韓米ＦＴＡ批准阻止で大激突

■韓米ＦＴＡ批准阻止で大激突、ソウルでデモ隊が国会突入
前進　速報版　2011年11月 4日 08:36

　韓国では、韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）批准、済州島海軍基地建設、韓進重工業の整理解雇撤回闘争などをめぐり、労働者階級をはじめとした全人民とイミョンバク政権との死活をかけた激突が連日、闘われている。
　１１月３日には、韓米ＦＴＡ批准に反対する５千人の集会が開かれ、国会西門から構内へ突入しようとして警官隊と激突、２３人が連行された。この闘いでこの日の国会本会議は中止に追い込まれた。１０月２８日にも７千人の大集会がソウル市内中心部で開かれ（写真）、参加者は「人間の帯」となって国会へデモ、国会構内に突入して７０人近くが連行された。このとき連行された中には民主労総のキムヨンフン委員長や全国農民会総連盟のイグァンソク議長も含まれている。つづきは本文で


★当面する闘争スケデュール

★いまこそすべての原発なくそう！全国会議　ＨＰ

学生も立ち上がる時

■新卒採用一転抑制へ　１０年春　主要１００社アンケート
朝日新聞　2008年11月16日3時1分
　　
　金融危機の影響による企業の業績悪化が広がる中、１０年春の新卒採用数を絞り込む企業が増えていることが、朝日新聞社が主要１００社を対象に行った緊急調査で分かった。各社とも具体的な採用計画を固めるのは年度末だが、すでに１５社が前年度よりも減らすことを検討。ここ数年続いていた「売り手市場」が曲がり角に来ていることが鮮明になった。
　調査は１０月下旬から１１月上旬にかけて、各業界の代表的企業に実施した。現在の大学３年生が対象になる１０年春の採用数は「増やす」が２社、「前年並み」が４４社、「減らす」が１５社、「未定」が３９社だった。例年、年度末に実施している調査と単純に比較はできないが、「減らす」が「増やす」を上回ったのは７年ぶり。積極採用の流れに変化が見られる。

「蟹工船」「資本論」がブームとなり、青年、学生の怒りは充満しています。１１月労働者集会で世界の労働者がマルクス主義で固く団結していると確信しました。法政大学を先頭に全国の学生と連帯した闘いを広げましょう。
　

東証、２日連続で下落

■東証、２日連続で下落
朝日新聞　2008年11月12日14時5分

　１２日の東京株式市場は、前日の米国市場で株価が下落した流れを受け、日経平均株価は２日連続で値下がりしている。午前の終値は前日比２６円８２銭（０．３０％）安い８７８２円４８銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も２日連続で下落し、７．１０ポイント（０．８０％）低い８８２．２６。出来高は９億１千万株。
　午後１時時点では、日経平均株価は前日比１７７円７７銭安い８６３１円５３銭。ＴＯＰＩＸは１９．１８ポイント低い８７０．１８。

目の前にある恐慌

■東証、終値も９０００円割れ　円高傾向を嫌気、売り先行
　朝日新聞　2008年11月11日18時13分

　日経平均はこのところ、９０００円前後での値動きが続く。前日には５００円近く上昇したが、世界経済の先行きへの懸念は強く、値上がり分の利益を確定する売り注文が出た。為替が円高方向に振れたことも手伝い、自動車や電機、精密機器など輸出関連株の下げが目立った。
　世界各国で利下げや景気対策が相次いで打ち出されているとはいえ、「企業業績の下ぶれに関する不安感はぬぐえていない。投資家の心理は、割安感のある銘柄を買い戻す動きはあっても、買い増す状態にない」（大手証券）という。

■街の景況感、過去８年で最悪
朝日新聞　2008年11月11日17時3分

　これまで指数が最低だったのは、ＩＴバブル崩壊に伴う前回の景気後退局面で、米同時テロ直後だった０１年１０月の２７．２。今年１０月はこの水準を大きく割り込み、前月からの下げ幅も過去最大で、景況感が急速に悪化した。
　調査によると、金融危機の深刻化に伴う株価暴落で消費者心理が冷え込み、百貨店の売り上げや家電、自動車、住宅など高額商品の販売が落ち込んだ。企業関連では、円高や輸出不振で製造業を中心に景況感が悪化。新規求人数の減少、派遣社員の再契約停止などが増えているという。

