末光道正のブログ  八尾から日本の政治を変えよう

労働者・市民・学生の団結を強めるコーナーです

八尾市営住宅への指定管理者導入を許すな!

2017-02-27 06:47:42 | 八尾市800事業民営化阻止
■八尾市営住宅への指定管理者導入を許すな!
全国水平同盟西郡支部ブログ 2017年2月27日

暴かれた指定管理者制度導入の実態!
 
 3回の説明会で、最初に「三ヶ月家賃滞納で市営住宅追い出しは当たり前」と公言していた八尾市住宅管理課は、私たちが下記のビラを出して、「指定管理者の導入は住民の追い出しだ!」「追い出しを絶対に許さん」と暴露するや、2月25日、2月26日の説明会では、「三ヶ月家賃滞納」の「さ」の字の一言も言わなくなった。住宅管理課は、これを言ったら住民の怒りに火が付きかねない、と恐れ追い詰められ、焦って、一言も言わなくなったのです。これに変わって力を入れているのが、役所は縦割りでできないが、「東急コミュニティーは24時間のコールセンターを持っているので、何かあったときすぐに駆けつけてくれる」、です。そして3000万円削減できるから東急コミュニティーは万々歳だ、ということを必死に宣伝しています。しかし、3000万円削減してできる24時間体制とは、まさに非正規職化であり、下請けへの丸投げであり、結果現れるのは安全・安心の切り棄て以外の何物でもありません。各説明会で、住民の怒りの追い詰められ、私たちに一言も発言させません。何も変わらない、と必死に言いますが、逆に全てが変わることを如実にあらわっしていいます。家賃も大幅に上がる人が続出しています。とりわけこれまで生活苦や応能応益家賃制度に反対して供託で闘いながらも、八尾市の脅しで心ならず供託を降りた人などにも、家賃の減免が認められてきた。この人たちに対して突然「滞納」を理由に家賃減免を認めない、と言ってきているのです。ほんとうに許すことができません。次長は、住民に対して思いやりを持ってやります」と言ったが、この次長こそ、高裁判決を待たずに、夏まっ盛りの盆の時期に、追い出しの指揮した張本人です。傍聴していた8家族からは、怒りの声が叩き付けられました。
闘いはこれからです。我々のたたかいの前に、地区協が八尾市の手先であることが完全に暴露されました。いよいよ全国水平同盟西郡支部と八尾北労組が地域の団結の軸として砦としての登場を、この指定管理者説明会決戦で勝ちとりました。



指定管理者導入に反対し、八尾市説明会に集まろう

2017-02-21 17:57:26 | 八尾市800事業民営化阻止
■西郡市営住宅への指定管理者導入反対!

説明会は以下の日程で行われます。参加しやすい会場に行こう

<八尾市の指定管理者説明会日程>
①2月21日(火) 午後7時~  西郡住宅33号館集会所
②2月24日(金) 午前10時~ 桂青少年会館1階視聴覚室
③2月24日(金) 午後2時~  桂人権コミュニティセンター2階集会室
④2月25日(土) 午後7時~   西郡第3集会所
⑤2月26日(日) 午前10時~ 西郡第3集会所


