絶対反対で闘ってきた動労千葉のように闘おう、「生きさせろ」のストで麻生・橋下を倒そう、11月2日・日比谷労働者集会に参加して世界の労働者とつながろうと発言。
　打楽器あり、プラカードシュプレヒコールありと、にぎやかで元気が出るデモでした。

中山国交相が辞任へ 問題発言に批判

■中山国交相が辞任へ　問題発言に批判、麻生新政権に打撃

朝日新聞　2008年9月27日22時55分

　「日教組が強いところは学力が低い」などと発言し、野党から辞任を求められていた中山国土交通相が２８日に辞任する見通しとなった。政府・与党内で、国会審議や総選挙への悪影響を避けるため、早期に事態を収拾する必要があるとの判断が強まった。政権発足直後の閣僚辞任は、解散総選挙に臨む麻生首相と与党にとって大きなダメージとなりそうだ。
　中山氏は２５日の報道各社とのインタビューで、「成田空港は『ごね得』」「日本は単一民族」「日教組の子どもなんか成績が悪くても先生になる」などと発言した後、２６日に発言を撤回し謝罪した。
　千葉県の堂本暁子知事やアイヌ民族最大の団体「北海道ウタリ協会」、日教組などから抗議を受けたほか、民主党など野党各党は中山氏の辞任か罷免を要求。中山氏は文部科学相だった０４年にも「歴史教科書から従軍慰安婦とか強制連行といった言葉が減ってきたのは良かった」と発言して問題になっており、野党は首相の任命責任も追及する構えを見せていた。

　ここのところ引退、辞任と自民党の閣僚が労働者の怒りで倒されている。経済界や自民党の本音がぼろぼろでてくるだけでだれが代わっても同じこと。個人の問題ではない。議会で政治が決まるのではない。職場や学園や地域で労働者、学生、住民が権力を握らなければならない。ストライキで団結の力を示そう。　

景況感、大幅悪化の見方

■景況感、大幅悪化の見方　１０月の日銀短観民間予測
朝日新聞　2008年9月26日23時51分

　日本銀行が１０月１日に発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）について、主な民間調査機関の予測が出そろった。企業の景況感は大幅に悪化したとの見方が強い。米国発の金融不安で、世界規模での景気後退が懸念されているためだ。
　大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、０３年６月以来のマイナスになるとの予測が大半だ。日本総研は「欧米向け輸出の減少や個人消費の低迷を受けて加工業種が落ち込む」として、前回６月調査より１０ポイント悪化のマイナス５を予測する。
　大企業・非製造業のＤＩも悪化の予測が大勢だ。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは「マンション市場の調整が続く不動産など、厳しい状態が続く」として５ポイント悪化のプラス５を予想する。
　
■欧でも金融株下落　大手フォルティスは資産売却交渉
朝日新聞　2008年9月26日23時35分

　ベルギーとオランダにまたがる金融大手フォルティスは２６日に会見を開き、市場で経営不安が伝えられていることに対し「絶対に経営破綻（はたん）はしない」と説明。最大で約１兆５千億円の資産売却交渉に入っていることを明らかにした。
　フォルティス株の２６日の終値は前日比２割安となり、５日間続けて下落した。　２６日の欧州株式市場は、金融不安が根強く、スイス大手のＵＢＳが前日終値比で一時、５％安となるなど、金融株が幅広く売られた。主要株価指数の終値は、英国で前日比２％安、フランスは同約１．５％安だった。

■米貯蓄貸付組合最大手、資産３２兆円破綻　米銀が買収
朝日新聞　2008年9月26日12時26分

　米貯蓄金融機関監督局（ＯＴＳ）は２５日、米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアル（米ワシントン州）の業務を停止したと発表し、同社は事実上破綻（はたん）した。総資産は６月末時点で約３２兆８千億円で、預金を持つ米金融機関の破綻処理では過去最大規模。銀行業務は、米銀行大手ＪＰモルガン・チェースが約２千億円で買収する。
　低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融不安が続く米国で、新たな大手金融の破綻となった。証券会社などを含めた金融破綻では、米史上最大の企業倒産となった米証券大手リーマン・ブラザーズ（総資産約６３００億ドル）の例がある。
　ワシントン・ミューチュアルは１８８９年設立の「老舗（しにせ）」。Ｓ＆Ｌでは最大級の規模を誇っていたが、サブプライムローンなどを組み込んだ証券化商品の取引に積極的だったのが裏目に出て損失が膨らみ、０７年１０～１２月期から３四半期続けて当期赤字に転落していた。

