９月議会 発言通告

　本日１０時が発言通告の期限です。昨日議会事務局から議案の説明を受けて、今回の重要議案は、「八尾市基本構想を定める件」と「大阪広域水道企業団の設置に関する協議の件」だと思いました。
　後者は私の属している建設常任委員会に付託されますので十分討論できます。前者は総務常任委員会になりますので、本会議第一日目に質疑を行うことにしました。
　また個人質問で、国鉄２０１２年問題を中心に情勢をとらえ、八尾市の８００事業の民営化・首切り・労組破壊に反対して、新自由主義と闘う労働組合・労働運動を蘇らせることを青年労働者に訴えます。

★当面する闘争スケデュール

「グランドデザイン」構想粉砕して闘う自治労を蘇らせよう

■＜徳永・自治労委員長＞「非正規と賃金シェア」　勧告で削減分を転用
毎日新聞　2010年8月26日（木）18:00

　自治労（全日本自治団体労組）の徳永秀昭委員長は２６日、徳島市で開かれた定期大会のあいさつで、「正規職員と非正規職員が賃金をシェアすべきだ」と述べた。一例として、人事院勧告に準じて地方公務員の正規職員の給与が削減された場合、削減分を非正規職員に配分する方向で労使交渉を進めることを提案。正規と非正規の格差解消に向け、産別労組のトップが具体的な提案をするのは極めて異例で、労働界全体に影響を与えそうだ。
　徳永委員長は、一部の正社員が賃下げを受け入れて非正規雇用をなくした広島電鉄の例を挙げ、「正規・非正規の均等待遇を実現するためには、もう一歩進んだ運動展開が必要な時期に来ている」との考えを示した。
　自治労が０９年に実施した調査によると、全国の自治体の非正規職員は推定６０万人。特に財政の厳しい地方の町村では、正規を非正規に切り替える傾向が強く、職員の半数が非正規という状況にある。また、非正規職員の６割が正規職員並みに働く一方、定期昇給はなく、各種手当も支払われないため、８割が年収２００万円以下の「官製ワーキングプア」とされる。徳永委員長は「非正規職員が搾取されているのが実態」と現状を指摘した。
　だが、公務員に対する国民の目は厳しく、非正規職員の処遇改善のための新たな原資は見込めないのが実情。人事院勧告に準じて全国の自治体が給与や手当を切り下げた場合、影響額は２３４０億円になると総務省が試算しており、徳永委員長は格差解消へ向けた原資として着目している。
　地方公務員の労使交渉は自治体ごとに行われる。徳永委員長の発言を受け、各単組がどのように取り組むかが注目される。

■自治労第82回定期大会議案弾劾！
全国自治体労働者通信　No.10 2010.8.21

「社保庁型」公務員３６０万首切り協力の自治労「グランドデザイン構想」粉砕！
現場の怒りを爆発させよう！ ただちに本部打倒の職場討議巻き起こし、徳島大会決戦へ
　２０１０年自治労徳島大会（８月26～27日）議案は、菅民主党政権の掲げる「第三の道」「強い経済、強い財政、強い社会保障の実現」への「積極的支持」を表明し、総括と方針の全編にわたって「持続可能な日本社会のグランドデザイン構想」をおしだした。
自治労「グランドデザイン構想」が全自治体労働者にもたらすのは、社保庁労働者が受けたのと同じ運命だ。
社保庁解体・民営化は、自・公に代わって政権の座に就いた民主・社民・国民新党連立政権によって強行された。連合も正式参加していた年金機構設立委員会が２万人の社保庁労働者全員の解雇・選別採用を具体的方針として決定し、自治労本部がそれを許し一体となって進めたのである。