八尾市の勝手にはさせない。
西郡の市営住宅は、戦後、労働者階級の「生きさせろ」の闘いの先頭で、自分たちの土地建物を提供して勝ちとった住宅です。みんなが助け合いながら生活していく共同体でした。だから八尾市は、住宅の継承を認め、家賃滞納があってもすぐに追い出しをすることができなかったのです。指定管理者導入の狙いは、この歴史的経緯を切り捨て、民営化して指定管理者と住民との「一般的な賃貸借契約関係」にして、3ヶ月家賃を滞納したら無慈悲に追い出しできるようにすることなのです。
そのため、八尾市は、住民への説明責任を放棄し、一方的に議会に指定管理者の議案提起を行い、いままた「決まったことだ」と結果だけを押しつけようとしているのです。昨年桂人権コミュニティセンターで開かれた説明会に参加した人は、「説明会に参加したのはたった2人だけ。こんなん説明会やない!」と怒っています。
八尾市は、住民が集まることを恐れているのです。あろうことか八尾市は、2月24日に西郡33棟集会所を、八尾北医療センターと八尾北労組が借りて主催する「健康教室」について、2月17日になって、突然、貸さないと言ってきたのです。八尾市が、住民が集まることを恐れ、なりふり構わぬ弾圧に出て来ているのです。「健康教室」に会場を貸さないなど、とりわけ一度許可した会場を貸さないなど言語道断であり、絶対に許すことはできません。
八尾市住宅管理課は33棟集会所の使用を無条件で見とめよ!
指定管理者は、八尾市自治体労働者の、転籍・解雇・総非正規化攻撃、現業の民営化攻撃の新たな始まりです。住宅管理課職員は6名削減されます。他方で指定管理者の導入で、3000万円安くなるといわれています。その大半は指定管理者職員が非正規化され、人件費が削減されるからです。労働者を使い捨てにする指定管理者への東急コミュニティの導入反対!
住民の追い出しと団活破壊・コミュニティの破壊、非正規職化、これが指定管理者の正体です。絶対に反対しましょう。八尾市説明会に参加しよう。

以下西郡支部大会基調報告の、「<4>指定管理者導入絶対反対」を掲載します。お読み下さい

<4> 市営住宅への指定管理者導入絶対反対

① 指定管理者導入=民営化は社会を壊す悪だ。市営住宅の廃止だ。
 八尾市の指定管理者導入は、国鉄分割・民営化と全く同じ攻撃です。
 30年前の国鉄分割・民営化は、「民営化すれば安価で良質なサービスが提供できる」という口実で強行されました。だが、その民営化の結果が、分社化・転籍とローカル線の全面的廃止です。JR北海道は昨年11月、線区の大半が「当社単独では維持困難」とし、全面的に廃線にする計画を打ち出しました。民営化されたら、社会に必要な基本的なインフラさえ維持できないことは明白です。鉄道が廃止されれば多くの職場が消滅し、青年は離れて行き、街はすたれ、病院も学校も存続困難となります。日帝とJRは、それでも構わない、資本の延命こそすべてだ、と地方の切り捨てに踏み切っています。民営化こそ社会を壊す悪だ。
 田中市長は市営住宅は無くす方向だと言っているのです。民営化し廃止しようとしているのです。

② 「民間のノウハウ」とは、非正規職化・外注化だ。
 八尾市は、指定管理者導入で「民間のノウハウ」を活用して、「1年あたり約3000万円のコスト削減(直営に比べ約10%削減)」して、「住民サービスが向上」すると言っていますが、指定管理者は、さらに自分の儲けを出さなければならない。しかも、指定管理者は、3年で交代です。これで人間生活の土台である住宅行政が守られ向上する訳がありません。
 住宅管理で利潤が生れるはずはなく、「民間のノウハウ」とは、つまるところ、労働者の非正規職化と業務の外注化です。指定管理者(東急コミュニティー)に丸投げ・民営化された途端に、さらに、非正規化・外注化されるのです。 住宅管理課職員6名が削減され、指定管理者職員に置き換えられます。その6名も責任者以外は、ほとんど派遣や委託・嘱託の非正規の労働者です。分断され仕事をおぼえることも出来ず、安い給料でこき使われます。緊急時の対応や営繕・補修業務も外注化され、下請け・孫請けの業者が安く叩かれ、当然、いい仕事はしたくても出来ません。それは住民にとっては地域コミュニティーと日常生活の安全・安心の破壊、住宅の劣化、地域の荒廃です。

③ 「滞納」3ヵ月で、住宅追い出しの指定管理者導入に怒りが爆発。
 「指定管理者てなんや!勝手に決めるな!」八尾市による市営住宅への一方的な指定管理者導入に対して住民の怒りが爆発しています。
◎「民間になったら結局金目当てになり、業者と結託して住宅の追い出しをやってくる」「指定管理者が始まるのは地区協が『うん』というたからやろ」
◎「説明会に参加したのはたった2人だけ。こんなん説明会やない!」
◎「指定管理者は、八尾市の責任のがれで反対です。私は病気で家賃が払えないときがあった。家賃滞納3ヵ月で追い出すなんてとんでもない。住宅追い出しは死ねと言うこと言うことやないか。」と住民の怒りが爆発しています。
 病気にかかって家賃が払えなくなるなど、「滞納」は誰でもは起こることです。京都・崇仁団地であったように子や孫へ団地を引継ぐ権利も奪われます。