■１０月の倒産件数が今年最多　負債額も６年ぶりの高水準
朝日新聞　2008年11月11日16時56分

　東京商工リサーチが１１日発表した０８年１０月の企業倒産（負債額１千万円以上、私的整理を含む）は今年最多の１４２９件で、負債総額は前年同月から倍増の１兆７７億円になった。件数、負債総額とも１０月では０２年以来６年ぶりの高水準。倒産の原因では、販売不振や売掛金等回収難などの不況型倒産が全体の７５％を占め、景気後退の影響がはっきりしてきた。
　負債額１０億円以上の大型倒産は９４件で、リーマン・ブラザーズ証券が破綻（はたん）した９月に続き今年２番目の多さだった。上場企業の倒産も今年最多の８件に達した。業種別件数では燃料価格高騰で収益が圧迫された運輸業や小売業の倒産が今年最多となった。
　中堅生保の大和生命保険や不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ〈リート〉）のニューシティ・レジデンス投資法人などの大型破綻が負債総額を押し上げた。

今、目の前にある世界恐慌に対して、マスコミのコメンテーターは「アメリカ中心の経済は変わるだろう」「みんなの知恵をしぼるときだ」と口を揃えています。しかし番組を提供しているのは、大企業（資本家）です。ここから資本主義を倒す提案は出てこない。労働者こそが世界を変える主人公です。行きさせろ！民営化絶対反対！の行動で歴史を変えましょう。

　

米失業率、６．５％ 米自動車大手の業績悪化が止まらない

日比谷公園　2008年11月2日

■米失業率、６．５％に急上昇　１４年ぶりの高水準
朝日新聞　2008年11月7日23時5分

　米労働省が７日発表した１０月の失業率は前月より０．４ポイント高い６．５％に急上昇し、１４年７カ月ぶりの高水準になった。米経済のマイナス成長とともに失業増はさらに加速し、来年中にも約２５年ぶりの８％台に達するとの見方があり、経済危機の深刻化が懸念されている。
　失業率はこの１年間で１．８％幅も跳ね上がった。雇用の削減が急速に広がっており、非農業部門の就業者も１０月は２４万人の大幅減になった。雇用減が始まった１月からの減少数は計約１１８万人に達し、うち半数余りが過去３カ月間に集中している。
　１０月に企業が発表した人員削減は、前年同月より約８割多い約１１万人に急増。金融だけでなく自動車や製薬、交通、メディア、娯楽など幅広い業界で人減らしが目立つ。７日発表の雇用統計でも、落ち込みは製造業や建設、小売り、専門職など、ほぼ全業種に波及。主な分野で雇用が増えたのは教育・医療と政府機関などにとどまる。
　これまでは前回０１年の景気後退期より悪化のテンポが鈍かったが、今後は雪だるま的に失業が増える可能性が指摘されている。深刻な不振が続く自動車業界で大型破綻があると、１００万人単位で失業が増えるとの予測も浮上している。
　

■ＧＭ、２５００億円赤字　７～９月期、売上高１３％減
朝日新聞　2008年11月8日1時36分

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が７日発表した０８年７～９月期決算は、北米販売の不振で売上高が前年同期比１３％減の約３兆７千億円に落ち込み、約２５００億円の純損失となった。
　ＧＭの７～９月期はガソリン高や金融危機を背景に北米販売が落ち込んだだけでなく、４～６月期まで堅調だった欧州販売も減少に転じた。人員削減に伴うリストラ関連費用の計上も響いた。１０月は販売減が加速しており、資金繰りは一層厳しさを増す可能性がある。追加リストラなど新たな対応策も迫られそうだ。
　ＧＭの純損益は０７年前半こそリストラ効果などで黒字基調を維持していたが、０７年７～９月期に繰り延べ税金資産を取り崩したことから約３兆６６００億円の特別損失を計上し、巨額の赤字に転落した。ＧＭは今年７月、０９年末までにトラックの追加減産３０万台や人員削減の積み増しなどの経費削減計画を策定。計画に基づき、米国内の事務系職員約５千人の削減を決め、１０月から早期退職希望者を募っていた。