　金融機関の倒産連鎖が始まっている。労働者を分断し犠牲を転化する民営化に絶対反対の闘いを。団結固めよう。

小泉引退

■小泉元首相、今期限りで引退　次期衆院選には出馬せず

朝日新聞　2008年9月25日21時36分

　小泉純一郎元首相（６６）は２５日、次期衆院選には立候補せず、政界を引退する意向を明らかにした。小泉氏は０１年から約５年５カ月にわたって首相を務め、郵政民営化の実現など構造改革を推進。今回の自民党総裁選では、支持した小池百合子元防衛相が麻生首相に大差で敗北した。構造改革路線への批判が強まるなかで引退を決断したと見られる。小泉氏の引退は総選挙の動向や選挙後の政局にも影響を与えそうだ。
　後継者については、次男で秘書の進次郎氏（２７）を指名した。
　森元首相に電話し、「次の選挙には出ない。まだ政治活動はやめない。国会活動はしないだけだ」と語った。
　米国のイラク戦争を支持し、イラクの復興支援に陸上自衛隊を派遣したほか、有事法制の整備も行った。また、靖国神社参拝を重ねて中国や韓国との関係を悪化させた。
　小泉氏の首相在任期間は１９８０日で、佐藤栄作、吉田茂元首相に次ぐ戦後３番目の長期政権だった。在任中の内閣支持率の最高は８４％で、平均支持率も自民党の内閣では最高の５０％を記録した。

　小泉のやったことは構造改革＝道州制＝民営化だ。これが逆に労働者の怒りを引き出し、安倍、福田を打倒した。世界金融大恐慌は、新自由主義の破綻を明らかにした。資本主義は終わっているのだ。動労千葉の絶対反対の闘いを引き継いで、
民営化＝労働者分断攻撃を打ち破る時が来た。国鉄分割民営化をめぐる労働運動の分岐を、動労千葉の闘いを軸に革命的に再編しよう。11月2日、日比谷へ1万人の決起を勝ち取り、労働運動の歴史を塗り替えよう。

八尾市立病院の民営化許すな！（その１）

■公立病院協改革ガイドラインは民営化の道
1回目は「8月24日大阪で開かれたセミナーの案内文」を批判します

平成２０年８月１日
『公立病院改革ガイドラインを考えるセミナー 』のご案内

大阪府公立病院協議会会長 八尾市立病院長 米田正太郎
大阪府自治体病院開設者協議会会長 箕面市長 藤沢純一
　
　総務省が２００８年４月１５日「公立病院改革ガイドラインQ&A」を公表しました。今後全国の公立病院はガイドラインとQ＆A に沿って改革プランを策定する事になりますが、医業収支比率・職員給与比率・病床利用率の必須３指標の目標数値達成に苦慮しています。医師不足解消のための思い切ったガイドラインですが、大阪府内の公立病院の多くが夕張市立総合病院以上に財政的にも追い込まれている事が、府民に知られていません。このガイドラインの目的とするところは「医師の確保」です。医師不足に始まる、「赤字経営」「診療科の休止・廃止」から「地域医療の崩壊」という流れは絶対に阻止しなければなりません。「これが出来ない」「あれもだめ」は厳し府民が監視し、医師確保に即効性があり現実的な収支改善の手法や、選択と集中が民間病院に与える影響とそれがいかに府民にメリットがあるかを議論します。
主催：大阪府公立病院協議会、大阪府自治体病院開設者協議会
後援：大阪府、社団法人大阪府医師会、社団法人大阪府病院協会、
社団法人大阪府私立病院協会、毎日放送株式会社、朝日新聞社、株式会社じほう
日時：２００８年８月２４日（日）１４時～1６時４０分
参加費：無料
場所：シティプラザ大阪 ２階 ＳＡＮ（燦）の間 地下鉄堺筋線堺筋本町下車徒歩５分
（大阪市中央区本町橋２－３１、電話０６－６９４７－７８５５）
ご挨拶
大阪府副知事 三輪和夫 氏
主催者挨拶
大阪府公立病院協議会会長 八尾市立病院長 米田正太郎
大阪府自治体病院開設者協議会副会長 東大阪市長 野田義和
基調講演
.「公立病院改革ガイドラインと財政支援措置のポイント・・Q&A の読み方」
総務省 自治財政局 地域企業経営企画室長 濱田 省司 氏
・「絵に描いた餅にならない改革プラン策定のために 聖域に踏み込む改善事例１０」
総務省 公立病院改革懇談会座長 長 隆 氏
パネルディスカッション「選択と集中は大阪府民にメリットはあるか？」
・ 社団法人大阪府医師会病院担当理事 山本時彦 氏
・ 大阪府健康福祉部 医療監 高山佳洋 氏
・ 社団法人大阪府私立病院協会 田口 義丈 氏
・ 八尾市立病院 院長 米田 正太郎 氏 （コーディネーター）
対象：大阪府下市町村長、市町村議員、府市町村職員、病院長・事務（局）長、医師会員、報道機関__

