3月議会最終日 反対討論その④

反対討論　その④
後期高齢者医療制度の発足を前提にした国保条例と予算に関する、第16号、第29号議案に反対の討論を行います

　特定検診は、これまでの市民健診の項目を減らさないで、無料で引きついでほしいという切実な要求が全国で上がっています。
八尾市は国保料を上げないためにという理由で、受診した人から1000円徴収するとしていますが、受診率が下がることは目に見えています。受診券を送るから増えて受診率が65％になると説明されますが説得力は全くありません。
　高槻市は、これまで1100円の自己負担があったために大阪府下では受診率が最も低いグループでした。65％のペナルティーから計算し、差し引き2億円の負担減となると試算して今年度から無料に決定しています。
　健診の受診率を高め、これまで通りの内容を持ったミニドックで早期発見・早期治療を行い、世界一低い医療費と、世界一長生きできるようためには絶対無料にすべきです。
　国土交通省やＵＲに儲けさせるための八尾南高校の跡地買取と公園化に20数億のお金を使うのでなく、労働者・市民の命と健康を守るために国保料を下げると共に、無料の健診に優先的に税金を使うべきです。
　以上の立場から議案１６号と２９号に反対します。

3月議会最終日 反対討論その③

　4月1日から医療制度が抜本的に改悪されます。現場では大混乱が起きます。マスコミも最近になって取り上げ始めました。現場労働者の団結でこの制度を中止・撤回させる以外にありません。
　政府は危機に立つ資本主義の生き残りをかけて、2000年介護保険制度に次いで、後期高齢者医療制度としてもう一歩踏み込んできたということです。三位一体構造改革は、労働者である患者と医療従事者に負担と分断を持ち込み、資本家（大企業、銀行、政治家、官僚）のために行う最後の方策です。福祉政策とは労働者階級の団結を抑えるためのものでしかなかったということです。私達が生きる道は新自由主義＝民営化と闘ってこれを打ち破る以外にありません。団結を強め現体制を根本からひっくり返して労働者が主人公の社会をつくりましょう。



　反対討論　その③

議案第20号「八尾市後期高齢者医療に関する条例制定の件」、議案第34号「平成20年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計予算の件」に反対の討論を行います

多くの労働者・市民の反対を押し切って、今朝の新聞で「世界でもめずらしい試み」と書かれた後期高齢者医療制度が4月1日から開始されます。75歳以上の保険料を年金から天引きし、払えなければ保険証を取り上げ、定額制で医療の内容を制限し、病院から15万人を追い出して在宅死を倍にするこんな悪法は今からでも撤回すべきです。
　2月13日の答申で、厚労省は75歳以上の人の「外来主治医制」を導入するとしています。また３月になって突然外来管理加算は患者さんが診察室に入ってから出るまでの時間をカルテに記載し５分以上でなければ取れない等、只でさえ医師が不足して診療時間が足りなくなっているのに患者と医師を管理し、医療費を削減することしか考えていません。問答無用に福祉を切り捨てる後期高齢者医療制度の性格が現れています。老人の医療制限を医師に管理させ患者と医師の分断をはかり、医療を制限して患者を殺し、医師を過労死させる攻撃です。政府の国民皆保険制度解体の本性が余すところなく出てきました。まとめて撤回させるしかありません。
　厚生労働省高齢者医療制度担当者は、「国保の10％以上が滞納して払っている人と不公平だ。後期高齢者医療制度では年金から天引きとした。保険料を納めに行くのも手間がかからないだろう。後期高齢者で滞納するのは悪質な人である。医療費が際限なく上がっていく痛みを、自分の感覚で感じ取っていただくことにした。自分は風を引いても医者にかからずに乾布摩擦をして治していた。」と発言。後期高齢者の特性が「いずれ死を迎える」と強調しているように「老人は早く死ね」という政府の気持ちを露骨に表しています。怒りなくして聞けません。
　政府は「公平な負担」をキーワードに自己負担を上げ、世代間対立を煽って、政府や企業の負担を減らすのが目的です。「年寄りが医療費を使いすぎる。健康は自己責任でやれ。食事療法や運動や乾布摩擦でなおして医療費を減らそう」というものです。健診をメタボリックに特化したのも同じ発想からです。健康で長生きするために働いてきた。それを自分たちのためにつかうのがなぜ悪いのでしょうか。
　政府の宣伝は全く嘘ばかりです。
医療費はＯＥＣＤ諸国で医療費がＧＤＰに占める割合は21位です。反対に窓口負担はイギリス、ドイツが無料、フランスはほぼ全額払い戻し、スエーデンは年間9900円が上限です。日本では国と企業の負担は減り続け、国民負担は増え続け2006年の医療制度改悪で逆転してしまいました。
　赤字の原因は医療費が上がるからではありません。国土交通省が
進める公共事業費は世界第一位で7兆2千億、防衛予算は世界第二位で4兆8千億、米軍の思いやり予算2千億と3つ合わせるだけで１２兆を超えます。税金で立ち直った3大銀行は、最高益を上げているにもかかわらず法人税は一銭も払っていません。
労働者からは所得税、住民税の定率減税の廃止、控除の縮小など小泉政権の5年間で5兆2千億の増税が行われ、法人税は15年間に11兆8千億も減税しています。格差が開くのは当たり前です。（兵庫県保険医協会パンフレットから）
　このようなペテンを使って75歳からまず医療を取り上げアメリカのように保険制度をなくしていこうとする後期高齢者医療制度は廃止・撤回しかありません。以上の立場から関連議案に反対します。