■自治労徳島大会決戦突入、会場前での国鉄全国運動署名に列！
前進速報版　２０１０年８月２７日

★当面する闘争スケデュール

労働者の団結で沖縄の基地を撤去しよう

■辺野古空路、図示せず　日米協議最終合意、沖縄反発恐れ
朝日新聞　2010年8月29日3時1分

　日米の外務・防衛当局は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、同県名護市辺野古に建設する代替施設を検討する専門家協議を終了し、滑走路１本の「Ｉ字案」と２本の「Ｖ字案」を併記する報告書に最終合意した。両案とも米軍機の飛行経路は集落近くを通るので、沖縄側の反発が予想される。このため、飛行経路については、文章では触れるが、図示することは見送った。
　報告書では、日本側が主張しているＩ字案について、視界が悪い時の「計器飛行」の経路が陸上を通るため、Ｖ字案と比べて騒音や危険性が大きいという短所を明記した。米側が要求し、日本側が受け入れた。
　米側が主張しているＶ字案については、視界の良い時の「有視界飛行」の経路がこれまでの日本側の説明よりも大回りで集落に近づくため、米側が経路を図示するよう要求。日本側は「沖縄側が反発する」（出席者）として、最終的には見送ることで合意した。
　報告書の中の図面には、Ｉ字とＶ字の滑走路などは描かれる。図面以外の文章部分では、飛行経路の他にも、両案の長所と短所を比較。Ｉ字は環境面で、埋め立て面積が２５％縮小するとの長所を明記した。
　政府は報告書について、沖縄側に説明した上で、３１日に公表する方針だ。

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橋下知事の道州制・労組破壊攻撃許すな

■橋下知事が大阪市分割構想　複数の市にする新プラン
朝日新聞　2010年8月29日1時6分

　大阪府と大阪・堺両市を再編する「大阪都構想」を目指す地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹知事）は２８日夜、来春の統一地方選に向けた１回目のタウンミーティングを大阪府茨木市内で開いた。橋下知事は、大阪市に政令指定市を返上させ、複数の市に分割する「都構想」の新たなプランも初めてぶちあげた。
　タウンミーティングには約４００人の市民らが参加。橋下知事は「府と大阪市で二重（行政）が山ほどある。大阪の無駄を根こそぎ排除する」と訴えた。またこれまでは、東京２３区のように大阪市を８～９の「特別区」に分割し、公選の区長を置く案を示してきたが、「法改正の必要がなく、地方交付税を受けられるメリットがある」として、大阪市を複数の市に分割する案も示した。統一選後にある来年の大阪市長選で、「平松（邦夫）市長がこのまま変わらなければ、維新の会で市長を取りに行く」とも述べた。
　維新の会はほぼ毎週末、府内各地でタウンミーティングを開き、橋下知事も毎回出席する予定だ。


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13日連続で大阪猛暑日

■大阪、広島で猛暑日　９４年の連続記録に並ぶ
朝日新聞　2010年8月28日

　西日本は２７日も高気圧に覆われ、各地で厳しい暑さとなった。この日、大阪市と広島市の最高気温はそれぞれ３６．２度、３５．７度を記録。気象庁によると、大阪市は１２日連続、広島市は１０日連続の猛暑日となり、いずれも９４年８月の連続記録に並んだ。
　広島県尾道市の生口島と愛媛県四国中央市では、観測史上最高の３６．２度と３７．２度をそれぞれ記録した。気象庁によると、太平洋高気圧が列島付近にとどまり続けるため、９月上旬までは平年より気温が高い状態が続くという。


ゴーヤも熱中症？　どんどん実が落ちていく。。。


ほとんど葉が落ちてなんとか新芽が出てきた渋柿　
元気なのは鈴虫だけです


でも洗濯は助かります　乾くのが早い！


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連合化に踏み出した国労大会

■ 闘争団切り捨て、全国協解散、スト基金取り崩し
日刊動労千葉ＨＰ　２０１０年８月２６日

移動図書館 ふれあい号

　昨日福万寺公民館の前を通ったら、移動図書館ふれあい号が停まっていました。木陰ながら外は猛暑。３人の職員が親切に対応してくださいました。ほんとにご苦労様です。
　図書館に出かけるのが大変な人でも、近くまで巡回してもらえばいつでも本を読むことができます。図書館が身近に感じられました。
　どこの市でもしているのでしょうか。八尾市はぜひ続けてもらいたい。八尾北医療センターや図書館をはじめ、８００事業の民営化を進める八尾市に対して、みんなの反対の声をあげましょう。私たちも八尾北医療センター労働組合を先頭に、八尾市役所に勤める労働者の皆さんと団結して闘います。

（仮称）八尾図書館等整備基本計画（案）

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9月議会議案届く

　昨日９月議会の議案が届きました。９月９日までこれとの格闘が始まります。同時に決算審査特別委員会の資料がどっさり入っていました。各議員は４年のうち必ず一年担当しなければならない委員会で私は今年度が担当です。日程は９月９日に決まるとのことです。ちなみに昨年は、１１月に５日間開かれていますので一番ハードな委員会ですね。