　総務省は、地方自治体の行政改革＝道州制を進める最大の水路として、公立病院の改革＝民営化に手をつけました。橋下知事、田中市長、八尾市立病院正田院長はその旗振り役となっています。市立病院（公立病院）を持っているほとんどの地方自治体は財政危機に陥っていると言われています。その理由は何か。政府が新自由主義政策で社会保障削減＝医療費抑制を進め、医師数を減らし診療報酬点数を下げてきた結果です。「医師不足解消のための思い切ったガイドライン」とはよく言ったものだ。それならまずその責任が政府にあり、どう増やしていくのかを語るべきだ。この案内は、政府への怒りを組織するのではなく、財政危機になれば「病院が廃止される」「夕張のようになる」と脅しをかけ、「公務員労働者の賃金が民間よりも３割も高いことが赤字の原因だ」と労働者の中に分断・対立を持ち込み、公立病院を民営化させるイデオロギーに貫かれています。この案内の主語は完全に政府＝総務省なのです。このセミナーが終わった後、8月27日に「医学部定員５割増、医師不足解消へ目標…厚労省検討会」のニュースが出ました。しかしこれも医師不足問題の具体策を協議する（これもまゆつばもの）、厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」（ネーミングだけは一流）具体化検討会が、「医学部の定員について現状の５０％増を目指すべきだ」とした中間とりまとめ案を大筋で了承した、だけのことです。「約７８００人の医学部定員を将来的に１万２０００人程度まで増やす計算。ただ、目標の達成時期は明示しなかった」とまったく具体性も示されていないことで、医師が少ないままどんどん公立病院を民営化してガイドラインの目的を浮き彫りにさせました。
　「八尾市立病院の医療事故」に関する私の質疑に、米田病院長はこの内容を元にして回答していたのです。同じような事故が今後ますます増えることは目に見えています。
　自治体労働者、医療福祉労働者を先頭に、八尾市立病院の医療の民営化絶対反対の声を上げていきましょう。

訴えの件 反対討論

■建設常任委員会　2008年9月22日12時30分
訴えの件に対する反対討論の要旨

　長期にわたり正当な理由もなく「滞納」したから裁判にかけるという訴えですが、住宅管理課は一度も本人に会っていません。どうして正当な理由もないといえるのでしょうか。個人責任にする前に、なぜはらえないのか考えたことがあるのでしょうか。
　
　ＮＰＯ法人を立ち上げて、生活できなくなった人の相談に載っている湯浅誠さんは、岩波新書の『反貧困』で、「貧困はその実態を見ないとなかなか分からない」と数人の発言を引用しています。差別も同じだと思います。
　●ノーベル経済学受賞学者、アマルティア・セン氏は、「貧困は単に所得の低さというよりも、基本的な潜在能力が奪われた状態と見なければならない。所得は潜在能力を生み出す唯一の手段ではない」と述べて、問題や実態がつかみにくいという「見えにくさ」こそが貧困の最大の特徴だと指摘しています。
　●貧困問題の研究者、岩田正美氏は、「『豊かさ』のなかに潜む貧困を『再発見』しようとする『目』や『声』が社会にあったかどうかが問題」
　●青木紀氏も、「貧困は、個人や家族のがんばりで克服されるのもであるという神話はなお極めて根強く、これが社会問題として捉えられているとはいいがたい」
　●女性ジャーナリスト、バーバラ・エーレンライク氏は、「経済的に上位にあるものの目には、貧しい人々の姿はほとんど映らない仕組みになっている。貧困層の方から富裕層を、例えばテレビとか雑誌の表紙とかで、簡単に見ることができるのに、富裕層が貧困層をみることはめったにない。たとえどこか公共の場所でみかけたとしても、自分が何をみているのか自覚することはほとんどない」「このことが自己責任論を誘発するという悪循環を生んでいる」と述べています。
　
　国や行政は、社会保障を解体してすべて自己責任とし、上から市民を見下して、「払えるのに払っていない」と決め付けています。事実はどうか。