■フォード、７～９月期１２５億円赤字　売上高２２％減
朝日新聞　2008年11月8日1時45分

　米自動車大手の業績悪化が止まらない。大手２社は７日、相次いで０８年７～９月期決算を発表。フォード・モーターは２四半期連続、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は５四半期連続で純損失を計上した。手元資金の流出が続き、資金繰りへの懸念が高まっている。
　フォードによると、７～９月期の売上高は前年同期比２２％減の約３兆１４００億円と大幅に減り、純損益は約１２５億円の赤字になった。０８年１～３月期にはリストラ効果などで３四半期ぶりに黒字転換したが、その後再び赤字に陥り、４～６月期は約８５００億円の純損失だった。
　このため、フォードは同日、追加リストラで収益力の改善を目指す方針を明らかにした。北米の管理職の削減を０９年１月末までに実施することを打ち出したほか、生産調整が必要になっている米国内の工場労働者の削減を約２６００人増やし、年間で計約７千人を減らす見通しになった。非中核事業の売却を今後も続け、資金繰り難の解消などを目指す。
　米大手３社（ビッグ３）はどこも同じような状況だ。７日に決算を発表したＧＭも純損失を計上した。今後、追加リストラ策などが打ち出される可能性がある。
　米国の新車販売台数は今年、減少傾向が続いている。年換算でみると、４月に２年半ぶりに１５００万台を割り込み、１０月には１１００万台を下回って約２５年ぶりの低水準まで落ち込んだ。金融危機の影響で、住宅に次ぐ大きな買い物となる自動車の買い控えが進んでいる。銀行系や大手自動車会社の傘下の金融会社が、自動車ローンの焦げ付きを恐れて融資基準を厳しくしているため、購入資金を調達できずに自動車の購入を見合わせる人も増えている。
　
大手自動車産業が「くしゃみ」をすれば、子会社が「風邪」を引き、孫会社が「重態」になるだけではありません。そこで働く労働者は殺されます。資本家は「リストラ効果で黒字にする」と言っています。労働者は鉄や工作機械と同じ商品として扱われているのです。許せません。労働者は生きているんだ。殺されてなるものか！職場で組合を作って団結しましょう。リストラ反対、大幅賃上げ、最低賃金の引き上げ、非正規雇用撤廃を掲げて、「生きさせろ」のゼネストを組織しましょう！

東証、一時７０００円割れ

日経平均株価は一時７０００円を割った＝２８日午前１０時１７分、名古屋市中区

■東証、一時７０００円割れ　午後に入り買い戻す動き
朝日新聞　2008年10月28日14時14分

　２８日の東京株式市場は、前日の米国市場が下落した流れを受けて続落して始まった。日経平均株価は一時、前日更新したバブル後最安値を下回り、１９８２年１０月以来、約２６年ぶりに７０００円台を割り込んだ。
　政府が「空売り」の一部禁止を２８日から前倒しで実施すると発表したことで、株価下落に一定の歯止めがかかるかもしれないとの見方から、買い戻しの動きが出ている可能性もあるという。
　東証１部に上場する企業の時価総額は午前の取引終了時点で約２３４兆円となり、今年の高値だった６月の４５６兆円から４８％、リーマン・ショック直前の９月１２日から比べても３７％目減りした。
　メガバンクなど金融関連が大きく値を下げたほか、電機や精密機器など輸出関連企業株でも一時、売りが優勢となった。原油相場の下落を好感して、化学や電気・ガス業では反発も見せた。
　東京に続いて取引が始まったアジア市場では、シンガポールが一時７％以上下落したほか、中国・上海や台湾も下落基調となった。