3月議会最終日 反対討論その②

　玉串川の桜は満開です。例年より早く咲きました。議会に追われて山本駅や”おゆば”までのウオーキングが中断しています。選挙中は左ふくらはぎの肉離れで大変でした。しかし適当な運動は続けないとダメですね。4月から再開を決意して・・・。

反対討論　その②
議案第6号　「訴え提起の件」に反対の討論を行います　

　今回訴えの対象となる2名の住民は、公営住宅の一つである改良住宅に住んでいます。西郡と安中の地域住民が1960年代に八尾市の差別行政を糾弾し、国に何度も出向いて運動し、しかも土地や建物を提供して建てさせた住宅です。
　公営住宅の建設は、イギリスでも日本でも1919年がはじまりです。
1917年のロシア革命の影響を受けた労働運動の高揚を恐れ、資本家階級の恩恵的福祉政策として建てられました。イギリスでは戦後「ゆりかごから墓場まで」の中心に公営住宅が位置付けられ、全戸数の32％を占めるまでになりました。しかし１９７０年代にサッチャーが新自由主義で予算を削減し18％に減らされてホームレスが170万人も生まれています。福祉国家の基礎が住宅にあったことが逆に実証されました。
　一方日本の公営住宅は5％足らずです。しかもそのほとんどは地域の改良住宅です。国や行政が建ててくれたものでなく、民が立ち上がって1960年安保闘争の労働運動や学生運動、市民運動と結合して勝ち取ったものです。
　イギリスのようにすべての労働者の権利としてもっと拡大されるべきでした。しかし日本の新自由主義は国鉄分割民営化による労働運動つぶしと、同和対策事業の打ち切りによる解放運動つぶしが一体的に進められました。
　1995年の住宅審議会の「住宅政策の転換、市場原理導入」答申にそって、翌年に公営住宅法の改悪が行われ、家賃算定が世帯主の収入から世帯合算とし、入居資格条件を全所得階層の下から80％を33％に下げた、いわゆる応能応益家賃制度です。一般公営住宅の目的は貧しい人の住宅を補償することですが、戸数が少ない住宅を貧しい者に取り合いさせて労働者に分断を持ち込みました。更に差別をなくすために立ち退いた地域の住民が、家族ですみ、差別がある限り解放運動を続けることを補償された改良住宅にも、公営住宅だからという理由で同じ応能応益家賃制度が、事前に地元住民に相談もせず、八尾市議会の決議で一方的に押し付けられたのです。　
　このときも解放運動と労働運動が一体となって公営住宅法の改悪そのものを撤回させるべきでしたが、共産党や解放同盟本部派は屈服し、民をばらばらにし、民と労働者を分断し、労働者階級の中に分断をもちこむ国の住宅民営化政策に手をかしてしまいました。
来年の4月からは更に入居基準が月20万から15万8千円に下げられます。公営住宅の家賃は家族合算収入が3人家族で年400万を超えると近傍同種の民間住宅家賃になります。
　1955年に発足した日本住宅公団は何度か名前を変えて2004年に独立行政法人都市再生機構URとなりましたが、勤労者の入れない高い家賃、売れない分譲住宅、官僚の天下り、ずさんな経営、家賃を払えぬ居住者を裁判にかけてでも立ち退かせる非常さは、国土交通省が社会保障を打ち切って民間企業にぼろもうけさせる住宅の民営化を進めている姿です。ゼネコンとの癒着や役に立たない出入り口のない駐車場を99億、ウイキペディアから集めた資料に1億もかけるなど、これが日本の政治・経済の末期症状といわなくてなんと表現できるでしょうか。