　現在、年収200万円未満が1000万人を超えています。
02年から名目ＧＤＰが14兆円増え、大企業の役員報酬は1人当たり5年間で84％も増え、株主への配当は2.6倍になっているのに、働けば働くほど貧乏になる。生活保護水準に近づく。賃金は競争、格差で最低賃金に向かっています。パイが増えても働くものへはおこぼれも回っていないからです。　
　雇用、社会保険、生活保護のセイフティーネットも機能しなくなっています。
　特に、最後のセイフティーネットといわれる生活保護は、自治体窓口で追い返す「水際作戦」が全国で横行しています。「若いのだから働きなさい」「病気だと証明できる診断書をもらってきなさい」等と、保護申請を拒否するうちの66％が生活保護法違反の可能性があるといわれています。「不正受給」は06年度で1万4669件に対して、保護が必要なのに行き渡らない人がは600万～850万人になっています。桁が違います。
　
　八尾市は「公営住宅のあり方検討委員会」で市営住宅を縮小・民営化しようとしています。同時に市有地を売って、お金のある人だけにコーポラティブ住宅を建てることを推奨しています。住宅の「セーフティーネット」を維持するためには、誰もが安心して住むことができる低家賃の市営住宅をふやすべきです。「セーフティネット」という名の下に、低所得者の間に分断と対立を持ち込むことは絶対許されません。
　そもそも応能応益家賃制度の導入が、家賃を払えなくし、若者が出ざるを得なくして高齢者ばかりになり、コミュニティを崩壊させてきたのだ！
　応能応益家賃制度は、公営住宅を民営化して、現在住んでいる全ての住民を追い出す攻撃のみならず、差別をなくすために土地や建物を只同然で提供して協力した住民を改良住宅から追い出す攻撃です。八尾市は、家賃を供託して応能応益家賃制度絶対反対を闘う住民には、車庫証明、名義切り替え、部屋の変更を認めず、法外な滞納金を請求し、給与年金の差し押さえ、住宅からの追い出しをかけています。払えない人との相談、話し合いを拒否して裁判にかけ、給料の差し押さえをし、住宅を明け渡ししてホームレスにするのが一体行政のやることか！こんなことは絶対に認められません！

　住宅、医療、教育、社会保障、雇用、福祉サービスに市場原理主義を導入することは、ますます貧困と格差を拡大し、人間の生存さえ脅かすものです。
　その究極の行政改革が、橋下知事、田中市長が賛成する「道州制」です。道州制が目指しているものは何か。道州制は、国の役割を、防衛・外交・治安に特化し、１000兆円を超える国や地方の財政赤字を、全て労働者住民に負担させるものです。国と自治体の事業を丸ごと民営化し、資本のやりたい放題のできる地域を生み出して、銀行や独占企業が利潤追求のために支配する攻撃です。それは200万人公務員労働者の首切りであり、地方自治の破壊です。

　アメリカのジョージア州アトランタに隣接するサンデースプリング市では、市政全体を丸ごと民間企業に委託しました。市役所職員はたったの４人。警察と消防を除くほぼ全ての行政業務が一つの民間企業に一括委託されています。ここの市長は、「税金をもっとも効率よく使う方法を考えた結果だ」と言っていますが、現場労動者の賃金カットと権利の破壊で成り立っているに過ぎません。
　
　八尾市の働く自治体労働者のみなさんに訴えます。差別と分断をはね返し、住民と団結し、公営住宅の民営化・住宅追い出しに反対しましょう。自治体丸ごと民営化する道州制に反対しましょう。
　
　以上をもって、訴えの件に反対の討論を終わります。

