2011年9月議会 個人質問

八尾北の「ざくろ」


　30日の議会運営委員会で、発現順序が決まりました。
13人の発言通告があり、2日に分けて行われることが決まり、私は9日の2番目となりました。
　
　発言通告の内容は、以下の通りです。
1）大阪府の職員基本条例と教育基本条例に対する八尾市の見解について
2）八尾市の住宅政策について
3）その他


★当面する闘争スケデュール

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全国連西郡支部　ブログ　２０１１年８月３０日から






★当面する闘争スケデュール

救援対策本部ニュース 第１３１号

★当面する闘争スケデュール

国保滞納者の差し押さえ許すな

■国保滞納者の差し押さえ急増、４年で５倍
朝日新聞　2011年8月29日5時0分

　国民健康保険（国保）の保険料を滞納し、財産を差し押さえられる世帯が増えている。朝日新聞社が１９の政令指定市と東京２３区に聞いたところ、回答があった３７市区の差し押さえ件数の合計が、２０１０年度までの４年間で５倍に増えたことがわかった。差し押さえた財産を換金するケースも急増。雇用悪化を背景に国保料収納率の低下に歯止めがかからず、強制徴収が加速している実態が浮き彫りになった。つづきは本文で


★当面する闘争スケデュール

救援対策本部ニュース 第１３０号

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九電 佐賀県内３事業へ６５億円寄付

■早稲田佐賀中高や医療施設…九電、佐賀への寄付突出
朝日新聞　2011年8月28日3時0分

　九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）がある佐賀県内の３事業に、九電が計約６５億円の寄付を決めていることが分かった。医療施設や学校建設といった公益事業で、県などの要請に応じた寄付だが、九電の寄付額としては突出して多い。九電との密接な関係が、原発運転再開などを巡る県の判断に影響を与えかねない、と懸念する声が出ている。 つづきは本文で


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福島に「中間貯蔵施設」許すな

■「突然の話」福島知事、首相の要請に怒り　中間貯蔵施設
朝日新聞　2011年8月28日0時36分

　「なんですか、これは。突然の話ではないですか」。菅直人首相との２７日の会談で、放射性物質を含む廃棄物の「中間貯蔵施設」を県内に整備するよう要請された福島県の佐藤雄平知事は声を荒らげた。「非常に困惑している。震災から６カ月間、猛烈に苦しんでいる福島県には極めて重い問題です」。怒りを押し殺した顔で首相にそう答えた。
　県庁内で行われた会談の１時間前、知事の表情は穏やかだった。念願だった政府と県による「福島復興再生協議会」の初会合が開かれたからだ。首相はこの席で、「原子力を推進してきた国の立場を含め、おわびする」と謝罪。知事は報道陣に「今日までの総論と感じた」と評価していた。
　菅首相は、長期間ふるさとに帰れない住民が出る見通しも「宣告」した。佐藤知事は会談後、「そりゃショックを受けるだろうね。一日も早く帰りたいと思っているわけだから」と住民の気持ちを代弁した。

■居住禁止長期化「納得できぬ」　福島、首相に不信感
朝日新聞　2011年8月28日5時33分

　東京電力福島第一原発事故に苦しむ福島県で、菅直人首相が二つの「通告」をした。原発周辺の一部地域では長期間、居住が難しいという見通し。そして、放射能に汚染された廃棄物の中間貯蔵施設を県内に置くこと。退陣直前の首相の口から示された方針に、住民や自治体には不信と困惑が広がった。つづきは本文で


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救援対策本部ニュース 第１２９号

★当面する闘争スケデュール

救援対策本部ニュース 第１２８号

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泊原発シンポでも「やらせメール」

■北海道電「やらせメール」　泊原発シンポで
朝日新聞　2011年8月26日21時26分

　北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機へのプルサーマル導入をめぐり開かれた公開シンポジウムで、賛成意見を言うように北電の現地事務所が社員に促したメールを入手したと、共産党道委員会が２６日、記者会見で発表した。北電は同日夜に記者会見し、「調査した結果、メールを送った事実が判明した」と認めた。
　このシンポは北電のプルサーマル導入の申し入れを受け、住民の意見を聞くため、道と地元４町村の主催で２００８年１０月１２日に地元の岩内町で開かれた。その後、高橋はるみ知事はプルサーマル導入の受け入れを表明している。つづきは本文で