一方で、まじめに働く若者は仕事がなく、多くのパート、派遣、登録を複数働き、職を転々とせざるを得ない状況です。全給与所得者の5人に一人は年収200万以下。派遣労働者は321万人、非正規雇用がどんどん増えています。
更に地域の青年には差別による就労率の低下が加わります。住んでいる地域が分れば、いろいろ口実をつけて不採用にしてきた就職差別は現在も地名総監をつかって行われています。
若者達は「働かない」のではなく「働きたくても、働く場がない」のが現状です。ＮＨＫの「ワーキングプア」でも「税金すら払おうともしない怠惰な人間だ」とか「仕事を選ぼうなんて贅沢だ」と思っていたがそうでなかったと書いています。
　同和行政を続けるということは彼らの立場に立って差別の実態をつかみ、新自由主義に向かって、の人々と一緒に闘うことです。自治体労働者、議員、市長の責務であると思います。一方的に通知を出すだけで、連絡がとれないとし、訴訟に訴えて取立てをし、挙句の果てに明渡を求めるやり方はまちがっている。特に分納誓約は滞納している人を犯罪者あつかいするもので認めることはできません。払えなければ家屋を明け渡すことを含め住管からなにをされても文句を言いませんと書かれている。これは御上に逆らうものの身分を民に落とした戦国時代封建時代とどこがちがうというのでしょうか。
　アメリカの貧しい移民労働者に到底払えないローンを組ませて最後のバブルをはじかせた新自由主義と同じことが、日本でも公営住宅からの追い出しと払い下げ民営化として始まっています。
　　家賃の滞納の原因は応能応益家賃制度にあり、住宅の絶対量が少ないことです。負担の公平というペテンで八尾市は差別を煽り、労働者に差別分断をもちこみ、同和行政を続けるといいながら差別を進める、国土交通省、八尾市住宅管理課とそれを追認している田中市長は民、労働者の団結で徹底糾弾しなければならない。
貧困層に対する住宅政策、民に対する住宅政策が早急に求められています。もっと公営住宅を増やして八尾市民が安心して住める八尾市にすべきです。　したがって訴え提起には反対です。
以上で反対討論を終わります。

3月議会最終日 反対討論その①

　長い3月議会が本日で終わりました。1年があっという間に過ぎてしまいました。
とにかく八尾市議会は閉鎖的です。一人会派は4人分動かないと全部の議案をつかむことができません。巧妙に隠された予算書の見破り方も分からないまま、とにかくおかしなものは反対の意思表示を行ってきました。議員ネットで先輩から予算書のレクチャーを遅まきながら受けることになっています。
　本日は5つの反対討論を行いました。連日アップロードしていきます。

　反対討論　その①

　議案第3号「都市公園を設置すべき区域の決定の件」、議案４号「南木の本元三丁目地区防災公園街区整備事業の事業区域における公園事業の直接施行の同意の件」議案21号「平成19年度八尾市一般会計第9号補正予算の件」に反対の討論を行います