★当面する闘争スケデュール

日米で株の続落

　
８３円台に突入した円相場と、９０００円の大台を割った日経平均株価を示すモニター画面＝２４日午後１１時４７分、東京都港区



■円、一時１ドル＝８４円台、日経平均は９０００円割る
朝日新聞　2010年8月24日13時48分

　世界経済の先行き不透明感を背景に、２４日の東京金融市場は円相場が一時、１ドル＝８４円台を再びつけ、日経平均株価は一時、１年３カ月ぶりに９０００円の大台を割り込んだ。円は対ユーロでも上昇し、一時８年９カ月ぶりの高値を記録。米欧の景気減速や金融緩和の長期化が見込まれる中で、比較的安全な資産とされる円が買われ、それが株安を招く構図が一段と鮮明になった。
　東京株式市場は前日のニューヨーク株式市場が３営業日続落した流れを引き継ぎ、日経平均は午前９時の取引開始直後に一時、８９８３円５２銭まで下げた。取引時間中の９０００円割れは昨年５月１８日以来。
　投資家の心理的な節目である９０００円の大台をあっさり割り込んだ要因の一つには、前日の菅直人首相と白川方明・日銀総裁の電話協議で具体的な円高対策が示されなかったことがある。
　６月以降、米国の経済指標は次々と悪化。日本でも、今月１６日に発表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値が市場予想を大きく下回り、市場では政府・日銀の政策出動に対する期待が高まっていた。それだけに「当局の認識は楽観的で、市場の認識とずれている」（日興コーディアル証券の河田剛シニアストラテジスト）などと失望が広がった。
　日経平均の午前の終値は前日終値より１０７円８６銭（１．１８％）安い９００８円８３銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同７．５４ポイント（０．９１％）低い８１７．２５。出来高は６億４千万株だった。
　午後１時時点の日経平均は同７３円１６銭（０．８０％）安い９０４３円５３銭、ＴＯＰＩＸは同４．９５ポイント（０．６０％）低い８１９．８４。日経平均はその後、再び９０００円を割り込む場面もあった。
　２４日の東京外国為替市場は、円の独歩高の様相が強まった。円相場は対ドルで一時、１ドル＝８４円９０銭台と３営業日ぶりに８４円台をつけた。午後１時現在は前日午後５時時点より３６銭円高ドル安の１ドル＝８５円０２～０５銭。対ユーロでも一時、１ユーロ＝１０７円１０銭台をつけ、２００１年１１月以来の円高ユーロ安水準となった。午後１時現在は同９７銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１０７円４３～４６銭。
　米欧と日本の金融政策のスタンスの違いが通貨売買の材料にされている。ギリシャなど財政悪化国の国債を買い入れている欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２３日発表した先週の買い入れ額は再び増加。製造業の景気の先行きを示すドイツの指標も市場予測を下回り、「財政問題や景気減速への懸念が強まった」（大手証券）。先週末にはＥＣＢ理事会メンバーが金融緩和が長引くとの見通しを示していた。

■ＮＹ株、一時１万ドル割れ　１カ月半ぶり
朝日新聞　2010年8月25日1時56分

　２４日のニューヨーク株式市場は世界景気の先行き懸念から続落し、大企業で構成するダウ工業株平均は一時、取引時間中としては７月７日以来約１カ月半ぶりに１万ドルの大台を割った。
　同日午前に発表された７月の米中古住宅販売数が前月比２７％減と大幅に減少。ダウ平均は直後に、前日終値より１８０ドル超安い９９９１．１８ドルをつけた。午前１１時半（日本時間２５日午前０時半）時点のダウ平均は同８５．２９ドル安の１万００８９．１２ドル。

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大阪市の公務員首切り、民営化絶対反対

■大阪市、５年で職員１万人減へ　外郭団体も半減方針
朝日新聞　2010年8月23日15時0分

　政令指定都市で最も多い約３万９千人の職員がいる大阪市は、来年度から５年間で職員を１万人程度減らし、３万人未満に抑える方針を固めた。天下り批判を受け、１１８ある外郭団体も半減させる方針。平松邦夫市長が近く公表する市政改革方針で、地下鉄運行の民営化とともに改革の柱として掲げるという。
　複数の市幹部によると、削減案では早期退職の募集や新規採用の抑制などで５千人程度、ごみの収集や市立の焼却場・斎場の運営を民間に委託するなどして約３千人の担当職員を減らす考え。また市営地下鉄の運行部門の民営化で職員を新会社に引き継ぐなどし、３千人余を削減する。
　職員を１万人減らせば、人口１万人当たりの職員数は現在の１４６人から１０９人に減少。ほかの指定市の２００９年４月のデータと比べ、横浜市の７５人には及ばないが、京都市の１０６人、神戸市の１０８人とほぼ並び、名古屋市の１１９人を下回る。
　市は０５年度から５年間で職員を８千人削減した。だが景気悪化による法人市民税の減少や生活保護費の急増で、１８年度までに毎年３００億円の収支不足が見込まれている。市は収支不足を補うには職員数の削減が不可欠と判断した。
　また現在１１８に上る市の外郭団体に「天下り」の市ＯＢが１００人以上いるため、統廃合などで団体数を半減させる。