　たまたまこのブログに入ってきたあなたに！これからどうしょうか迷っていませんか。誰に聞いても、どこのTVを見ても「労働者が団結して社会を変えられる」と答えている人はいません。それもそのはず労働者の団結は、実際闘って団結している人しか分からないからです。世界の労働者と団結する11.2日比谷野音労働者集会に参加して行動しましょう。

東証終値は７１６２円 バブル後最安値、２６年ぶり水準

■東証終値は７１６２円　バブル後最安値、２６年ぶり水準
朝日新聞　2008年10月27日15時6分

　２７日の東京株式市場は、世界的な景気減速が長期化するとの不安が高まり、日経平均株価は０３年４月２８日につけたバブル後の最安値７６０７円８８銭を大きく割り込んで取引を終えた。終値は、前週末比４８６円１８銭安い７１６２円９０銭。８２年以来、約２６年ぶりの安値水準まで落ち込んだ。
　増資の検討が報道された大手銀行を含めて金融株が大きく下落。外国為替市場で引き続き円高が進んでいることから、業績悪化懸念が広がった自動車や機械などにも売り注文が相次ぎ、日経平均株価の下げ幅は一時５００円に達した。

「世紀に１回のツナミだ」前ＦＲＢ議長、失業増を警告

２３日に米議会で証言するグリーンスパンＦＲＢ前議長＝ロイター

■「世紀に１回のツナミだ」前ＦＲＢ議長、失業増を警告
朝日新聞　2008年10月24日15時1分

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長は２３日、経済危機をめぐり「我々は世紀に一回のツナミ（津波）のまっただ中にいる」と発言し、失業がさらに増えると米議会で警告した。一方、０６年までの自身の在任中の対応に、部分的に間違いがあったとの見方を示した。
　危機対策について下院政府改革委員会が開いた公聴会で証言。「これまでの金融面での打撃から、一時解雇や失業が大幅に増えるのは避けられないと思う」と指摘し、過去１年間で１．４ポイントも急上昇して６．１％になった失業率が、さらに悪くなるとの見通しを示した。
　危機の原因について、金融機関の審査が甘く、焦げ付きを生みやすい取引が急に増え、十分な対策がとれなかったとの考えを示した。厳しい規制がなくても金融機関がリスク管理を徹底するとの認識も「部分的に間違っていた」と発言。利益を追求する金融業界の動きが予想以上に激しく、結果的に規制強化が後手に回ったとの認識を示した。
　とくに、低所得者向け（サブプライム）住宅ローンを複雑な金融商品に仕立て直し、世界中への大量転売を可能にした「証券化（という金融技術）がなければ、この問題はかなり小さなものにとどまっていた」と指摘。金融危機は「私が推測していたものより、はるかに幅広いものになった」と述べた。
　結果的に対応が不十分だったことについて、「我々は人間としてそれほど明敏ではないということだ。はるか先に何が起きるか予見できない」とも話した。

　グリーンスパンがあれこれ小細工を試みたとしても止められなかった。労働者を賃金労働で物同然に使いまわしてきた資本主義の仕組みそのものが原因だ。生産手段を労働者に返せば恐慌はなくなる。