　市長は赤字債権団体にならないことを強調し、行政改革＝民営化をどこの地方自治体よりも熱心に進めてきました。差別と格差の広がりに加えてあいつぐ値上げのために、税金、国保、給食、保育、医療、住宅家賃の滞納者が増えています。問題の解決は国にいわれた行政改革を進めることではない。1960年代10倍に過ぎなかった、収入の上下20％比率を4000倍に広げた新自由主義＝民営化をやめさせることです。
まず赤字を作った資本家や政治家に責任をとらせることであり、公平な負担というなら累進課税を強化して、最富裕層20％の負担を最下層の4000倍にすべきではないか。ところがこのようなことはなにもしないで、市長は行政改革を国と一緒にすすめ、債権管理課を立ち上げて、広く浅く無慈悲にも貧しい市民から金を徴収することをはじめました。ついに2月18日には全国に先駆けて公営住宅の家賃値上げに反対する市民の年金や給料を根こそぎ差し押さえ、明渡しを指示して路上にたたき出そうとしている。
八尾市の国保や医療保険が払えなくなったら資格証を発行して、事実上医者にもかかれなくしています。
世界で住宅、医療の取り上げが問題になっています。労働者は団結して立ち上がらなければ殺される。
　1100兆円の赤字はだれが何のために作り出したのか。銀行の破産を助け、ゼネコンの儲けにつぎ込み、天下り官僚の懐にほとんどが消えたのです。
　こんな時に、なぜこっそりと大阪府から23億で八尾南高校跡地を買い取り、悪名高き国土交通省の天下り先である都市再生機構ＵＲに、5億円近くを払って防災公園を作らせるのですか。補助金のえさにつられて税金を２０数億むだづかいする行革とはいったい何なのか。
　国土交通省は、自分たちのもうけのために、道路特別財源にしがみつき、1995年には公営住宅に市場原理を持ち込んで、新しい公営住宅を建てず、次々家賃を値上げし、最終的には民間資本に売り渡して民営化をすると発表しました。これに供託で団結して闘う居住者を弾圧するために、応能応益家賃制度を導入し、勝手に借地借家法の適応外とし、収入申告しなければ近傍同種家賃を吹っかけるなど、公営住宅法が国土交通省による団結つぶしであることがあきらかになっています。
イギリスではサッチャーの新自由主義と闘う、自治体や労働運動の力で、減らされたとはいえまだ18％の公営住宅が残っています。
田中市長や住管は、住む家を確保するために国土交通省と闘っている地域の住宅闘争や全国公団住宅自治会協議会の運動を支援するのが本来の役割であるにもかかわらず、国の言いなりになって市民に全く相談もしないで、28億円の税金を右から左に動かそうとしています。どう考えても市民のための予算ではない。一円たりとも無駄にしないという田中市長のことばとどうつながるのですか。
防災対策は、今ある公共の建物や公園を活用することで十分可能です。直ちにこの計画は中止すべきです。同僚議員の賛同をお願いして私の反対討論を終わります。

　

田中市長宅に抗議デモ

　3月23日、「住宅追い出し・貯金差押さえに対する怒りのデモ」で田中市長宅包囲糾弾闘争を行いました。
　2月18日、八尾市は10年に渡って応能応益家賃制度に反対して、元の家賃を供託して闘っている28人の郵便貯金口座を問答無用に差し押さえました。絶対に許せない！
　2月24日に410名で開いた抗議集会で、当事者である青年は「資本家の時代は終わっているのに資本家だけがもうけているのは許せない。天狗になった資本家も行政もいらない」と発言。
　2月29日の市議会本会議では、供託者を先頭に市長の施政方針演説を吹き飛ばす怒りがたたきつけられました。「年金ドロボー」「うばった年金返せ」「人殺し！」「何が市民との対話だ！」みんなの怒りは当然です。
　八尾市は行革・民営化をどこの市よりも強硬に推し進め、それに反対する運動
を力で圧殺しようとしています。八尾市に正義がない証拠です。
　差別徹底糾弾！民、労働者の団結でこんな国と八尾市の新自由主義を根本から倒そうではありませんか。
　自治体労働者のみなさん！八尾から日本の政治を変える闘いが、西郡で始まっています。共に闘いましょう。
　

西郡住宅支援基金要綱

◇　3月から明け渡し裁判が始まっています。裁判を支援し差押さえ弾圧をはねかえすために、西郡住宅裁判支援基金の会員になって下さい。

●　無職の方や西郡地域の方は一口100円から。お勤めの方は一口500円から。
●　個人の方は半年分か一年分をまとめて、又地域や団体の方は会員分を
　　まとめて納めていただきますようにお願いいたします。
●　送り先　　郵便局の振替口座名　「西郡住宅闘争支援基金」
　　　　　　　　口座番号　00960-4-86671
●　連絡先　　八尾市桂町6-18-1　
　　　　　　　　八尾北医療センター労働組合気付
　　　　　　　　「西郡住宅闘争支援基金事務局」
　　　　　　　　　電話　072-991-6332　FAX　072-991-6382　　　　