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池島治水池周辺

　昨日は曇り風ありで歩きやすい日でした。池島高校はいつからみどり清朋高校になったのでしょうか。知らなかったな。　



池島治水池周辺　ここを１周すると丁度１ｋｍです


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ＮＹ株続落 １カ月ぶり安値

■ＮＹ株続落１万２１３ドル、１カ月ぶり安値
朝日新聞　2010年8月21日5時47分

　 ２０日のニューヨーク株式市場は世界景気の先行き不安が根強いことから続落し、大企業で構成するダウ工業株平均は前日比５７．５９ドル（０．５６％）安の１万０２１３．６２ドルで取引を終えた。終値としては７月２１日以来約１カ月ぶりの安値水準となった。
　前日までに発表された米国の経済指標の多くがふるわなかったことに加え、欧州中央銀行幹部が金融緩和の継続を示唆したことでユーロが下落し、欧州経済の停滞が改めて認識された。一方、ハイテク株主体のナスダック総合指数は０．８１ポイント（０．０４％）高の２１７９．７６だった。

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南アフリカ スト拡大

写真は毎日新聞から

■南ア、賃上げ求める労働者スト拡大　政府の企業誘致に打撃
日本経済新聞　2010/8/20 18:52

南アフリカ共和国で、賃上げなど待遇改善を求める労働組合のストが激化し混乱が広がっている。教員や病院職員など公務員130万人以上が18日からストライキに突入したほか、先週からは自動車工場労働者の組合員３万人以上がストを実行している。欧州に比べて安い労働コストや柔軟な労働市場を売りにして自動車やＩＴ（情報技術）企業の誘致を進めてきた南ア政府にとって痛手となる。
　ヨハネスブルクでは19日、一部デモ隊と衝突した警官隊がゴム弾を用いてこれを排除した。東部ムプマランガ州ではストの影響で出産に対応できる医師と看護師が足りず、新生児が死亡する事件が起きた。
　公務員組合は8.6％の賃上げと現在月500ランド（約６千円）の住居手当支給の倍増を要求している。政府は７％の賃上げと月700ランドの住居手当支給を提示したが組合側ははねつけた。
　自動車産業の組合ストはトヨタ自動車など現地に進出している企業の生産にも大きな影響を及ぼしている。南アの自動車産業は国内総生産（ＧＤＰ）の６％に相当する主力セクターだ。
　南ア経済は今年開いたサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）特需などで活況に沸くが、経済成長の恩恵は労働者に行き渡っていない。2008年の金融危機の影響でむしろ庶民の暮らしは苦しくなっているとの見方もある。
　中国で工場労働者のストが一定の成果を上げたことから、他の新興国でも待遇改善を求める労働者の動きが広がりそうだ。与党のアフリカ民族会議（ＡＮＣ）はもともと労働組合を支持基盤としている。昨年のズマ大統領の就任以来、最大のストで政府は苦しい立場に追い込まれている。