④ 八尾市の指定管理者説明会に行き、導入反対の怒りを叩きつけよう。
 追いつめられた八尾市は、指定管理者(㈱東急コミュニティー)を押し付ける説明会をやろうしています。
 東急コミュニティーは、すでに高砂府住の指定管理者をやっている会社です。府住では、やむを得ない事情で収入申告が遅れても「無申告だから最高家賃(近傍同種家賃)を払え」との督促状が送られ、家賃が3ヵ月遅れると「払わなかったら出ていけ」との「催告書」が送り付けられています。住民は、修理も何にもしてくれない、と怒っています。
◎申請書類を持っていっても、その場で回答がもらえない。
◎すべてが、ビジネス。対応が冷たい。住民と一緒になって地域をよくしようという気持ちが全くない。
◎最低限の表面的・応急的な補修業務しかやらない。明らかにサービスが低下。理由を聞くと、業務に含まれていないという答しか返ってこない。など、など。
⑤ さらに、桂コミュニティーセンターでの追加ゴミ袋の配布をやめ、9月には出張所での証明・届出業務も廃止になります。この住民切り捨て更地化攻撃は絶対許せません。

⑥八尾市の自治体労働者と団結して、民営化を阻止しよう。
 指定管理者は、住宅管理課職員の半減させ、次には現業の民営化が狙われています。八尾市自治体労働者の首きり・総非正規職化、労働の誇りを奪う団結破壊であり、絶対反対です。奈良市従の下水道民営化阻止の闘いのように、現場業務を担う労働者が誇りと団結を固め絶対反対で闘うなら攻撃をはね返すことができます。自治体労働者と団結し、組織して闘いましょう。




市営住宅への指定管理者制度導入反対で八尾市に申し入れ

2016-12-23 06:28:38 | 八尾市800事業民営化阻止




■市営住宅への指定管理者制度導入反対で八尾市に申し入れ
前進 速報版 2016年12月22日 11:11

 大阪府八尾市はウソとだましで市営住宅への指定管理者制度を導入しようとしています。この八尾市に対して、12月14日、全国水平同盟西郡支部・八尾北医療センター労働組合・八尾北命と健康を守る会・関西合同労組大阪東部支部の4団体は、10月2日に続いて2回目の「八尾市営住宅への指定管理者の導入についての住民説明会を直ちに開くこと。八尾北医療センター東側の道路(東大阪中央線)建設再開計画の中止を求める」申し入れ行動を行い、回答を約束させました。

 「指定管理者てなんや、説明会なんか知らん、勝手に決めるな」「説明会に参加したのはたった3人だけ。こんなん説明会やない!」と住民の怒りが爆発し、新たな住民の決起が始まっています。
 この間、私たちの団地署名活動に、「住宅や保育所は市に座り込みして建てた。団地は市が責任持つべきや」「昔住んでいたところを市に売って住宅に入った。だから市が民間にまかせるのはおかしい」「民間になったら結局金目当てになり、業者と結託して住宅の追い出しをやってくる」「指定管理者が始まるのは地区協が『うん』というたからやろ」という怒りの声が上っています。とりわけ、地区協の役員からも「あんたらの闘いは正しい」という声が出はじめ、私たちの闘いが西郡の地殻変動を引き起こしています。
 また、道路建設は、八尾北医療センターつぶしであり、地域の分断・更地化攻撃です。16年前に八尾北医療センター労働組合を中心にみんなの反対の声で工事を中止させたのです。「こんな道路ができたら八尾北医療センターより東側の住民や高砂住宅の住民は、八尾北に行けなくなる」「今でも車が多くて危ない。道路が完成したら事故が増える」と、今も住民は圧倒的に反対です。道路をめぐる攻防は住民の怒りの導火線になっています。
 追い詰められた八尾市は、市営住宅への指定管理者導入と道路建設の再開に出て来ました。しかしそれは、絶対反対の団結を一層拡大して闘う全国水平同盟西郡支部と八尾北医療センター労働組合の闘いを軸に住民の怒りに火を付け、住民が結集しつつあります。
 この闘いは18年決戦そのものです。17年はこの住民の怒りととことん結びついて、八尾市の民営化攻撃をぶっ止めていく攻めの年です。市営住宅の民営化=指定管理者制度反対の闘いを現業民営化粉砕・総非正規職化粉砕と一体の闘いとして、翌15日の市役所へのビラ入れと『前進』の配布を行い、八尾市自治体労働者に一緒に闘おうと呼びかけました。
 絶対反対で闘えば勝利する時代が来ています。八尾北医療センター労組を軸に、「命より金」の新自由主義の医療と対決して地域の人たちとともに健康を取り戻す医療への転換、また、NAZEN、星野闘争、障害者解放の取り組みを行い、新たな人が結集し、生きるための団結の砦(とりで)=地域拠点建設に向かって前進しています。来年はこうした拠点を拡大して革命に向かったソビエト建設の展望を切り開く年にしたい。(全国水平同盟西郡支部・錦織進)

