トヨタ、世界販売計画７０万台減

■トヨタ、世界販売計画７０万台減　北米落ち込み突出
朝日新聞　８月２９日

　トヨタ自動車２８日の経営説明会で、０９年の世界販売計画（ダイハツ工業、日野自動車を含む）を当初計画１０４０万台より７０万台少ない９７０万台程度に引き下げると発表した。北米で４０万台、日本で１５万台の下方修正を迫られ、両地域の伸びが０８年計画比でいずれもゼロになる異例の事態だ。
　計画通りになれば、０９年の販売台数は前年比２０万台程度の伸びにとどまり、トヨタの拡大路線は米サブプライム問題の深刻化を境に急ブレーキがかかる形だ。自動車メーカーで初の年間販売１千万台突破も、１０年に達成できるか微妙になってきた。
　　一方、中国に減速感が出始めており、アジア全体の販売計画を当初計画比１５万台減の１７５万台程度に引き下げた。　

車と生産ラインは過剰になっている。売れなくなってもコンベヤーは止められない。人も一挙に減らせない。自動車産業は、リストラの次には、タイヤだけキャタピラに変えて戦車を消耗品にすることを考える。
　しかも車は鉄の塊だ。鉄の需要が減っても溶鉱炉の火を消すことはできない。１９７４－５年恐慌の時、製鉄業で一日１億の赤字がでた。重役会議で「戦争でも起こらなければ会社がつぶれる」と話されていたそうだ。資本家は戦争以外に生き延びられない。日本の近い将来をアメリカが示している。
　労働者のゼネストで賃上げ勝ち取ろう。リストラ止めよう。戦争止めよう。

定額減税、年度内実施へ

■定額減税、年度内実施へ　経済対策は総額１１兆円
朝日新聞　８月２９日

　政府・与党は２９日、原油高や景気減速を受けた総合経済対策に定額減税の実施を盛り込む方針を決めた。単年度限りの措置とし、規模や実施方式については年末の税制改正で結論を得る。対策全体の事業規模は総額１１兆円。
　当面の財源には０７年度予算の使い残しや予備費、税外収入などを充て、赤字国債の追加発行を避ける。ただ、定額減税を実施する財源確保のため、年末にも赤字国債を発行する可能性が強い。

　先日、舛添が「後期高齢者医療制度の財源は消費税率を上げる」と言ったばかり。労働者をなめきっている。
　労働者は仲間以外に何も持っていない。それが誇りだ。団結して主人公になってしまおう！
　

大阪府内の公立病院、不良債務２４６億円超

■大阪府内の公立病院、不良債務２４６億円超
朝日新聞　8月25日

　公立病院改革を考えるセミナーで、大阪府内の公立病院の不良債務が０７年度見込みで２４６億円を超える実態が報告された。全国の２割を占め、北海道に次ぐワースト２。０６年度より約４９億円増加した。参加した自治体担当者らからは「このままでは、病院のために自治体がつぶれる。民間も含めた再編が急務」との声があがった。
　セミナーは、総務省が昨年１２月に策定した「公立病院改革ガイドライン」は、３年後の経常黒字達成や、病床利用率が７０％を下回った場合の病床数削減などを求めている。
　総務省公立病院改革懇談会の長隆（おさ・たかし）座長は「府内の大半の病院で、経常収支比率、医業収支比率などが目標値に届いていない。大阪市立４病院の不良債務は１２８億円、一般会計からの繰入額は年１１６億円。はっきり言って夕張より厳しい状況だ」と指摘した。経営改善のために、独立行政法人化や民間譲渡など経営形態の変更を求めた。

　医療費が増大し、公立病院が赤字になるのがなぜ悪い。労働者はそれだけ働いてきたのだ。病気が増えて当たり前。民営化で経営改善？！それは新自由主義の決まり文句。医療・福祉を保障できなくなった資本主義に改善はない。

　