ソニー下方修正 営業利益半減 東証一時７８００円台

８０００円割れした日経平均株価を示す証券会社の株価ボード、大阪市中央区

■東証一時７８００円台　　５年５カ月ぶり８０００円割れ
朝日新聞　２００８年１０月２４日午後０時３２分
　
　２４日の東京株式市場は、内外の景気の先行き懸念が広がり、日経平均株価が０３年５月以来約５年５カ月ぶりに８０００円の大台を割り込んだ。外国為替市場ではドル・ユーロが売られて円高が急速に進行。一時、１ドル＝９５円３０銭台をつけ、９５年８月以来１３年２カ月ぶりの円高ドル安水準になった。
　０３年４月末につけたバブル後最安値の７６０７円に迫っている。
　前日にソニーが０９年３月期決算の営業利益予想を５０％以上引き下げると発表し、「他の電機メーカーも修正の可能性が高いと市場で認識された」（大手証券）。このため午前中の取引からソニーのほか、東芝や日立製作所、シャープなどが軒並み年初来安値を更新。午後には、東証１部の業種別株価指数で電機は一時９％以上のマイナスとなった。
　市場では「金融不安が実体経済の悪化に波及していることが鮮明になっており、株価が下げ止まらない状況だ」（大手証券）と悲観的な声も上がっている。
　東京市場に続いて取引が始まったアジア市場でも株価下落が続いた。
　一方、２４日の東京外国為替市場では、前日のニューヨーク市場に続いて、１ドル＝９５円台まで円高が進み、正午すぎには一時１ドル＝９５円３０銭台をつけた。宇野大介三井住友銀行チーフストラテジストは「日本の金融機関は欧米に比べて相対的に傷が浅く、今後も円高が進む傾向に変わりはない」としている。


■ソニーが下方修正　営業利益半減の見通し　０９年３月期
朝日新聞　2008年10月24日1時7分
　　
　ソニーは２３日、０９年３月期の連結業績（米国会計基準）の予想を下方修正した。本業の稼ぎを示す営業利益が２千億円と、７月時点の４７００億円から２７００億円減る。世界的な金融不安で「円高」「株安」「消費低迷」のトリプルパンチに見舞われた。
　下方修正の最大の要因が、急速な円高だ。ソニーは売上高全体に占める海外の比率が７割超と高く、影響が大きく出た。通期で見るとテレビなどエレクトロニクスとゲームで１３００億円の営業減益。加えてエレクトロニクスの需要低迷や価格競争で約９００億円減。課題だった今期のテレビ事業の黒字化は達成できない見通し。
　ソニー生命が保有する株式の減損損失計上などでも、営業利益が約６００億円分押し下げられる見通しだ。
　ソニーは経営陣を一新した０５年以降、エレクトロニクス事業の再建を進め、０８年３月期の当期利益は過去最高だった。だが、今後は事業所の統廃合や設備投資の見直しを検討する考えだ。

トヨタ子会社4000人まるごと移転 行くか辞めるか

■トヨタ子会社、宮城移転　地元は期待、社員不安　
毎日新聞　2008年10月19日　東京朝刊

　トヨタ自動車の車両製造子会社「セントラル自動車」（神奈川県相模原市）の本社と主力工場が、１０年に宮城県大衡（おおひら）村に移転する。社員、家族約４０００人を巻き込んだ「平成の国替え」だ。地域経済の停滞に悩む宮城県側が「トヨタが来る」とお祭り騒ぎの一方、思いもよらぬ片道切符の転勤に動揺を隠せない社員たち。「トヨタ」の工場移転の現場を歩くと、関係者の悲喜こもごもが絡み合っていた。
　セントラルは昨年１０月、宮城への移転を決めた。岩手県など多数の自治体が誘致活動を繰り広げていたが、宮城県は進出企業への助成額を従来の４倍の最高４０億円に増やすなど、手厚い優遇策で勝ち抜いた。０４年をピークに人口減少に転じた宮城県は、「雇用や人口増につながる」（跡部昌洋・大衡村長）とセントラル進出への期待を高めている。
　大衡村は移転決定を受け、企業誘致の専任担当を２人配置。セントラル関連の部品メーカーの誘致に力を注ぐ。目下の目標は社員寮の誘致。セントラルは３００戸分の寮を工場の通勤圏内に建設する予定で、成功すれば村の人口（約５６００人）が一気に５％以上増えるためだ。誘致には富谷町など周辺自治体も名乗りを上げており、公有地３カ所を無償で貸し付ける優遇策を打ち出した。
　米国発の金融危機による世界経済の変調などで、トヨタは７月、０８年の世界販売計画を下方修正。トヨタ自動車九州が８月までに派遣社員を約８００人削減するなど人減らしも始まり、自動車業界を取り巻く環境は１年前と様変わりしている。しかもセントラル移転の目的は生産効率を高めることで、トヨタも「生産能力を増やす予定はない」（木下光男副社長）と説明。移転後はより少ない人員で生産できるようになるため、従業員数は今より減る可能性もある。
　移転先見学会を終えたセントラルは現在、移転後も働き続けるかの意向調査を続けている。しかし子供の教育や親の介護など、多くの社員が移転への不安を感じている。

