八尾北医療センター労働組合

藤木 好枝 執行委員長

6/6関西青年労働者集会に集まろう!

2021年06月03日 | 若者・女性の力で社会を変えよう


八尾北労組と地域の共に闘う仲間たちも参加します。一緒にデモをしましょう。
             6/6(日)午後3時より 扇町公園 集会後デモ



改憲・戦争阻止!大行進 大阪市が、松井大阪市長に「5人以上の会食」調査を直ちに中止せよの抗議申し入れを行いました(5/26)。汚染水の海洋放出反対のNAZEN集会で報告がありました。 大行進関西のブログより再録。なお大行進関西ブログから当日の松井市長記者会見の動画につながります。


申入書
以下のとおり申し入れます。
①「職員の会食にかかる調査」を直ちに中止すること。
②上記調査に基づく一切の処分を行わないこと。
<趣旨>
 本年4月以降、「職員同士の5人以上での会食または21時以降における会食の有無」について調査が行われ、4月27日付け「職員の会食にかかる調査結果について」「教職員の会食にかかる調査結果について」において、人事室調査で1,164人、教育委員会事務局調査で447人が該当したとされています。
 現在、処分のためにさらに詳細な調査が行われているようですが、世界的に見ても重大な大阪の医療崩壊を前にして、こんな調査のために人員を割いている場合ではありません。これは総合区と広域行政一元化、ひいては道州制・改憲の実現に向けた、公務員バッシングのパフォーマンスに過ぎないのではないでしょうか。

(1)まず、上記調査の根拠である「4人以下のマスク会食の徹底」「21時以降の会食」はあくまで「府民への要請」に過ぎず、現場の労働者に業務命令としておろされたことは一度もありません。調査の結果、局長級4人・部長級18人・校長3人を始めとした管理職が該当したとされていますが、管理職も含めてそういう認識だったということです。
 最大の問題はこの「要請」を根拠に懲戒処分をしようとしていることです。この処分が行われれば、例えば市長や知事が「今こそ改憲を」「自衛隊の参戦を」などと市民に「要請」している時に職員が反対したら処分できることになります。また、市長が「〇人以上の集会自粛の徹底」を要請したら、労働組合の会議・集会も処分できることになります。実際に海外ではコロナを口実に労働組合の集会を弾圧しています。
 また、これは政府の改憲への動きと一体です。自民党・下村博文氏は5月3日、「今回のコロナを、ピンチをチャンスに変えるように政治が動かねばならない」とし、改憲によって新設を狙う緊急事態条項の中に「感染症拡大」を対象に加えるべきだと発言し、5月11日には国民投票法改正案が衆議院を通過しました。吉村知事・松井市長もまた機を一にして「私権制限」の導入に言及し、菅政権の改憲に加勢しています。改憲にむけた政治利用として職員を処分することは許されません。

(2)過去の職員向けの通知においては、「各職場での感染防止対策」として「4人以下のマスク会食の徹底」と併せて「不要不急の外出・移動の自粛」「マスクの徹底」「3密の回避」「在宅勤務の推進」「体調がよくない職員の休暇取得」などの事項が羅列されていました。このうち5人以上の会食が処分対象ならば、外出・移動やマスクの不着用も処分対象ということになります。また、「在宅勤務」「休暇取得」ができる体制を整えなかった当局も処分されなければなりません。
 また、処分対象とするならば例えば「夫婦が共に職員の5人家族での朝ごはん」「21時以降の家飲み」はどうなるのかなど、事前に基準を明示すべきですが、そのような基準は全く示されていません。
 さらに事後の追加調査では「飲食店以外での会食」や「大阪市外(3月中)、大阪府外(4月以降)の店舗での会食」「新規採用者」は報告対象外とするとされているようですが、このような取り扱い自体が本来の目的であるはずの感染対策と何の関係もない、きわめて恣意的な基準であり、「後出しジャンケン」と批判されてしかるべきものです。