トラック運送業者2万人一斉デモ

■燃料高騰で悲鳴　支援求め、運送業者ら一斉にデモ
朝日新聞　８月２７日

　原油高に伴う燃料費の高騰で生活が圧迫されているとして、運送業者やトラック運転手らが２６日、全国一斉にデモ行進し、運賃値上げや国に運送業界への支援策の充実を求めた。全日本トラック協会によると、４７都道府県で約２万人が参加した。
　大阪市中央区では総決起集会が開かれ、約１５００人が参加した。燃料費が上がっても、多くの運送業者が荷主より立場が弱く運賃に上乗せできない窮状を説明し、「必死の自助努力にもかかわらず廃業や倒産が急増している」と訴えた。参加者は集会後、燃料価格の上昇分に応じて料金を別途徴収できる「燃料サーチャージ」制度の導入や高速道路料金引き下げを求めて大阪府庁前までデモ行進した。
　福井市でもトラック運転手約１５０人が同市大手３丁目の中央公園に集まって総決起大会を開き、「適正運賃の断固実現！」の横断幕を張ったトラック２台とともに市内を練り歩いた。

ガソリン代が１７０円台に下がったくらいで、廃業や倒産は止められません。運送業者を弱肉強食の競争に叩き込む新自由主義を倒そう。非正規、登録制など不安定雇用で買い叩く銀行、大企業と、全国一斉集会・デモで闘う運送業者と連帯して闘おう。すべての闘いを11月日比谷1万人集会に！

消費税率引き上げ許すな

■消費税率引き上げ、早急に議論すべき－舛添厚労相
大阪府医ニュース　8月27日

　舛添要一厚生労働相は8月7日、社会保障の負担と給付に対する基本的な考え方や社会保障費2200億円削減への対応、中医協のあり方などについて語った。
　負担と給付ついては「私の答えは高福祉・高負担。消費税率5％で世界一の長寿を保っているのは奇跡に近い。いつまでも続かない」と延べ、社会保障目的税化なども念頭に置いた消費税率の引き上げを早急に議論すべきとの考えを示した。
　舛添厚労相は「高福祉を望むのなら、高い負担をしてもらわないといけない」と指摘。「消費税を含めて財源の議論をしないのは無責任だ。将来世代に対する責任のない対応だ」と強調した。
　社会保障費の2200億円の圧縮については「首相の方針であり、政府全体の方針として受け入れざるを得ない。しかし、私が額賀福志前財務相と事前折衝した際は、税制改正を含めて年末までの予算編成過程で新たな歳入が見込まれるときは、2200億円にこだわらないということだった」と述べた。その上で、「例えば、たばこ税で700億円がこちらに入ってくれば、削減額は2200億円から700億円を引いた1500億円になる」と具体的な税目や額を挙げて説明した。雇用保険の国庫負担見直しなどがとりざたされる削減策については「これはやってみないとわからない。財務省がいうような介護の程度によって給付を減らすことは受け入れられない。各部局で絞りだせるものは絞り出してもらう。その中には後発医薬品も入っている」と述べ、後発品の使用促進を含めて幅広く検討していくとした。

　舛添厚労相は「金を出さないで権利だけを要求するな」と言う。「絞り出せるものは絞り出してもらう」とはよくも言ったものだ。労働者から税金、保険、年金、家賃と何もかも搾り取るということだ。ふざけるんじゃない。
　殺されてたまるか！職場から地域から労働者・高齢者の声を上げよう。

世界大恐慌の兆し（その７） 東証最低の出来高

■東証、年初来最低の出来高　１３億１千万株
朝日新聞　８月２６日
　
　東京金融市場での株式売買が低迷している。
２５日の東京証券取引所第１部の出来高は年初来で最低の１３億１千万株にとどまり、活況の目安とされる２０億株を９営業日連続で下回った。 日経平均株価は４カ月半前の水準に下がり、市場では「株を買う材料が見当たらない」（大手証券） という声も出始めている
　２５日の東京市場では、日経平均株価の終値は前週末比２１２円６２銭高い１万２８７８円６６銭と５営業日ぶりに上昇。株価下落はいったん落ち着いたが、出来高は年初で半日取引だった１月４日の１４億２千万株も下回った。半日だけの取引日を除けば０６年９月以来の低水準で、売買代金も１兆３８４０億円と今年最低。０５年８月以来の水準だ。
　取引低迷の要因として市場関係者が口をそろえるのが「先行きの不透明感」（大手証券）。７月上旬に米政府系住宅金融機関の経営危機が表面化し、サブプライム問題への懸念が再燃。日経平均株価はこの２カ月で１０００円以上値下がりした。
　国内企業の業績は、０８年４～６月期決算で東証１部上場企業の過半数が経常減益か横ばいで、ブレーキがかかったことが鮮明となった。新興国では、中国・上海の株価指数は８月初めから１３％下落するなど「北京五輪後の景気減速懸念が市場を覆っている」（市場関係者）。
　今後取引が活発化する兆しはあるのか。月内には政府が総合経済対策をまとめるが、市場への効果は限定的との声が大勢だ。第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは「個人投資家にとっては、夏のボーナスが減って投資資金がなくなり、株を買う材料もない、先行きは不安だらけという状況だ」と指摘している。