移転の目的は、生産効率を高めるためです。国鉄分割・民営化に始まり、企業の合併や移転。市町村や県まで合併し、国の役割を軍事、外交、治安だけにする道州制。これまでの仕組みを変えるごとに、首切り、賃下げ、労働強化を行う。企業の儲けと地方自治の破壊、労働運動の解体が目的です。トヨタの社長や会長は、企業（日経連）を代表して、道州制を提案してきました。今回の移転は、道州制とはこのようにして具体化されていくのかの一例です。労働者の怒りで道州制を止めましょう。

東証、６００円超す下げ幅 終値８７００円割れ

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■東証、６００円超す下げ幅　終値８７００円割れ
朝日新聞　2008年10月22日15時9分

　２２日の東京株式市場は、外国為替相場での急速な円高進行を受け、日経平均株価は大幅に下落した。終値は前日比６３１円５６銭安の８６７４円６９銭で、３営業日ぶりに９０００円台を割り込んだ。
　日経平均の下落は４営業日ぶり。取引時間中に１ドル＝９９円台、１ユーロ＝１２９円台をつけるなど大幅に円高が進み、実体経済の悪化懸念が一段と強まった。売り注文が殺到し、下落に歯止めがかからない状態となった。

■トヨタ、世界販売台数１０年ぶり前年割れ　８３０万台に
朝日新聞　2008年10月22日3時3分

　トヨタ自動車の０８年の単体の世界販売台数が８３０万台程度に落ち込み、前年実績（８４３万台）を大幅に下回る見通しになった。前年割れは９８年以来１０年ぶりで、７月末に下方修正した販売計画（８５０万台）と比べた減少幅も２０万台規模になる見込み。米国の金融危機に端を発した世界経済減速の影響が、自動車業界トップの経営にもはっきりと表れてきた。
　ダイハツ工業と日野自動車を含むトヨタグループの世界販売台数も前年実績を約７万台下回る９３０万台程度となり、０１年に３社合計の販売台数を公表してから初の前年割れとなる見通しだ。
　背景には、原油高や金融危機の影響で日米欧の自動車市場が急減速したことがある。特に米国では燃費の悪い大型車の販売不振が深刻化し、８月初めから米テキサス工場や米インディアナ工場の専用ラインの操業を停止した。
　頼みの綱だった中国やインドなどの新興国でも販売の伸びが鈍化し、前年超えは難しい状況になった。ただ、世界販売首位の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は深刻な販売不振に陥っており、トヨタが０８年の世界販売台数（ダイハツ工業と日野自動車を含む）で初の首位になる可能性が高まっている。

世界の失業者２千万人増加の恐れ

欧米の有名おもちゃブランド向けに玩具を生産していた工場が突然閉鎖となり、失業した数千人の従業員が工場の門に詰めかけた＝１６日、中国広東省東莞

■金融危機　ＩＬＯ「世界の失業者２千万人増加の恐れ」
朝日新聞　2008年10月21日6時36分

国際労働機関（ＩＬＯ）は２０日、金融危機の影響で世界の失業者が２千万人増える可能性があると発表した。「社会的な危機に発展するのを避けるため、各国政府が迅速かつ連携した行動をとる必要がある」と強調している。
　ＩＬＯによると、失業者が０７年の１億９千万人から、０９年終わりには２億１千万人に上り、過去最高に達するという。特に建設業、自動車産業、観光、金融、サービス産業、不動産業が今回の危機の影響を受けるといい、「米国の金融街だけでなく、世界中の街角が危機にさらされている」と警告している。