3.16 イラク反戦世界一斉デモ

　マイクロバス２台で扇町公園での集会とデモに参加し、西郡から７名が田中市長の年金・給料の差押さえ、団地の明け渡しを糾弾・弾劾する発言を行いました。
　集まった420人は、橋下知事を批判した自治体の労働者「ジャンヌ・ダルク」に代表されるように、それぞれの組合や組織の指導部を乗り越える新しい団結です。特に若い労働者、学生の力を感じました。
　民営化の行き着く先は戦争と差別と格差の強化です。特に医療と住宅の民営化は労働者・市民の命を奪う国や自治体の犯罪です。私達の団結で彼らを倒さなければならない。みんな革命が必要だと感じています。
　職場や学園や地域で始まっている新自由主義・民営化攻撃と非妥協に闘って、全国、全世界の新しい闘いとつながる、１９６０年や１９７０年のような大衆的実力闘争の高揚を作り出しましょう。

裁判と議会２

住宅明け渡し裁判１件と建設常任委員会２日目　
本日も裁判所付近と八尾市役所にビラまきを行いました
議会が終わったのは午後８時でした　　　
詳細は加筆していきます

裁判と議会１

住宅明け渡し裁判２件と建設常任委員会１日目　
裁判所付近と八尾市役所にビラまきを行いました　　　
詳細は加筆していきます

個人質問第２回目

<３月６日に行ったものです>
1）先ほどの市長の発言では道州制についての認識はまったく甘い！！
すでに市長の言われる「三位一体改革の影響を受けるなど大変厳しい状況」が今目の前で進行しているではありませんか。政府はそれを「究極の構造改革」として道州制でとどめを刺すといっているのですよ。政府財界の土俵の上で、行政改革を進めているとしか思えません。その具体的表現が民営化です。いい民営化などありません。民営化はすべて悪い。
　きっぱりと国と大阪府に対して、「できないものはできない」と言ってください。その時、労働者・市民は市長が自分たちの味方と感じて共に立ち上がるでしょう。それが地方自治です。
　3月4日平松大阪市長は橋下知事に「府民税を渡さない」と発言しました。また、3年前（2005年）に政府が生活保護費の市の負担率を1/4から1/2上げようとしたときに、各市は、「福祉行政報告例」1表から4表と6表の「生活保護関連統計の国への報告」を停止する実力行動にでて撤回させています。
　後期高齢者医療制度も、広域連合に大阪府下の市が一つでも参加しなかったら撤回させることができた。当時東大阪の共産党の市長を含めて広域連合議会に参加して賛成してしまった。
　これまでの答弁を聞いていると、国や府に向かって「これはできない」といわないで、市民にだけ「あれもこれもできない」といっているではないですか。再度、道州制そのものにどう立ち向かうのか市長の態度表明を求めます。
　民営化の行き着く先は戦争です。昨年、沖縄では教科書の書き換えに反対する11万6000人の集会がありました。これが翌日の琉球新報です。（沖縄の先生から送ってもらって大切に部屋に貼っています）
　更に先日米兵の少女暴行事件が起こりました。後者についての意見は昨日お聞きしましたので、教科書問題についておたずねします。
　3月3日に、「高校歴史教科書検定での沖縄戦『集団自決』に関する記載内容」への修正指示に関して、八尾市長の意見表明を求める要望書が、「検定意見の撤回を求める会」と「戦争は教室から集会」実行委員会、「八尾北医療センター労働組合」の3つの団体が申し入れ行動を行いました。沖縄戦の実相を正しく伝え、二度と同じことを起こさせないために、検定意見が撤回されることについて、田中市長の意見を求めます。
　また1月31日、「学校への天皇制の持込に反対する八尾市民の会」から教育委員会へ申し入れがありました。私は日の丸、君が代、天皇制、元号は戦争と差別につながるとの立場で同席しました。ここで「卒業証書を希望者には西暦で渡す」「日の丸、君が代問題での処分はなじまない」との発言がありました。このことについて、教育長と市長から再確認をお願いいたします。