世界大恐慌の兆し（その６）

■中国、止まらぬ賃金上昇　「所得倍増計画」に企業悲鳴
朝日新聞　８月２５日
　
　中国での賃金上昇が止まらない。「世界の工場」として多くの国の企業が進出する沿岸部の都市では今年、最低賃金が前年比で約２割上昇。広東省は１２年までに所得を２倍にする計画を打ち出した。人民元高や原材料の高騰も響き、企業の経営環境は厳しさを増している。
　深セン省の６月までの最低賃金は７５０元だったが、７月から最低賃金を月９００元（約１万４千円）とした。この３年でほぼ２倍になった。
　賃金の上昇は、消費者の購買力を底上げし、企業にとってもプラス効果が大きいが、コストの削減に追われる中小・零細企業には負担となってのしかかる。　　
賃上げの最大の要因は、物価の高騰だ。中国の消費者物価指数の上昇率は２月から３カ月連続で８％台。肉など食料の値上がりが激しく、「物価上昇以上に給料を上げないと、実質減収になる」 　
　賃金への不満は、ストライキにつながることもある。
　複合コピー機を製造するコニカミノルタで２月末、４８００人の従業員のうち約５００人が昼食後に職場放棄を始めた。職場放棄は翌週にもあり、規模は１千人近くに膨らんだ。 　 　

　オリンピックが終わったら中国経済は破綻すると言われています。
　これまで中国の安い人件費をあてにして、世界の企業が参入してきました。経済特区には、輸出入関税の免除、所得税の3年間据え置きなどの優遇措置があります。資本主義は中国政府の解放経済政策によって延命してきたのです。
　しかし中国国内での労働争議は年々急増し、昨年には40万６千件に達しました。開発で土地を追われた農民による暴動も続発しています。
　それに加えて中国は、サブプライムローンで経営破たんした、アメリカ住宅金融公社２社（ファニーメイとフレディマック）の社債１６０兆円の1／４に当たる４０兆円を抱え込む最大保有国です。（ちなみに日本は２４兆円で２番目）
　中国の経済破綻は、金融大恐慌にいっそうの拍車をかけることはまちがいありません。

後期高齢者医療制度廃止

高齢者医療の拠出重荷、健保を解散　西濃運輸、政管へ
■ 朝日新聞　８月２１日
　４月の高齢者医療制度の改革で負担金が大幅に増えて事業継続が困難になったため西濃運輸健保組合が解散した。グループ３１社の従業員と扶養家族計約５万７千人が加入していた。
　加入者は、国が運営し、医療給付費の１３％を補助している政府管掌健康保険（政管健保）に移った。
　高齢者医療の負担金が増え、今年度は約１５００ある健保組合の９割が赤字になる見通し。今回の医療制度改革は、国の負担軽減が狙いの一つだが、政管健保への移行が広がれば国庫負担増につながる。
　赤字組合数の割合は０２年度に８割に達した後、負担金を抑制する制度改正で３～４割台に減少。しかし、昨年度は７割近くに上昇し、今年度は９割近くになる見通し。解散組合数はすでに、昨年度の１２に並んだ。

高齢医療拠出　健保４１００億円増、国保４５００億円減
■ 朝日新聞　８月２３日
　高齢者の医療費を支えるために支払う今年度の拠出金（７５歳以上の後期医療、６５～７４歳の前期高齢者、６４歳以下の退職者給付）は、大企業の健康保険組合では約２兆７千億円で前年度と比べて約４１００億円増える一方で、市町村の国民健康保険は４５００億円減ったことが厚生労働省のまとめで分かった。
　大企業の健保組合の負担で、低所得者を多く抱える国保の救済を狙うという医療制度改革の全体像が鮮明になった形だ。
　赤字組合の割合は前年度の約７割から今年度は９割へと拡大する見込み。
高齢者医療制度の改革は、健保組合が拠出金の重さを訴えてきたことが推進力となったが、かえって大きな負担増を招く皮肉な結果となっている。