ＮＹダウ急落、終値３７２ドル安

■ＮＹダウ急落、終値３７２ドル安の１万１０１５ドル
朝日新聞　2008年9月23日6時12分
　
　２２日のニューヨーク株式市場は、米国の金融安定化策だけでは金融不安を完全には振り払えないとの悲観的な観測から金融株を中心に売り注文が膨らみ、ダウ工業株平均の終値は前週末比３７２．７５ドル安の１万１０１５．６９ドルと急落した。同日の原油先物相場が急騰したことで、米国内の消費に悪影響が出るとの不安が広がり、消費関連株などの株式が売り込まれたことも株価下落に拍車をかけた。

■ＮＹ原油、一時１３０ドル突破　２カ月ぶりの高水準
朝日新聞　2008年9月23日6時7分

２２日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が夕方の時間外取引で一時、２カ月ぶりに１バレル＝１３０ドルを突破した。
　終値は前週末比１６．３７ドル高の１２０．９２ドルで、上昇幅は過去最大となった。米政府による金融救済策が下落基調にあった相場の流れを変えたことに加え、中国の需要が再び拡大傾向にあることやサウジアラビアが９月から原油の供給調整に踏み切ったことも価格急騰の要因になった。

米政府想定は最大７５兆円 不良資産買い取り

■米政府想定は最大７５兆円　不良資産買い取り　
朝日新聞　2008年9月21日1時16分

　深刻化する金融危機対策で、ブッシュ米政権が打ち出した不良資産の買い取り制度は、買い取り額を総額最大約７５兆円と極めて巨額な規模を想定していることが２０日、明らかになった。
　昨年夏以来の金融危機で金融機関は総額約４３兆円の損失をすでに決算に計上しているが、最終的には約１０７兆円を突破するとの見方もある。７千億ドル規模は市場関係者の予想も大きく上回り、「可能な手段はすべて実施する」（ホワイトハウス高官）との姿勢を鮮明に打ち出す狙いがある。買い入れ制度には期限を設け、当面は２０１０年までを検討している。
　米政府が財政需要を満たすために国債発行などで市場から借りることが出来る限度額も、現行の約１１４０兆円から約１２００兆円に引き上げることを議会に求める方針だ。すでに財政赤字は過去最悪水準に急増中。不良資産の買い取りによる財政悪化で、ドル安が加速する危険性も抱えるが、足元の危機解消を最優先することになる。
　買い入れ制度は新機関は設立せず、財務省内に専門組織をつくり、民間から処理専門家をスカウトする見通し。

■米証券ゴールドマンとモルガン、銀行移行　ＦＲＢが承認
朝日新聞　2008年9月22日13時33分
　
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日、米証券最大手のゴールドマン・サックスと２位のモルガン・スタンレーが業務形態を銀行持ち株会社に移行することを承認した、と発表した。金融危機を受けた対応で、特別融資などＦＲＢの支援を受けやすくなる。
　今後は総合金融サービス会社として、預金の獲得などで財務基盤に安定性をもたせ、経営強化でほかの銀行を買収することも視野に入ってきた。金融危機で証券会社への先行き不安が根強く、トップ２社を破綻（はたん）させないという金融当局の意思表示とみられる。
　大手証券会社はリーマン・ブラザーズやベアー・スターンズが実質破綻し、メリルリンチも銀行に買収されて両社のみが「生き残り」だった。両社の銀行への移行は米ウォール（金融）街の激しい地殻変動を象徴している。
　大恐慌で導入された旧グラス・スティーガル法による銀行と証券の分離は９９年に実質的に解禁されていたが、今回の危機で最終的に両業態の「一体化」が一気に進んだ形だ。

建設常任委員会

10時から建設常任委員会があります。住宅家賃を「滞納」している人の「訴えの
件」について反対の立場から討論します。詳細については追加します。

米中小金融機関、１２件目の破綻 前年比４倍

■米中小金融機関、１２件目の破綻　前年比４倍

朝日新聞　2008年9月20日20時10分
　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１９日、米東部ウェストバージニア州の中小金融機関アメリバンク（資産１億１５００万ドル）が業務を停止した、と発表した。預金保険が適用される金融機関の破綻はたんは今年、前年の４倍の１２件に急増している。
　景気減速などを背景に、中低所得層向けの住宅建設融資の不振などで４四半期連続の赤字となり、金融当局に資本不足と認定された。ＦＤＩＣの管理下で、預金や一部資産は２金融機関に引き継がれ、全８支店は業務を再開する。