八尾北・西郡決戦へ新年団結旗開き

2012-01-19 10:23:29 | 八尾市800事業民営化阻止

■2012年八尾北・西郡決戦へ新年団結旗開きかちとる
前進 速報版 2012年1月19日 08:31

 1月14日、八尾北労組・全国連西郡支部・八尾北命と健康を守る会の団結旗開きが八尾北医療センターで行われれた。青年先頭に地元、関西各地から110名が結集し、熱気あふれる旗開きとなった。
 司会が動労千葉のメッセージを読み上げたあと、連帯・共闘の挨拶が続いた。差し押さえ弾劾裁判弁護団、関西労組交流センター、婦人民主クラブ、全学連、そして道州制・民営化と闘う共闘会議から関西合同労組大阪東部支部が、八尾北・西郡決戦を自らの闘いと一体で闘う闘争宣言を発した。 つづきは本文で


★当面する闘争スケデュール

★いまこそすべての原発なくそう!全国会議 HP

桂小学校の健診

2011-10-20 10:30:04 | 八尾市800事業民営化阻止

保健室から

 10時からの修学旅行前健診は、あっという間に終ってしまいました。6年生は1学年だけでそれも20人なのです。全校で138人ですから平均23人。一番多い学年が33人。少ない学年は17人。来年は10人になるかもしれないとのことです。

 少子高齢化のせいでしょうか。そうではありません。八尾市で子供が一番少なくて、老人が一番多い学校区。それが西郡なのです。
 
 患者さんが先週、和歌山のお孫さんの運動会に行って「子供の多いのにびっくりした、昔は西郡も場所取りに大変だったのにこんなに減ってしまった」と嘆いておられました。

 なぜこうなったのか。公営住宅の家賃が世帯全員の収入で決める応能応益家賃制度の導入のためです。西郡には八尾市の市営住宅の7割が密集し、地域のほとんどの人がここに住んでいます。政令月収15万8千円以上になると入居もできない。これまで住んでいる世帯は最高家賃になってしまう。若い人は働き出すと家賃が上がるので出ていかざるをえません。若者を公営住宅から追い出し西郡の子供を減らしておいて、保育所廃止、小中学校の統廃合を進める八尾市の八尾市800事業の丸ごと民営化を許すな!

 西郡住宅追い出し絶対反対の14年の闘いと八尾北明け渡し絶対反対の10年の闘いは、連合や全労連指導部を使って差別をあおり、労働運動、解放運動を解体し団結を破壊しようという民営化・道州制攻撃を打ち砕いて八尾市を追いつめています。

 八尾市役所に働く労働者の皆さん!八尾北労組・全国連西郡支部と団結して、八尾市800事業丸ごと民営化を止め、田中市政、橋下府政、野田政権を倒しましょう。



★当面する闘争スケデュール

★いまこそすべての原発なくそう!全国会議 HP