(3)そもそも「4人以下の会食の徹底」では感染対策になっていないことが「第4波」の感染拡大で明らかになりました。「4人以下」とする基準に科学的根拠がないことは国も認めています。根拠もないのに「従え」と命令し、従わないことを処分するとすれば、もう戦前の日本と同じです。
 会食制限を行っても感染が爆発したのは、いろんなところで感染が起きているからです。飲食店でのクラスターは全体の2割以下です。また、同じくらいのクラスターが労働現場で起きています。実際、4月7日には「市郵送事務処理センター」の労働者6人が新型コロナウイルスに感染し、郵送業務が停止となりました。
 感染を抑えるためには、公的医療を拡充し、補償を行って交代で休業する、感染疑いのあるところでは徹底的に検査する、などの対応が必要だったのではないですか。その責任を回避するために飲食店だけをターゲットにしたのではないのでしょうか。ゴールデンウィークに約600人の職員を動員して行われた飲食店見回りなど、笑止千万の愚策ではないですか。
 松井市長がこのような一部の人間をターゲットにしたバッシングに固執し続ける限り、「大阪維新の会が府民・市民の命を奪っている」と批判されても反論の余地はありません。今こそ、「二重行政」と決めつけて削減した医療・検査体制の回復、現場の人員の大幅回復など、真に必要な体制の構築に責任を取って下さい。


※(記者会見席上での大行進関西の仲間からの抗議追求に対し)松井市長は逃げるように帰って行きましたが、その後の記者室では大手マスコミ8社から話を聞かれました!
この日の行動は大勝利です。大阪市実行委員会に続いて行政に対して声をあげ、維新の会を打倒しよう!


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コロナ禍を使った改憲・戦争絶対反対! 6・6関西青年労働者集会

2021年05月25日 | 若者・女性の力で社会を変えよう



6・6集会の成功をかちとろう!
国家権力と維新による差別・分断攻撃と地域から反撃 闘う全国水平同盟からの呼びかけを掲載します



プレハブ設置不許可とのたたかいで地域の団結を再生する挑戦

現在の医療崩壊の中、八尾市西郡地域では、私たちの命と健康の砦である八尾北医療センターが、コロナとの闘いの先頭に立っています。

八尾北医療センターでは昨年の4月から、発熱した住民と通常の診察に来た住民が接触をしないように「発熱外来用」のテントを設置し、患者さんと向き合っています。

しかし、特に夏の暑さや冬の寒さの中、テントでの診察には限界があり、末光院長と八尾北医療センター労働組合は、秋冬のコロナとインフルエンザの同時流行、医療崩壊を見据え、発熱外来のプレハブの設置を八尾市に申請しました。このプレハブの設置は患者さん・住民・八尾北医療センターのスタッフにとって、なくてはならない設備でした。

しかし八尾市は設置を許可しませんでした。私たちは八尾市に対し抗議行動とデモを行い、記者会見を開きました。八尾市は「この場所にプレハブを設置する必要はない」と回答しました。この場所に必要ないとはどうゆうことだ!死ねということか!本当に許せません。



(プレハブ設置不許可に抗議し八尾市へ申し入れを行う)


「ここに必要ない」とは西郡だけでなく全国の部落に必要ないという部落差別です。断じて許すことができません。

私たちは住民の怒りと共に八尾市への抗議行動とデモを行い、八尾北医療センター労組・守る会・共闘の仲間と共に地域の練り歩きで住民に戦闘宣言を発し、呼びかけを行いました。

現在、ムラの中に署名に入り、たたかいを開始しています。地域住民、若者はの声は怒りに満ち溢れています。「わたしたちはどうなってもええということですね」という怒りの声や「懇談会に声かけてもいいよ」という嬉しい声がありました。

またある人は、「プレハブ、テント絶対いるやん!八尾北潰したらあかんやろ」「何かあったら、いつでも言ってきてや」「生野の学校統廃合のこと知ってるで」「民族学級に参加してた」と意気投合し、以前狭山闘争にも参加していたことも話してくれました。

現在、住民との関係は点と点ですが、この点をどうつながるものにするかが課題で、本当に問われています。しかし、確実に私たちの声、思いは響いている!課題はあるけど必ず決起をつくりだせる!という自信になっています。


狭山闘争は青年の怒りを体現している!石川一雄さんの再審開始を勝ち取ろう!

