アメリカはウクライナ戦争、ガザ大虐殺を激化させながら、中国侵略戦争、世界戦争につき進んでいます。岸田政権もまた、４・１０日米首脳会談共同声明で「日本は米国と共に戦う」と全世界に宣言しました。
アメリカでは４月２９日現在 少なくとも６２の大学で新パレスチナの抗議活動が行われ、逮捕者は５月１０日に１０００人を超えました。大学には、特殊部隊（スワット）が登場し、抵抗した学生を強制的に排除し逮捕。狙撃兵の準備に対して学生から強い抗議の声が上がりベトナム反戦闘争を遥かに超える規模と速さで広がり続けています。日本でも沖縄石垣港で全港湾八重山部会が米軍ミサイル駆逐艦寄港を阻止するストを決行しました。
８月６日の原爆ドーム前集会を犯罪とする８・６広島暴力等処罰取締法弾圧に対して被爆者を先頭に弾劾の声が広がり、今年の８・６記念式典にイスラエル代表を招くと発表した松井市長には抗議メールが殺到しています。
全世界で戦争をめぐり内乱的情勢が始まっています。私たちも腹をくくって行動を起こす時です。４月１０日の高槻医療福祉労働組合の春闘ストにつづいて、医療・介護・福祉の現場からデモ・ストを闘う大隊列を登場させましょう。
国民皆保険制度を解体するトリプル改定＝「薬の９０日間投与」は廃止だ！
６月から始まるトリプル改定は、社会保障を削減し（医療だけで１２００億円）、軍事費を２倍にして、『命を守る』医療から『命を奪う』戦時医療への転換です。
慢性疾患の９割を占める生活習慣病（高血圧、糖尿病、脂質異常）の患者さんに９０日投薬を可能にし、「診察回数を減らし医療費を削減する」暴挙です。これは診療所をつぶし医療を奪う攻撃です。「だれでも、いつでも、どこでも安心して医療が受けられる」世界に誇る国民皆保険制度の解体です。
もともと国は、麻生の「たらたら飲んで食って病気になった人の医療費をなんで俺がはらわなければいけないのか」発言を受け、医療費を減らすため特定検診と生活習慣病指導で、患者さんを大病院からかかりつけ医に誘導しました。曲がりなりにも「きめ細かな医療を行い、病気を治し」、少なくとも月１回、できれば月２回が望ましいと指導してきました。今回はその原則を根本から変えました。
「医療は個人の責任。国は防衛に特化します」と本音を出し、最後的決断をしたのです。
軍需産業と製薬会社が独占企業に成長し、戦争に拍車をかけ始めている。
１９８５年の中曽根・レーガンの日米首脳会談を契機に医薬品・医療機器の規制緩和見直しが始りました。さらにコロナ感染、ウクライナ戦争の「有事」で、新薬の早期承認や武器輸出などが一挙にすすめられています。製薬会社と軍需産業が遺伝子ワクチンと兵器でぼろもうけし、自動車産業を追い抜くのは時間の問題です。
岸田の経済成長とは、軍需産業、経済の軍事化です。裏金問題で腐敗し、生き残りをかけ「戦争を唯一の活路」とする岸田政権を倒しましょう。
地域医療には、命を守り、戦争を止め、社会を変える力がある！
地域医療は、戦中 戦後革命期に長野佐久、京都堀川、八尾西郡、高槻富田で、貧困、差別、伝染病蔓延のため短命だった地域住民が、診療所を自分たちの力で立ち上げたのが原点です。
本来労働者のもつ自然治癒力を、資本主義社会は奪ってきました。病気の原因は資本主義にあります。
団結して奪われた全てを奪い返す闘いが地域医療です。地域医療には、戦争を止め命を守る闘いと組織が脈々と受け継がれています。
近くはマイナ保険証の強制に反対し、使用率を５％に止めています。利用率をあげた病院に２０万、診療所に１０万の「飴」を与え、使えなければ密告せよと「鞭」をちらつかせようとも、誰も従う者はいません。
アメリカと共に中国侵略戦争を決断した岸田政権は、国民の管理・徴税・徴用・徴兵のためのマイナカードを、なんとしても突破したい。今回のトリプル改定は闘いの砦・本丸に手をかけてきたのです。
地域医療は全ての労働者の命の砦です。かならずここから生きさせろの闘いが巻き起こります。医療の現場から社会を変えましょう。
世界の労働者、とりわけパレスチナ人民と連帯して行動を開始しましょう。闘えば勝てます。日米の中国侵略戦争をとめましょう。
２０２４年１月２１日の地域医療交流会のデモ