2）医療制度改悪について質問します
①　65歳から74歳で一定の障害がある人に、3月31日までに市町村に「撤回届」を出すかどうかの問い合わせの連絡が書面で送られてきています。しかし「撤回した場合としない場合でどう変わるのか、何を比べて判断したらいいのか」との問い合わせが相次いでいます。撤回によってなにが変わるのか具体的な内容についてお答えください。何人に通知されているのか。同様の問い合わせはないのか。八尾市ではどう説明をされているのかお答えください。
②　「特定健診の窓口負担は基本的に一定のご負担をいただくとしております」との回答でしたが、うわさでは1000円と聞いています。事実なら問題です。
私はこれまで何回も議会で発言してきましたが、健診の受診率を高め、これまで通りの内容を持ったミニドックで早期発見・早期治療を行い、世界一低い医療費と、世界一長生きできるためには絶対無料にすべきです。高槻市はこれまで1100円の自己負担があったために大阪府下では受診率が最も低いグループでした。このままでは65％のペナルティー（いわば罰金ですが）が課せられることになり、無料にする決定を行いました。受診率を上げる方が逆に2億円の負担減となると試算したからです。八尾市が1000円とした根拠を示してください。受診率65％にならない場合のペナルティーが市民に与える影響も含めてお答えください。
③　12月議会で「次回までに厚生労働省や長野県などの健診や指導と疾病率、医療費の統計を集めてください。」とお願いしました。当然それを参考にして1000円の根拠とされたと思いますが、お聞かせください。また他の市が窓口負担をいくらにしたかや、その根拠を問い合わせされたかもお答えください。
④　今年08.1.18石川県後期高齢者医療広域連合主催の「後期高齢者医療フォーラム」で厚生労働省高齢者医療制度施行準備室・室長補佐の土佐和男氏が以下の講演を行いました。
「（自分は杉並区で国保の仕事をしていた。厚生労働省は国保の保険料滞納問題に頭を悩ませていたので現場経験のある自分をスカウトした。）国保の10％以上が滞納で、未納者の分は保険料を納めている人が負担している。そうならないように後期高齢者医療制度では年金から天引きとした。また保険料を納めに行くのは大変面倒だから面倒をかけないように天引きとした。高齢者はきちんと保険料を納めている人が多い。それでも滞納している人は悪質な人だ。（老人医療費を若い人が5割支援している。）医療費が将来60兆になるなど際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくためだ。自分の親は厳格な人で風邪を引いたら乾布摩擦で治していた。」
　これは政府・厚生労働省の本音をあけすけに語ったものです。怒りなくして聞けません。政府は「公平な負担」を理由にあげますが、健康保険や共済組合では、事業主が半分負担しなければならないので、世代間対立を煽って、本音は政府や企業の負担を減らしたいのです。
　市長の答弁は、土佐氏がいう政府の見解と変わりません。医療制度のひどさ、国民皆保険制度の崩壊に対する怒りは何も言わず、「財政的に厳しい、公平に負担いただく」と繰り返すだけではないですか。再度、国や広域連合に対して市民の健康を守る立場から、この制度に対する市長の立場をお聞かせください。

3）住宅政策についておたずねします。
①　八尾市の持ち家、借家、公営住宅の比率をお答えください。
②　公営住宅が建てられた目的について、その歴史と違いをお教えください。外国　人を受け入れた経緯もお答えください。（中国から帰国した人など）
③　長崎総合科学大学教授の早川和男氏は著書「居住福祉」の冒頭に次のように書かれています。
「北欧では『福祉は住居にはじまり住居におわる』といわれる。だが日本での住まいに対する政府の認識は想像できないほど遅れている。」「人間にふさわしい居住が、いのちの安全や健康や福祉や教育や本当の豊かさや人間としての尊厳を守る基礎であり、安心して生きる社会の基礎である」
「日本の住宅政策は大本において、住宅の供給と確保を市場原理にゆだね、そこから落ちこぼれる人たちに対し若干の低所得層向け公営住宅のほか、母子住宅、障害者住宅、改良住宅等々を供給する「弱者対策」の発想に立っている。しかも供給戸数は少なく倍率は高い。」
「公営住宅にしても、発足当初は全所得層の下から80％まで申し込めたのが、1998年4月からは25％（これが来年２００９年からさらに20％になるのですが）の低所得層まで下げられる。その結果、低所得者、高齢者、障害者、母子家庭、それらの反映としての生活保護世帯などの集まる地域がつくられる。若者や子供が少ないので、高齢者などを授けるコミュニティが形成されず、活気がなく、生活する意欲もなくなりがちになる。建物と敷地の荒廃が避けられない。居住者はしばしば地域社会から差別され、人権が損なわれる。住宅政策自体が新しい差別社会をつくりだし、住みにくい居住地にしているのである。」
　　少し長くなりましたが、まさに八尾市の、そして西郡の居住問題がここに書かれています。
　「本市の厳しい財政状況を踏まえ、今後更に検討してまいりたい」とは具体的にどうするのですか。お答えください。