資本主義は完全に行き詰まった。労働者の反乱を予防するための社会保障も打ち切らざるを得なくなった。社会保障を取り合いさせ、消費税増税で財源を搾り取る新自由主義を倒そう。資本家の危機は労働者のチャンスだ。
　労働者が主人公になって、必要なものを作り、必要なところに配分できる社会につくりかえよう。

第３回 労働学校「ワーカーズスクールinカワチ」 本日

元気に鳴き出した鈴虫

みんなで学ぼう！　交流しよう！
第３回　労働学校「ワーカーズスクールinカワチ」のお知らせ　

　日時　本日８月２３日（土）夜７時から　
　場所　すえみつ事務所
　テーマ　マルクス[賃労働と資本」を学ぶ（第１回）　
　　　　　　　　　賃金制度をぶっ飛ばす中に団結がある！

連絡先　
　関西合同労組大阪東部支部　
　　　　メールアドレス　tobusibu@yahoo.co.jp
　八尾北医療センター労働組合　
　　　　　八尾市桂町6-18-1　　072-999-3555　
　すえみつ事務所
　　　　　八尾市桂町6-18-20　　072-991-7729　


今後のテーマと予定
　　　
●　９月２７日（土）夜７時
　　　　　　「国鉄分割民営化が１０７人を殺した」
　　　　　　 動労千葉について知ろう！
●　１０月２５日（土）夜７時
　　　　　 マルクス[賃労働と資本」を学ぶ（第２回）
　　　　　　　労働者の団結で資本主義倒そう！


　　みんなで企画を持ち寄って考えていきましょう。
　　入りきれなくなることを願ってます。
　　集まろう。交流しよう。団結しよう。　
　

少し涼しくなりました

　１ヶ月の真夏日もやっと途切れ、昨日からクーラーなしで寝られるようになりました。ラジオ体操に半ズボンで参加するのは寒いくらいです。
　明日は盆踊り。明後日でラジオ体操も終わり、公園の草引きです。
　来週からは蝉に代わって秋の虫の登場でしょう。我が家の鈴虫の本鳴きはまだかな？

八尾空港周辺整備に100億円

　昨日の広域行政調査特別委員会で、八尾空港に関して2つのことが明らかにされました。
　一つは、１９６１年（昭和３６年）に第二種空港となったが、航空整備法の２００８年（平成２０年）６月１８日の改正で、八尾空港は第二種から「当分の間、国際航空輸送網または国内航空輸送網の拠点となる空港として政令で定めるもの」となった。このような改正は全国で唯一つである。第二種空港は工事費用の2/3を国が、1/3を府が負担していたがこれが廃止されることになる。
　有事体制との関係で八尾空港の位置づけが大きく変わろうとしているのです。この私の質問に答えられる人はだれもいませんでした。原副市長は「国から何も聞いていない」と言い切りましたが、以下のことと関連して水面下で動きがあるに違いありません。
　二つは、国が八尾空港西側跡地の土地を一括売却の方針で事業を進めており、「良好なまちづくりに寄与する跡地活用」をかかげて、平成２０年度、大阪市、八尾市、土地再生機構（UR)の三者で「八尾空港西側跡地の活用に関する検討会」を設置し、具体的な土地活用方策の検討を始めたことです。土地の買取りだけで市民の税金１００億以上が必要と報告がありました。　
　国土交通省の土地売却、URを通じた開発でぼろもうけしようという公有地の民営化そのものです。しかも、防災施設を作るとうたっています。民営化の行き着く先は戦争です。
　財政難を理由に市民の負担をさんざん増やしてまだ搾り取ろうというのだ！こんなもの許せるか！
　これに手をかす橋下知事、田中市長の「道州制」＝地方自治丸ごと民営化を許すな！
「八尾空港周辺整備」で生き延びようとする最末期資本主義を労働者の団結で終わらせよう。