総額５３兆円想定 米政府の不良資産買い取り

■総額５３兆円想定か　米政府の不良資産買い取り
朝日新聞　2008年9月20日19時29分
　
　金融危機を解消するため、米政府は１９日、不良資産の買い取り制度を打ち出した。当面は総額約５３兆円規模を想定している模様だ。新機関は設立せず、財務省内に専門組織をつくり、民間から処理専門家をスカウトする見通し。米メディアが伝えた。
　不良資産の買い取り対象は銀行や証券など米国の金融機関で、投機的取引で知られるヘッジファンドなどを除く方針。米金融機関に絞るのは、対策による最終的な負担が米納税者でまかなわれる可能性があるためで、恩恵も米企業に振り向ける狙いがあるとみられる。外国の金融機関の支援では、外国政府に同様の買い取り計画の実施を提案しているという。
　買い取り規模は５千億ドル程度を見積もっているが、最終的には約８４兆円との見方もある。財源として、買い取り状況に応じ５００億ドルずつの国債を発行する計画。政府が買い取った資産を売却するまでの期間制限は設定せず、かなり長期の「塩漬け」になる可能性もあるという。

　危機の先延ばしは財政赤字を更に増大させる。ドル暴落へと向かう世界金融大恐慌の新しい段階へ突入した。

舛添厚労相、高齢者医療制度の見直しを検討

■舛添厚労相、高齢者医療制度の見直しを検討
朝日新聞　2008年9月20日1時41分

　舛添厚生労働相が７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）について、廃止も含めた見直しを検討していることが１９日明らかになった。後期医療は今年４月に制度が創設されたが、年金からの保険料天引きなどに批判が強く、政府・与党が今年６月に改善策を打ち出したばかり。１０月１５日の天引きや次期総選挙が近づくなか、大胆な見直しで国民の支持をとりつけたい考えだ。
　関係者によると、舛添厚労相は自民党の麻生幹事長らと批判の強い後期医療について、改善ができないか検討を進めていたという。
　新たな検討案では、後期医療が「７５歳以上」で線引きしていることに強い批判が出ていることに配慮し、年齢での線引きをせず、さらに批判の強い年金からの保険料天引きの強制はやめるなどを検討するものとみられる。
　一方、政府関係者は「（制度の）骨格は変わらない」とも語っており、先行きは不透明だ。

　これを書いているときに「朝ズバ」に舛添厚労相が生出演した。
　「後期高齢者医療制度はいい制度だが、国民に支持が得られなければ継続できない。５年待たずに見直すということだ。『75歳以上』『天引き』は選択性にする。これを提案して新しい内閣に支持者を作る。麻生さんも同じ考え方。
元の制度に戻すのではない。新居に住んでもらうまで今の家（改悪された制度）に住んでくださいということだ。1年議論して変えて行く。もう動いているものを廃止したら大混乱になる」
　
　何のことは無い。大臣としての意向ではなく、麻生を応援すると言う個人の意見であり、総裁選、選挙戦のためのパーフォーマンスなのだ。インチキきわまりない。こんなものに誰がだまされるか。後期高齢者医療制度は廃止しかない！