4）２月１８日の２８名の郵便貯金の差し押さえについて質問します。
　他市の議員もおどろいて議会でこのことを取り上げて質問するとのことですが、このような不当な差し押さえはこれまでにないことだと思いますがおこたえください。
　市長は「預貯金を差し押さえた」と答弁されました。「年金や給料も振り込まれたら貯金だ」。これは２月２１日に抗議に行ったとき住宅管理課が吐いた暴言です。市長も同じ見解ですか？
　偶数月の１５日に年金は振り込まれます。２月15日は金曜日でした。土日はおろせません。18日月曜日に、それも２ヵ月で１３万とか、１０万しかない年金が振り込まれた貯金口座を、何の予告も相談もなしに全額差し押さえたんですよ。そもそも年金は差し押さえできない。そこで郵便貯金口座に振り込まれる時を狙った。別の人は、「給料も振り込まれたら給料ではない」と、全額を差し押さえられています。ある日突然、通帳がゼロになって、電気水道ガス代の支払も止められました。問答無用なやり方で、八尾市は生活費を奪ったんです。これは「死ね」と言うことです。
　同じことをサラ金業者がやったら犯罪で、八尾市がやったら適正な執行になるのですか！
　市長は「市の決定した家賃を支払えと判決が確定した」と答弁されました。本当に不当な判決ですが、しかし差別が厳然として残っていることを認め、差別をなくすことが国と行政の責任だと明確にしています。
　また、家賃制度だけでなく、同和行政で補っていけるからとも言っています。そこは市の裁量であり責務ですが、一般施策で同和行政を続けると市長は6月議会で発言されたところです。同和行政としての住宅政策はどうあるべきでしょうか。
　西郡に生まれ、家族と共に死ぬまでここで暮らしたい。団結して助け合い、差別のない社会に変えるために役立つならと、土地や建物を提供して建てた住宅です。「出て行けと言うなら元の土地と家を返せ！私たちはここで生きていく権利がある」という村の人々の思いにどう答えていこうとされていますか。
　応能応益家賃制度では、若者が住めなくなり、家族がばらばらにされ、の人が団結する足場である団地から追い出されてしまいます。その話し合いを、裁判の判決も踏まえて行いたいと何度も八尾市にでかけているのですが、単に「家賃を払え」だけの個別の相談しか受け付けないという対応をされています。挙げ句の果ての今回の差し押さえです。
　話し合いを求めている住民を誠実でないとか、不公平だとかよくいったものです。たった5％の公営住宅を貧しい人で競争して取り合いさせる。そのために差別が煽られる。そうではなくて、必要なだけ公営住宅をたてるのが行政の責任です。ＮＨＫスペシャル「ワーキングプア」でも仕事がなくて家賃がはらえなくなり、路上生活をよぎなくされた岩井さんが「お金のある人とない人では住む社会が違う。競争社会といってもお金持ちはその社会で競争し、お金のない人はない人同士で競争している」と。まったくそうです。新自由主義で格差は広がっています。最富裕層2割の人たちが51.8％を独占し、最下層の2割の人たちの4000倍の収入を得ているのです。これは1960年代に10倍だったことから比べると大変なことです。西郡の人たちは、応能応益家賃制度絶対反対を掲げてこうした社会のひずみに警鐘をうち鳴らしているのです。
　建設局と市長の答弁を求めます。　これで2回目の発言を終わります。