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関西生コン支部が無期限スト

■大阪・兵庫の生コン業者が異例の長期スト　工事ピンチ
朝日新聞　2010年8月20日
　　
　大阪府内のマンションや再開発の建設現場で、生コンクリートの供給が途絶えて工事が止まる事態が起きている。生コン業界の労働組合が、１カ月半にわたってストライキを続けているためだ。８月に入って出荷再開の動きも出ているが、全面的な解決のめどはたっていない。
　大阪府豊中市の千里中央駅に近い工事現場。大手ゼネコンが進める総戸数３６３戸の大型マンションは今秋にも販売を始める予定だが、広大な敷地には数人の作業員しかいない。クレーン車で鉄骨を移す作業はしているが、生コン車の出入りはストップ。今月末を過ぎても生コンが入らないと、基礎となる地下のコンクリートを打てず、販売延期の可能性も出てくるという。
　ストは、大阪府と一部兵庫県の中小業者でつくる大阪広域生コンクリート協同組合の工場で７月２日から始まった。工場や生コンを運ぶミキサー車の運転手など関係する４労働組合の合計３５００人が「賃上げには、出荷価格の値上げが必要」と要求。大阪府内を中心に約１００カ所の工場で操業が停止した。
　具体的な要求は、ゼネコンの買い取り価格の目安を１立方メートルあたり１万４８００円から１万８千円へ引き上げることや、原材料費の変動に応じた価格決定など。不況にあえぐ協同組合の経営者らも同調し、買い付ける商社やゼネコンと対立する展開になった。
　建材の市況をまとめている建設物価調査会によると、大阪市内の生コン価格は１立方メートルあたり１万３２００円（６月１１日～７月１０日調べ）で、東京都内の価格より９００円高い。大手ゼネコン幹部は「価格は東京より高く、経営努力の余地がある」。組合側は「業界不況のしわ寄せを受け、実際の値段は原価割れ状態の８千円にまで下がっている」と平行線が続いた。
　ストの影響は大きい。固まりやすい生コンは工場でセメントと砕石と砂を水で混ぜてから９０分以内の使用が目安。「代わりに神戸や京都から持ってくるのは不可能」（竹中工務店）なためだ。
　大阪では現在、２０１３年の完成を目指す大阪駅北側の梅田北ヤードの先行開発区域や、１４年完成予定の近畿日本鉄道阿部野橋ターミナルビルの建て替えといった全国屈指の大規模プロジェクトが進行中で、ストの長期化に気をもむ関係者は多い。
　それでも、８月に入って梅田北ヤードなど生コンの搬入が再開された現場も目立ち始めた。大阪広域協組の役員によると、１９日の労使協議では要求額を千数百円下回る額で妥協することを確認。要求に応じるゼネコンに納入を再開し、今月の出荷量は通常の６割超まで戻る見通しという。
　ただ、複数の大手ゼネコンは「状況は変わらず、譲歩していない」と説明。梅田北ヤードの関係者も「搬入は８月末までの緊急対応にとどまる」としており、にらみ合いはさらに続く可能性もある。

■連帯ユニオン関西地区生コン支部ＨＰ

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アジア侵略のための日米韓の軍事演習許すな！

■自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し１２月
読売新聞　2010年8月19日03時05分

　防衛省が今年１２月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日(ひ)出生(じゅう)台(だい)演習場などで実施することが、１８日、明らかになった。
　東シナ海（ママ）における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第７艦隊が支援する。
　訓練は、青色（味方）軍と赤色（敵）軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。
　まず、赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させているという状況から始まる。
　すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自Ｆ２戦闘機と海自Ｐ３Ｃ哨戒機を出動させる。赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺(くうてい)団員など約２５０人が乗り込んだ８機の空自Ｃ１３０輸送機が、空自Ｆ１５戦闘機の護衛を受けながら離島に接近する。空挺団員らは次々にパラシュートで降下し、海空自の援護射撃を受けながら赤色軍を制圧、島を奪い返すというシナリオだ。
　訓練は同演習場のほか、沖縄・南西諸島周辺の訓練海域も使って行われる。
　これまで防衛省は、周辺国への政治的な配慮などから、離島を想定した大規模な訓練を控えてきた。だが今年３、４月の２度にわたって、中国海軍の艦隊が同諸島の周辺海域で大がかりな訓練や挑発行動を繰り返すなど、ここ数年、中国海空軍の活動は活発化しており、日本にとって相当な脅威となってきていた。
　防衛省幹部は「中国に対し、日本は南西諸島を守りきる意思と能力があることを示す。それが抑止力となる」と訓練の目的を説明する。同省は訓練の一部を公開する予定という。

■米韓、９月に黄海で軍事演習　対北朝鮮圧力の一環
朝日新聞　2010年8月19日10時44分

韓国国防省は１８日夜、米韓両軍が９月初めに朝鮮半島西側の黄海で対潜水艦戦闘訓練などの合同軍事演習を行うと発表した。両軍は韓国軍哨戒艦沈没事件を受けた北朝鮮に対する圧力の一環として、７月に日本海で合同軍事演習を行うなど、年内は毎月１回のペースで演習を行うとしていた。
　米国は今月、海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンを黄海での米韓合同軍事演習に参加させる方針を公表したが、来月の演習に参加するかどうかは決まっていない。黄海での演習に関しては中国の反発が強いことから、米国は主に対中関係をにらみながら、空母参加の可否を判断するとみられる。
　一方、１８日付の朝鮮中央通信によれば、北朝鮮外務省報道官は、米韓両軍が１６日から始めた共同指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」などを「核戦争の導火線に火をつけようとする危険な軍事挑発」と非難。「対話にも戦争にも準備ができている。緊張激化にも臨界点があることを知るべきだ」と主張した。

★当面する闘争スケデュール