金融危機の影響懸念、景気判断据え置き

■金融危機の影響懸念、景気判断据え置き　９月月例報告
朝日新聞　2008年9月19日19時0分

　政府は１９日発表した９月の月例経済報告で米国発の金融危機を受け、日本の景気がさらに落ち込む恐れが高まったとの認識を示した。景気の後退局面入りを意味する「このところ弱含んでいる」という基調判断は前月から変えなかったが、先行きの不透明感は高まっている。
　９月の報告では、「米国における金融不安の高まりや株式・為替市場の変動」を先行きの不安材料として明記した。金融危機は世界経済のさらなる減速を招き、日本からの輸出が一段と鈍る可能性がある。危機が日本に波及すれば、企業の資金繰りに悪影響を与え、倒産が増えるといった事態につながりかねない。
　与謝野経済財政相は同日の記者会見で「欧米を中心に過去に例がない金融不安が起きている。数週間、数カ月できれいに片づくものではない。（各国の）実体経済にも影響するので、外需に依存する部分も多い日本経済には当然影響が出る」と懸念を示した。
　自民党の麻生太郎幹事長は１８日、総裁選の街頭演説で「サブプライム問題に始まった米国の金融危機は、世界恐慌に広がる可能性が出てきた」と危機感をあらわにした。金融市場の混乱が早期に収まらなければ、与党内で財政出動を伴う新たな景気対策を求める声が強まりそうだ。
　政府は８月の報告で、景気の基調判断を引き下げ、「弱含んでいる」という表現で後退局面入りを事実上認めた。０２年２月から続いた戦後最長の景気拡大を引っ張った輸出の失速が決め手だった。
　９月の報告では、輸出の回復を左右する世界経済の現状判断を下方修正した。８月まで「減速の動きに広がりがみられるものの回復を続けている」としていたが、「回復を続けている」というくだりを削除。「回復」という表現が消えるのは０２年５月以来
だ。
　米国に加え、ここにきて欧州でも景気減速が鮮明となったためだ。ユーロ圏の実質成長率は４～６月期に前期比マイナスへ転落。アジア新興国についても、中国はなお高成長が続くとしたものの、韓国やシンガポールでは経済が減速していると指摘した。
　原油価格の高騰が一服し、内閣府は「（出荷や卸売りの段階の）国内企業物価はピークを過ぎた」（幹部）と分析するが、食料や日用品の値上げは当面続く見通し。国内総生産の５割超を占める個人消費の失速への懸念は高まる一方だ。景気を再び加速させるエンジンは見当たらない。