個人質問１回目

市長の施政運営方針に対する質問を行います。
1　まず道州制についてお尋ねします。
　4年前、小泉・奥田の「三位一体改革」は、地方分権などは口実で、わずかばかりの税制委譲を『えさ』にして、地方交付金・補助金の打ち切りを行い、政府支出を減らすものでした。
2年前、日経連「御手洗ビジョン」では、道州制を「究極の構造改革」と表現して「権限と税源移譲で競争力ある広域経済圏を作り、地方を活性化させる」と打ち出しました。
　今年2月8日の新聞報道では、増田道州制担当相の私的懇談会である「道州制ビジョン懇談会」が「10年以内導入、課税権強化」と中間報告を出しています。
　政府・財界の狙いは、国内的には、安い法人税、高い企業への補助金、低い労働条件のための競争を促し、対外的には、国際競争力をつけて戦争ができる国家体制をめざすものです。とりわけ社会福祉の最低限の補償が、国の責任から道州の責任となります。
　イギリスのサッチャーやアメリカのレーガンが、新自由主義を推し進めて格差を広げ、イラク侵略戦争にのめりこんでいる道を、日本も確実に進んでいます。
　田中市長は、「地方自治体の枠組みを根本から変革する『道州制』への試金石」と施政演説で述べられましたが、道州制をどうとらえておられるのかがはっきりしません。賛成なのか、反対なのかを含めて、お答えください。

2）　財源についてお尋ねします。
　丁度一年前の2007年3月6日、夕張市は、政府・総務省に強制されて財政再建団体に認定され「全国最高の住民負担と最低の住民サービス」の汚名を着せられました。しかし市当局の財政運営の仕方に問題があったわけではありません。大幅な地方交付金の削減と、旧産炭地対策の廃止など国の借金をすべて肩代わりさせられた結果です。
　市長が「依存財源である国庫補助金・負担金、地方交付税、税源移譲については、あらゆる機会を通じ、適切な財源確保について国・府へ働きかけます」と述べられていますが、具体的に「究極の構造改革」とどう闘おうとされているのかお答えください。

3）八尾市の医療政策についてお尋ねします。
　多くの労働者・市民の反対を押し切って、後期高齢者医療制度が4月1日から開始されます。75歳以上の保険料を年金から天引きし、払えなければ保険証を取り上げ、定額制で医療の内容を制限し、病院から15万 人を追い出して在宅死を倍にするこんな悪法は今からでも撤回すべきです。その後の進捗状況はどうなっていますか。お答えください。
　特定検診は、これまでの市民健診の項目を減らさないで、無料で引きついでほしいという切実な要求が全国で上がっています。八尾北医療センターにも多くの署名が寄せられています。健診内容はどうなるのか。窓口負担はどうなるのか。75歳以上の高齢者の健診はどうなるのか。大腸癌、乳癌、肝炎ウイルス健診などはどうなるのかお答えください。
　2月13日の答申で、厚労省は75歳以上の人の「外来主治医制」を導入するとしています。4月からの新医療制度開始間際にこの報道がなされたことの中に、労働者、市民の反対運動の時間を与えず、問答無用に福祉を切り捨てる後期高齢者医療制度の性格が現れています。老人の医療制限を医師に管理させ患者と医師の分断をはかり、医療を制限して患者を殺し、医師を過労死させる攻撃です。政府の国民皆保険制度解体の本性が余すところなく出てきました。まとめて撤回させるしかありません。これについて市長はどうお考えかお答えください。

４）八尾市の住宅政策についてお尋ねします。
　ホームレス、ネットカフェ難民、アメリカのサブプライムローンなど、家賃がはらえない、住む家のない人が増えています。新自由主義がもたらした格差社会の深刻さが衣食住の最も大切な住居問題として誰の目にも見える形で現れています。　　八尾市民が安心して住む場所を市長はどう解決していこうと考えておられますか。本来公営住宅はその一つと考えますが、八尾市内に公営住宅は何戸あるか、大阪府下、全国の持ち家、借家、公営住宅の割合をお教えください。
　公営住宅の老朽化に対する計画とその予算措置の見通しについてお答えください。

　八尾市は2月18日、生活費である年金や給料を、郵便貯金から1円残らず差し押さえました。そもそも給料の1/4以上と年金の差し押さえは禁止されています。生活をおびやかし精神的な苦痛をあたえてはならないからです。
しかし今回「憲法25条『国民の健康で文化的な生活を保障すべき』八尾市が、意図的に年金生活者を狙い、生活費を奪い、精神的苦しみをあたえる差し押さえを行ったのです。血圧が上がり、夜が寝られず、恐怖と絶望感を与えた八尾市のやりくちはまさに犯罪です。4年前3人の八尾市民の命を奪った悪徳サラ金の取立て以上の暴挙です。直ちに謝罪し撤回すべきと考えますが、この事態とその結果について市長はどう判断されたのかお答えください。