八尾焼却場 大気汚染隠す

　昨年１２月八尾ごみ焼却場で窒素酸化物の基準値を越す事故があったが、八尾市は３月に地元説明しただけで、これまで一切市民と議会に報告せず、本日の広域行政調査特別委員会ではじめて明らかにした。
　昨年８月２７日の同委員会で、私の「大気汚染の心配はないのか」の質問に対して、山本副市長は「十数年間一度も基準を超えたことがない。八尾市も担当の職員が大阪市に出向き、立ち会いのもとで監視して、安全確保に努めている」と答えた。その直後に、窒素酸化物を中和するアンモニアブルブを、２本同時に止めて点検したために今回の事故が起こった。八尾市は自分たちの責任を棚に上げて、「人が替わり人数も足りなかった。焼却場の生みの苦しみを知らない、大阪市の現場職員の人的ミス。教育を徹底する。」と説明した。田中市長に到っては、「私も先日知らされたばかり」と言って平然としている。
　これが現在の八尾市だ。労働者・市民の命と健康を守る八尾市と言えるのか。
　民営化で労働者の人員が減らされ、多くの業務が委託され安全性が奪われている。国鉄分割民営化が２００５年尼崎事故を引き起こした。２００６年ふじみ野市営プール事故しかり。八尾の保育所、市立病院も危険と隣り合わせだ。
　「安全」は民営化に反対する労働者の団結で勝ち取るもの。事故を隠蔽し、民営化を「サービスがよくなり経費も節減できるから続ける」（原副市長）と開き直る八尾市を徹底追及しよう。

ラジオ体操

　

　向かいのキリン公園（北山本第二公園）で、昨日から６時半のラジオ体操が始まりました。夏休みに子供と一緒に早起きしてストレッチするのもいいかなと思います。仕事の朝慣らしにちょうどいい長さなので、いろんな職場でも取り入られています。
　八尾北でも数年前に「歩こう会」を作って、ラジオ体操したあと山本駅までのウォーキングを一年続けましたが、一人抜け二人抜けして消滅してしまいました。
　このラジオ体操、１９２８年に富国強兵・体力増強を目的に、逓信省簡易保険局（現かんぽ生命保険）が作った日本独特の運動です。
　あれからちょうど８０年。後期高齢者医療制度と、メタボ健診で労働者を選別する医療・健診制度は、まるで徴兵検査です。そのうち「ラジオ体操ダイエット版」も出てくるのでしょう。
　ラジオ体操を組織するのは町内会です。毎年９月に災害訓練が町内会を動員して行われていますが、２年前から「テロ対策訓練」と名を変えました。これも昔の隣組制度を整えて、戦時に備えるということです。
　健康のためにという安易な考えでラジオ体操に参加できない時代です。
　医療福祉労働者、自治体労働者はその手先になるな。団結して闘おう。

10月から政府健保は「協会けんぽ」に民営化

　みんさん知っていますか？今度は政府管掌保険の民営化です。
　政府管掌健康保険には、健康保険組合のない企業の従業員約3500万人が加入しています。現在社会保険庁が運営していますが、今年10月からは都道府県ごとの「全国健康保険協会」（略称「協会けんぽ」）に変更されます。
　協会の職員は公務員ではなく民間です。
　現在の政管健保の保険料は全国一律82/1000ですが、新「協会けんぽ」では、都道府県の協会ごとに保険収支見通しで保険料率を個別に決定します。
　「年齢構成や、所得水準の違いは調整」「保険料率が大幅に上昇する場合には激変緩和措置を講ず」と説明されていますが、都道府県ごとの広域連合に移行した後期高齢者医療制度に続く社会保障削減であることは明らかです。
　また自治体労働運動の解体をねらう「道州制」の先取りでもあります。
　自治体労働者、医療福祉労働者を先頭に新自由主義絶対反対の闘いを現場から開始しましょう。

鈴虫もうすぐ

　今年も「八尾見張り番」の奥村さんから鈴虫を頂きました。盆を過ぎて少しすずしくなりました。昨日試し鳴きだったようです。感動！
　うちの家族は動物好きで、猫２匹、小桜インコ、めだかを飼っていますが、鈴虫も孵さないと飼ったとはいえません。飼っているのは奥村さんで、わが家は一番いいときだけ借りるあつかましい家族です。