■金融危機、「世界の工場」にも影　突然解雇７千人怒る
朝日新聞　2008年10月21日1時44分

　おもちゃや靴、パソコン周辺機器などの工場が集積する中国広東省東莞市。「世界の工場」の中核を米国発の金融危機が襲う。市の東部にある政府前に１７日午前、おもちゃ工場の従業員約５００人が集結していた。２日前に工場が突然閉鎖になり、失業した人たちだ。目の前には、ヘルメットと盾、警棒で武装した約３００人の治安部隊が壁をつくって立ちはだかる。
　「２カ月半分の給料がまだ支払われていない。突然職を失い、年金、失業保険など、政府はどう解決するのか」。従業員の代表者が叫ぶ。共感に満ちた怒声が上がった。「家賃も生活資金もない。これからどうやって暮らしていけばいいんだ」。ベトナム国境に近い雲南省の村から出稼ぎに来た工員の夫婦は、記者にも早口でまくしたてた。２人で約６万円を超えた月収を一気に失った。
　中国最大級のおもちゃ工場を抱える「合俊」（本社・香港）。香港株式市場に上場し、米大手玩具メーカー「マテル」など世界の有名ブランドに、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）で供給する。米国経済の減速で注文が急減し、資金繰りがつかなくなった。二つの工場を閉鎖、約７千人の従業員が路頭に迷う。内陸部からの出稼ぎが多く、老後も教育も工場の給料頼み。騒動は３日間にわたり、一時は２千～３千人の「失業者」が、工場前の門から大通りまでを埋め尽くした。
　合俊に代わって従業員と協議をしていた地元政府は、未払い給与の７割を立て替えて支払うと回答したが、従業員側は「１００％支払え」と主張。押し問答の末、「確実に全額を支払う」という通告を門に張り出した。立て替え金の総額は約３億８千万円にのぼるという。
　高成長が覆い隠してきた社会の矛盾が顔を出し始めた。米国が風邪を引けば、中国もくしゃみしてしまう。世界的に経済がおかしくなっていることの表れだ。

ＯＰＥＣ、大幅減産の公算大 原油価格急反発の可能性

■ＯＰＥＣ、大幅減産の公算大　原油価格急反発の可能性
朝日新聞　2008年10月20日3時1分

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が２４日に開く緊急総会で、原油の大幅な減産に踏み込む公算が大きくなった。複数のＯＰＥＣ幹部が大幅削減を打ち出す見通しを示し、加盟国からも減産を求める声が強い。減産すれば、最高値の半値まで落ちた原油価格が急反発する可能性もあり、世界経済への悪影響が懸念される。
　７月に１バレル＝１４７ドルに達した原油価格が、金融危機で急落。その後も原油の先物価格は続落。イランの石油相も、大幅減産が必要との見解を示している。
　世界の原油の需要は日量８７００万バレル弱程度とされ、その約３分の１を担うＯＰＥＣの生産目標は現在、日量２８８０万バレル（イラクとインドネシアを除く１１カ国ベース）。９月の総会では目標を据え置きつつ、目標を上回る超過生産分約５０万バレルを削減する「実質減産」を打ち出した。現在１バレル＝７２ドル程度の原油価格が急上昇しない限り、２４日の臨時総会では、生産目標自体を削る本格減産へ踏み込む公算が大きい。

ＮＹダウ、１２７ドル安の８８５２ドル ２日ぶり下落

■ＮＹダウ、１２７ドル安の８８５２ドル　２日ぶり下落
朝日新聞　2008年10月18日6時2分

　１７日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日終値比１２７．０４ドル安の８８５２．２２ドルとなり、２日ぶりに下落した。景気後退を懸念した売り注文が優勢で取引を終えた。ただ、取引中は値下がりした銘柄を買い戻す動きもあり、ダウ平均は終日、乱高下を繰り返した。
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■総額７０兆円の金融救済法案、独議会可決　仏政府も
朝日新聞　2008年10月18日0時6分