そして、八尾北医療センターのたたかいと一体のたたかいが狭山闘争です。「石川一雄さんの不当逮捕58ヵ年糾弾!東京高裁は下山鑑定の事実調べを行え!再審を開始せよ!」と訴えます。

私たち全国水平同盟西郡支部は狭山第三次再審闘争を切り開く狭山闘争と一体で、維新大松桂右市長の差別発言を追及し謝罪と辞任を勝ち取る決意です。

現在の多くの青年が、労働組合の団結解体と絶滅攻撃、総非正規職化の攻撃の中、団結を奪われて育ってきました。権力犯罪と半世紀以上たたかい続けている石川さんの怒り、たたかいは、差別と分断の中で人間らしい扱いをされていない私たち青年の存在と重なります。


(5・23関西狭山集会でのデモ行進)


だからこそ、石川さんの闘いに感動し共にたたかう青年や学生の決起が始まっています。もっと根源の怒りを、青年、労働者、学生、労働組合に訴えていけば狭山闘争の爆発は必ず開かれます。私たちの根底の怒りで狭山闘争を爆発させ勝利しましょう。

そして、もう1つは関西生コン支部への弾圧です。武委員長へに対し懲役8年の求刑を断じて許さない。この弾圧は改憲・戦争へ突き進む差別分断、労働組合を否定し労働運動そのものをつぶす攻撃です。私たちは共に連帯したたかいます。

最後に、星野文昭さんの獄死から2年が経ちました。国家犯罪を追及し、大坂正明さんを必ずとりもどそう!と決意します。

改憲・戦争するな!生きるためにたたかおう!6・6関西青年労働者集会に決起しよう!と呼びかけます。共に闘いましょう!



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本日狹山要請行動 → 5・23(日)狭山集会 全国各地に立とう

2021年05月21日 | 部落解放闘争
石川一雄さん不当逮捕58カ年糾弾
狭山第3次再審闘争勝利!
改憲と戦争進める菅政権打倒!


■東京高裁要請行動
 5月21日(金) 正午高裁前アピール行動  午後1時30分 要請行動
 主催 全国水平同盟、部落解放東日本共闘会議


石川一雄さんは、今年の5・23アピールで。「特に大きな山場であるこの時期は裁判所への要請行動が効果的であると思われますが、私自身が率先して高裁前に立つこともできず、残念な気持ちを禁じえません。」と訴えています。石川さんの思いを引き受け、第三次再審勝利への道を切りひらくべく、全国水平同盟は全力で東京高裁への要請行動に決起します。5月21日(金)正午、東京高裁前への結集を呼びかけます。

 本日、久原正子全国水平同盟委員長・西郡支部長が要請行動の先頭で闘っています。


■5・23狭山集会に起ちあがろう
 全関西集会 5月23日(日)午後2時 扇町公園南西広場  集会後デモ
 主催 全国水平同盟、関西労組交流センター

 東京
 5月23日(日) 午後1時30分 全水道会館
 主催 全国水平同盟杉並支部、部落解放東日本共闘会議

広島
 会場変更になっています。参加予定者は、部落解放広島共闘会議(090-7376-2887)か
 全国水平同盟本部(072-991-7729)に連絡下さい。会場をお伝えします。
 主催 部落解放広島共闘会議

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福島第一原発の汚染水海洋放出に絶対反対!

2021年05月16日 | ふくしまの怒りとむすび、被曝労働拒否!すべての原発いますぐなくそう!