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寝たきり高齢者ばかりの施設

■寝たきり高齢者ばかりの施設、少なくとも１０カ所
朝日新聞 2011年8月26日19時23分
　
　寝たきり状態で介護の必要な高齢者ばかりを集めた入居施設が、少なくとも４県に計１０カ所あることがわかった。厚生労働省が２６日、初の実態調査を公表した。ただ、把握できたのは老人福祉法で立ち入り調査できる有料老人ホームのみで、氷山の一角とみられる。
　調査は、今年３月の参院予算委員会で、いわゆる「寝たきり専用賃貸住宅」が取り上げられたのを受けて行われた。これらの施設では、入居者の自由が制限されたり、特定の事業所の介護サービスしか利用できなかったりするなどの問題点が指摘されている。
　厚労省が都道府県を通じて調べたところ、岐阜県で７カ所、秋田、神奈川、福岡の各県で１カ所ずつ、寝たきりの高齢者を集めた有料老人ホームがあった。このうち、岐阜県の施設では、重要事項説明書の内容を入居者に説明していなかったり、苦情処理の体制が整っていなかったりして、県が指導をした。


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催告書に対する 8・25対八尾市行動 速報

「プライバシー」や「申出書」を持ち出す住宅管理課につめよる供託者。



市役所で働く労働者に、「共に闘おう」と訴える、供託者と支援の仲間。





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リビア、反体制派が政権移行へ準備

■リビア、反体制派が政権移行へ準備　大佐は所在不明
朝日新聞　2011年8月25日0時1分

　リビアの首都トリポリのほぼ全域を制圧した反体制派の中核組織「国民評議会」の代表団が２４日、トリポリに入り、政権移行の準備に入った。ただ、最高指導者カダフィ大佐の所在は依然不明のままで、トリポリでは政権軍による攻撃が散発的に続き、不安定な情勢が続いている。つづきは本文で


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日本国債を一段階格下げ

■米ムーディーズ、日本国債を一段階格下げ
日テレNEWS24　2011年8月24日 10:50

　アメリカの大手格付け会社「ムーディーズ」は現地時間２３日、日本国債の格付けを２４日付で１段階引き下げることを発表した。
　日本国債の格付けはこれまで、２１段階のうち、上から３番目の「Ａａ２」だったが、ムーディーズは現地時間２３日、「Ａａ３」に１段階引き下げたと発表した。その理由として、日本が多額の財政赤字を抱えている上、増え続けていることを挙げている。また、政権が変わり続けたことで一貫した経済・財政政策がとれていないことや、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響で景気回復が遅れていることなどを挙げている。
　ムーディーズによる日本国債の格下げは約９年ぶりで、金融市場に影響力のある大手格付け会社が、東日本大震災の後に日本国債を格下げするのは初めてとなる。

米ムーディーズ、日本国債を一段階格下げ

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東証 8700円割れ

■東証反落、終値８７００円割れ
朝日新聞　2011年8月24日15時12分

　２４日の東京株式市場で、日経平均株価は反落した。終値は前日より９３円４０銭（１．０７％）安い８６３９円６１銭。終値では２日ぶりに８７００円を下回った。
　米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債の格下げを発表した後に始まった取引では、一時９０円超上げる場面もあった。株価への影響は限定的とみられたが、アジアの主要市場が値下がりすると、一転して売りが優勢に。下げ幅は一時１１０円を超えた。
　東京証券取引所第１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同８．１５ポイント（１．０９％）低い７４２．２４。出来高は２１億８千万株だった。


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