　ドイツ連邦議会と連邦参議院は１７日、金融機関への公的資金の注入をはじめとする総額約７０兆円に上る金融救済法案を可決した。ケーラー大統領も法案に署名し承認した。
　独政府は１３日の臨時閣議で救済案を決定。政府による債務保証なども含まれた包括案で、英仏などと足並みをそろえる内容。メルケル首相は１３日の会見で「銀行の信頼回復」を強調し、超党派の協力を求めていたが、野党の一部は反対した。

■９月の米住宅着工数が３割減　１８年ぶり低水準
朝日新聞　2008年10月17日23時54分

　米商務省が１７日発表した９月の住宅着工数は年換算で前年同月比３１．１％減の８１万７千戸に落ち込み、約１８年ぶりの低水準を記録した。建設許可件数も３８．４％減の７８万６千戸に激減。住宅不況の深刻さを示した。
　金融危機で住宅ローンの金利が高止まりし、貸し渋りや景気の急減速もあって住宅需要が冷え込んでいる。不況の長期化で金融機関の不良債権がさらに膨らむのは必至。着工件数の落ち込みは来年も続くとの見方が有力だ。

■全米景況感、急速に悪化　ＦＲＢ「全国で活動弱まる」
朝日新聞　2008年10月16日10時27分

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した全米の景況感報告は、米国の景気の急減速を指摘した。「すべての地区で経済活動が弱まった。民間の経済見通しもさらに悲観的になってきた」という。
　金融不安が社会に急速に拡大。景気を引っ張ってきた個人消費に打撃を与え、景気が減速し始めた昨年以降で最も悪い景況感になった。
　個人消費は、小売り全般や自動車などを中心に「ほとんどの地区で減少した」。雇用はほとんどの地区で弱まり、企業が設備投資を減らす地区も目立った。
　金融機関の貸し出しはすべての地区で厳しくなった。

東証１０００円超暴落、ＮＹも一時急落 世界不況の不安

１０００円以上の下げを表示する日経平均株価のボード＝東京都中央区

■東証１０００円超暴落、ＮＹも一時急落　世界不況の不安
朝日新聞　2008年10月17日1時19分

　世界の株式市場が激しく乱高下している。１６日の東京株式市場は、各地の景気後退への懸念から日経平均株価は１０００円超の暴落を記録。続くニューヨーク市場も一時大きく落ち込んだ。金融危機で急落、その歯止めへの期待で急騰、そして世界同時不況への不安からまた急落。大きな振幅を繰り返しながら、株価は下げ止まらない。
　１６日のニューヨーク株式市場は、景気後退にともなう企業業績の悪化を懸念した売り注文が優勢となった。これに先立つ１６日の東京市場は売り一色。下落率は９．５２％で、これも史上２位。金融株のほか、景気の動きに敏感な海運や鉱業、鉄鋼株が１１～１３％それぞれ値を下げた。円高傾向も手伝って輸出関連の機械、電機、自動車株の下落も際立った。
　１６日未明には主要８カ国（Ｇ８）首脳が「金融機関を強化し、金融システムへの信頼を回復し、共通の責任を果たす」とする異例の緊急声明を発表したが、株価下落を押しとどめる力はなかった。
　アジア市場も１６日は軒並み下落。

■東証：暴落１０００円安　一時８０００円割れ目前
毎日新聞　2008年10月17日2時

　　１０日の東京株式市場は前日のニューヨーク株の急落を受け、全面安の展開となった。日経平均株は一時、前日終値比１０００円超暴落し、取引時間中としては０３年５月以来、５年５カ月ぶりの安値となった。
　１０００円超の下げ幅（終値ベース）は「ＩＴバブル」が崩壊した００年４月以来。また、下落率は一時１１．３８％に達し、８７年１０月の大暴落「ブラックマンデー」以来、過去２番目の水準（同）となった。
　９日にニューシティ・レジデンス投資法人が、国内で初めて不動産投資信託（Ｊリート）が破綻（はたん）したことや、１０日朝の大和生命保険の破綻が、日本経済への懸念を強め、下げ幅を拡大した。不動産、自動車、鉄鋼、保険、電機、証券など幅広い銘柄が大幅に値を下げ、株価下落に歯止めがかからない。