個人質問に対する市長答弁 1回目

■市長答弁1回目　
　
　ただいまの末光議員のご質問にお答えをいたします。
まず、時代認識についてでありますが、本格的な地方分権が叫ばれる中、限られた財源の中で効率的に公共サービスを提供していくためには、これまでの公共サービスの見直しは、避けては通れない課題であると認識しております。
このような状況の中では、公共サービスは行政のみが担うべきという従来の考え方から脱却し、企業や市民で、できることはお願いし、あるいは市民や企業と協働して実施すべきものは協働して公共サービスの提供にあたるという、新たな公共サービス提供の仕組みづくりが求められており、私は、事業の民営化や民間委託はこのような流れの中で位置付けられるものと考えております。
次に、大阪維新プログラムの評価についてでありますが、府財政が非常に厳しい中で、「収入の範囲内で予算を組む」という基本理念や、出資法人や公の施設の見直しについての視点など、その姿勢や考え方については、現状においても一定の評価ができるものと考えております。
次に、道州制の評価についてでありますが、地方分権改革の中にあって、その評価は現時点におきましても、難しいものと考えますが、その理念については、みずからの創意と工夫と責任で地域の特性に応じた地域づくりが行える「地域主権」の考え方に基づくものであると考えております。
しかし、導入される場合にあっては、基礎自治体として地方分権時代に相応しい責任や権限とともに財源の配分などがなされ、地域の実情にあった行政サービスの展開や、地域格差及び、国と地方の二重行政の解消といった行政課題の解決と地方の自立の観点を取り入れた制度構築が必要であると考えております。
なお、橋下知事の言動等につきましては、大阪府の全国学力・学習状況調査の結果が低迷していることから、大阪の子どもたちのために、なんとかしなければならないという思いが、前面に出たものと受け止めています。
今後につきましても、大阪府の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、八尾空港西側跡地についてでありますが、所有者である国から平成２２年度に一括処分する方針が示されています。本市の厳しい財政状況の中では、選択と集中による予算配分をしていくべきであると認識しており、この土地について、土地の一括購入など過度な投資を行うことは困難であると判断いたしております。
市の財政負担を最小限に抑えつつ、広域的な観点をもち、周辺のまちづくりに寄与できる土地の活用を推進するため、活用方策やその具体的な手法を、国へ提案していくこととし、隣接する大阪市と協力して検討しているところであります。
次に、大阪市環境局八尾工場において協定値を超えたことの報告が遅れた理由でありますが、ひとつには、大阪市側で測定結果を受け取られるまで時間を要したことや、大阪市との原因追求と改善策の協議に時間を要したことが大きな理由であります。
さらには、周辺住民の代表者で構成されております地元連絡協議会への報告に意識が集中し、周辺への影響がなかったことが確認された安堵感もあり、結果的に議会への報告が遅くなったものであります。
私といたしましても、今後、議会や市民への情報提供については、迅速に対応すべきと改めて指示をしたところであります。
また、排出濃度が協定値を超えた原因につきましては、装置の点検の際の手順に問題があったものと、大阪市から報告を受けております。
次に、保育所の民営化に係るおたずねでありますが、平成１８年４月に「安中東保育所」を、本年４月に「桂保育所」を民営化しております。保育士の退職でありますが、「ゆう安中東保育園」では平成１８年度、平成１９年度にそれぞれ８名の保育士が退職されております。
また、事故につきましては両園から報告は受けておらず、苦情につきましても、市の方でお聞きしたものはございません。
次に、後期高齢者医療制度についてでありますが、本制度につきましては、超高齢社会を展望した新たな医療制度として、将来に亘って、国民皆保険制度を維持し、後期高齢者が安心して医療を受けることができるようにと創設されたところであります。
しかしながら、各方面から様々な意見が寄せられており、本市としましても、国に対して市長会を通じて制度の改善要望を行ってきたところであります。
このため、国においては、保険料の軽減策をはじめとする７項目の改善策が示され、大阪府後期高齢者医療広域連合において、７月に臨時議会が開催され、必要な手続が承認されたところであります。
本市としましては、今後とも、本制度がよりよいものとなるよう、国等に対し、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、特定健診・特定保健指導の実施状況についてでありますが、八尾市国民健康保険被保険者のみの把握となりますが、現在、約１，４００名　に対し、健診受診結果と、生活習慣病予防に関する情報を郵送し、そのうち、特定保健指導の積極的支援・動機付け支援の対象者約２２０名の方には、保健指導利用券を送付したところであります。
本市では、保険加入者やその被扶養者が、受診できるよう保健センター等での集団健診体制を確保するとともに、介護保険法に規定されています生活機能評価の同時実施や、市独自の検診項目を追加するなど、健診内容の充実に努めているところであります。
なお、特定健診・特定保健指導は、各医療保険者ごとに実施が義務付けられたものであり、その廃止は困難であると考えております。
次に、「五分間診療ルール」についてでありますが、本ルールにつきましては、本年４月の診療報酬の改定にもとづくものであり、その内容としましては、病状や療養上の指導等を含めて、診療時間が５分以上の場合、再診料加算が認められるというものであります。
しかしながら、診療行為につきましては、個々の患者の症状にあわせて、良質で適切な医療サービスを提供する事が重要であり、単に診療時間のみで判断することは適切でないと考えております。
なお、本ルールの廃止につきましては高度な専門的知識に基づく判断を要するため、国において十分な議論が行われるべきであると考えています。
次に、市立病院の財政状況と市立病院についての考え方でありますが、昨今の公立病院を取り巻く状況は、度重なる診療報酬の切り下げをはじめ、新医師臨床研修制度の導入に伴う医師不足などを背景として、多くの公立病院が非常に厳しい経営状態に置かれていると認識しております。
このため、国においては、昨年１２月に公立病院改革ガイドラインを示し、公立病院の「経営効率化」、「再編・ネットワーク化」、「経営形態」の見直しによる経営健全化を図るよう求めているところであります。
このような中、八尾市立病院におきましては、厳しい状況に置かれているところではありますが、今後も市民の命と健康、地域医療を守るという、市立病院としての役割に鑑み、経営健全化の取り組みを進めていく必要があると考えております。
このため、現在、院内に経営健全化推進会議を設置し、職員が一丸となって、健全化に向けた取り組みを進めているところであり、その一環として、来年４月には、公営企業法の全部適用への移行を図ってまいりたいと考えております。全部適用への移行を通じて、市の直営形態を維持しつつ、経営基盤の強化を図ることにより、経営健全化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、「公的住宅のあり方検討」についてでありますが、今後、益々厳しくなる財政状況のもと、現在の機能更新事業計画を継続することはもとより、管理戸数を維持することすら、大きな負担であると考えております。
このような状況の中で、住宅セーフティーネットとしての機能を確保するため、市営住宅の適正規模、住宅困窮者への支援策、市有地の利活用など、公的住宅に関する施策を展開することが必要であることから、庁内検討会議を設置したものであります。
次に、八尾北医療センターについてでありますが、西郡地区の当時劣悪であった保健・医療環境面の整備を図るとともに、医療機関が不足していた本市北部の地域医療を推進するために設置され、寄与してきた医療機関であると認識しております。
　その運営につきましては、開設当時から平成１７年３月末日までは運営委員会方式で行われてきたところでありますが、平成１７年４月から医療法人健進会に経営移譲されたところであります。