福島第一原発の汚染水海洋放出に絶対反対!

吉村知事の「大阪湾に放出も検討」発言許すな!

☆吉村知事や菅首相のいう「風評被害を防ぐ」とは、「放射能は安全だ。『放射能は危ない』と声をあげるな」という言論統制だ。絶対反対しよう!

4月13日、菅首相は福島第一原発の汚染水の海洋放出を閣議決定しました。さらに、維新の会・吉村大阪府知事は即座に「要請があれば大阪湾への放出を検討」とエールを送りました。地元福島県民の絶対反対の声を無視した暴挙を絶対に許せません。

菅も吉村も松井も、地元の人々の健康や生活のことなど、一ミリも考えていない。

彼らは「風評被害を防ぐ」と言います。しかし、放射能汚染は「風評被害」ではない。体を蝕む実害です。国の言う「風評被害を防ぐ」とは「放射能汚染への不安や海洋放出への反対意見の声をあげるな」ということなのです。

原発事故を起こし、放射能もれを起こした張本人が、何を言うのか。盗人たけだけしい。戦前の「戦争反対の流言飛語はつつしめ」という言論統制そっくり。本当に許せません。



◆核や原発との共存を押しつける菅と維新を倒そう!

しかし、そんな政府の圧力に屈せず、福島の「生きさせろ」の闘いが10年間、海洋放出を止めてきたのです。これはすごい地平です。

追い詰められた菅首相は、福島県民の「生きさせろ」のたたかいと団結をつぶそうと汚染水の海洋放出を強行しようとしています。

海洋放出はすべての人に関係があります。原発とは「地上に置かれた核爆弾」です。核・原発と労働者民衆の共存は絶対にありえない。直ちに廃炉しかありえません。

私たち労働者民衆に核と原発との共存を強制する、この資本主義社会を変えよう。オリンピック、原発再稼働、核武装と戦争・改憲を強行する菅政権と大阪維新・吉村・松井を倒そう!



①放射能汚染水は危険だ!それを隠す国は許せない

政府は、福島第一原発の原子炉から溶け出した放射性物質に水をかけ、機械でろ過しタンクにためた放射能汚染水を「飲んでも害がなくなるまで薄めて海洋放出する」とウソをついています。

放射能汚染水の恐ろしさは「内部被ばく」にあります。体内に放射性物質がたまると、内部被ばくを防ぐ手立てはありません。しかも、環境や食物連鎖によって放射性物質は体内で濃縮していくのです。

さらに、今、タンクに貯蔵されている汚染水には、トリチウム以外にもヨウ素129、セシウム135,ストロンチウム90など、12の核種があります。半減期は、ヨウ素129は約1570万年、セシウム135は約230万年です。

そして、通常の原発排水に含まれていない核種も11種類あります。「原発排水と同じだから安全」という報道も間違っています。今こそ、政府の流すウソを暴き、反対の声をあげよう!


②海洋放出は原発推進、核武装・改憲のため

放射能汚染水の海洋放出は、原発新増設、核武装、戦争・改憲のためです。

国の海洋放出の閣議決定の前日、「脱炭素社会実現には原子力発電が必要」と訴える自民党議員連盟が発足しました。会長は安倍政権で防衛大臣を務めた稲田朋美、顧問には安倍晋三元首相。改憲推進派が集まり、原発を推進して、反戦・反核・反原発の闘いをつぶすことに全力をあげているのです。


③全国・全世界で海洋放出反対の声が上がっている

韓国では韓国大学生進歩連合に所属する大学生らが4月20日午後、ソウルの日本大使館前で、放射能汚染水海洋放出を糾弾して断髪式を行って抗議しました。

「汚染水を海に流さないで」という署名を、原子力資料情報室をはじめ世界24か国311団体が呼びかけ、88の国と地域から6万4431人が賛同しています。

政府レベルでも、韓国、中国、台湾、北朝鮮、ロシアなど近隣諸国が軒並み反対の声明を出しています。

全世界の反対の声を無視して、世界を敵に回して汚染水の海洋放出を実力行使することは、戦争挑発にも等しい行為です。

そこまでして、政府は原発推進政策を維持しようとしています。今こそ原発と核武装、改憲・戦争を進める菅政権を倒そう。



NAZEN関西抗議集会&デモ

5月26日(水)18時
@中之島公園駅前広場(なにわ橋駅前)
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八尾北労組通信より 尼崎闘争で4・21大阪府への申し入れ行動を報告

2021年05月12日 | ともに生きる地域のみんなの団結の拠点をつくろう

JRは全慰霊祭をとりやめた。事故そのものをなかったことにしようと、労組なき会社、労組なき社会への攻撃に必死だ。写真は、これに対し真っ向から闘いの旗を掲げ、4/24動労千葉・港合同・関生3労組と国鉄闘争全国運動が甘柿駅前で全国総決起集会後、尼崎事故現場へデモを行った。


集会で4・21大阪府への申し入れ行動の報告に立つ八尾北労組

以下八尾北労組発言全文です



明日から大阪も緊急事態宣言、3度目です。怒りを禁じ得ません。
 感染爆発と、医療崩壊を作り出したのは菅や維新吉村自身ではありませんか。国鉄分割・民営化以来、40年に及ぶ民営化・外注化、非正規職化と差別分断によるものです。医療・保健予防・感染症対策をすべて奪っておきながら、その責任を押しつけようとしている。断じて許せません。(しかし、今日ここに動労千葉、動労総連合をはじめ、私たち闘う労働組合がこの場に結集して闘い続けていることが決定的であることを確認したいと思います。)

 しかも、ワクチンさえ打てば解決するような幻想をあおって、遺伝子ワクチンという安全性も効果も確認されていないもので、さらに現場に差別と分断を作り出し政府と資本の危機を救済しようとしている。

3日前の4月21日、私たちは大阪府への抗議・申し入れに断固立ち上がりました。「遺伝子ワクチンではなく、公的医療の拡充を!」訴え、大阪府庁前に労組旗を林立させて闘いました。約2年前に結成した「地域医療交流会」が公然と登場しました。地域医療交流会は、戦後革命の息吹の中、労働組合が雨後の竹の子のように結成された頃です。京都で、大阪富田で、八尾市西郡で相次いで住民自身が立ち上がって診療所を建設しました。1950年、51年、52年のことです。その3つの診療所の関係者と労働組合、共鳴する医療従事者で結成したのが地域医療交流会です。新自由主義の医療破壊に対決する労働組合の重要さ、労働組合と住民の団結の大切さをとことん議論してきました。それが、4月21日大阪府への申し入れで社会に物申し、行動し、闘う団結体として登場したことは画期的な地平を切り開いたと思っています。
 ある参加者は「声がどこまで届くのか、届けたという達成感と、やはり残る憤りをかんじ」た、めっちゃいい経験をさせてもらった」「血が騒いだ」と感想を即日よせてくださいました。さらに、その日に医療関係者に申し入れ文書を配信されたとのこと。その方は「自分を講演料なしで呼んでくれ」との本当にうれしい返事をいただいています。希望と展望がモリモリわいてきます。

 1951年に診療所建設を勝ちとった西郡では、トラホームの治療、ハエの駆除、ゴミ消毒、共同浴場、赤痢予防活動、60年代には労働組合、保健師との共同闘争で水道設置、ポリオワクチン闘争等々、生きるために団結して闘いました。
 新自由主義40年を経て、闘いは私たちに受け継がれ、コロナの検査と治療(治療につなげる)を行っています。この社会を変えたい、新たな団結と闘いがはじまっています。
 八尾北労組、地域医療交流会は新自由主義と闘って命と団結を奪い返す闘いを全力で闘っていきたいと思います。みなさん、共に闘いましょう。




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