ＴＢＳ ＮＥＷＳ-i ２０１１年１２月２８日
確かに高い！お正月は自炊から解放されたいと、できあいのおせちをスーパーで買い込みましたが、レジでお金が足りるかヒヤヒヤでした。
お正月用品だから高いのではなく材料が値上がりしていたのですね。
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
ご心配かけました。住所、メールアドレスの変更をしていなかったので、修正が遅れて止められていました。年を越さずに済んだのはGOO事務局の皆様のおかげです。ありがとうございました。
当然のことながらアクセスは22日から25日までゼロでした。
議会も終わって、忘年会も終わって、大掃除も終わって、市政だよりの原稿も終わって、やっと年賀状作製です。
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
当然のことながらアクセスは22日から25日までゼロでした。
議会も終わって、忘年会も終わって、大掃除も終わって、市政だよりの原稿も終わって、やっと年賀状作製です。
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
待合室に張られた、１１・６集会登壇の横断幕
● 労組・支部・守る会合同旗びらき
と き １月１４日（土） 午後６時
ところ 八尾市医療センター待合室
◆ 議会日程
2月9日 木曜日 午前10時 建設産業常任委員会 所管事務調査
2月14日 火曜日 午前10時30分 議会運営委員会 3月定例会の議事運営等
2月20日 月曜日 午前10時30分 議会運営委員会 3月定例会の議事運営等
2月21日 火曜日 午前10時 保健福祉常任委員会 所管事務調査
2月24日 金曜日 午前10時 本会議（第1日） 議案説明・市政運営方針等
2月29日 水曜日 午前10時 本会議（第2日） 代表質問等
3月1日 木曜日 午前10時 本会議（第3日） 代表質問等
3月5日 月曜日 午前10時 本会議（第4日） 個人質問等
3月6日 火曜日 午前10時 本会議（予備日） ―
3月8日 木曜日 午前10時 文教常任委員会 議案審査
3月9日 金曜日 午前10時 文教常任委員会 議案審査
3月12日 月曜日 午前10時 建設産業常任委員会 議案審査
3月13日 火曜日 午前10時 建設産業常任委員会 議案審査
3月14日 水曜日 午前10時 保健福祉常任委員会 議案審査
3月15日 木曜日 午前10時 保健福祉常任委員会 議案審査
3月19日 月曜日 午前10時 総務常任委員会 議案審査
3月21日 水曜日 午前10時 総務常任委員会 議案審査
3月28日 水曜日 午前10時30分 議会運営委員会 本会議（第5日）の議事運営等
3月29日 木曜日 午前10時 本会議（第5日） 委員長報告・採決等
議会議事録（公開されたものは全部） ただし3か月遅れます
議会映像（本会議のみ）約1週間遅れです
ＴＢＳ ＮＥＷＳ-i ２０１１年１２月２６日
ＴＢＳ ＮＥＷＳ-i ２０１１年１２月２７日
世界の労働者の決起で、金正日の死は早まり、朝鮮半島の南北分断体制が崩壊過程に入りました。基地と国境の分断を打ち破る労働者の団結で、沖縄の米軍基地を撤去し、日米安保を打ち砕きましょう。
２０１２年は本土復帰４０年です。敵の辺野古基地建設の強行を打ち返し、６０年７０年をはるかに超える年にしようではありませんか。
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
ＴＢＳ ＮＥＷＳ-i ２０１１年２月２６日
「原発がなければ電気が止まる」もウソ。
再稼動を阻止してすべての原発をなくそう。
福島原発事故の「収束」宣言許すな。
東電と政府は責任を取れ。
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
１２月２１日本会議での討論（その５）です
「防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書」に反対の討論を行います
東日本大震災は、2万人近くの死者と行方不明者を出し、家も仕事も失って、いまだに避難を余儀なくされた人々は33万人を超えています。放射能は世界中に垂れ流され、いつ再臨界、水素爆発、水蒸気爆発が起きるかわからず、石棺で覆ったとしても廃炉にするには何十年かかるか予想がつきません。これは、自然現象ではなく明らかに人災です。
「競争原理と自己責任の原則」を掲げ、地方を打ち棄てていく新自由主義政策の下で、地方自治体の財政はのきなみ破綻し、地震対策どころではありませんでした。公共施設は次々民営化され、公務員の数は減らされ続け、初動の遅れが目立ちました。被害の拡大はその結果もたらされたものです。
資本、東電、歴代内閣、最高裁、御用学者、マスコミ、御用組合そろって「絶対安全だ、クリーンエネルギーだ」と「地震の巣」の上に原発をつくり続けました。事故が起これば「想定外」「心配ない」とうそをいい、事故を事象と言い換え、ついに「もう収束した」と宣言して現地や世界から怒りの批判が上がっています。
こんなことを防災の名で平気で行ってきた防災会議を徹底弾劾します。
ではこの防災会議は何のためにあるのか。3・11にとられた体制を見ればわかります。
大震災を口実に、国家権力による有事体制と報道管制が発動され、自衛隊と機動隊が被災地を隔離・封鎖し、治安維持が他の一切に優先されました。「救援ルート確保」の名のもとに、最低限の物流も止められ、長い間被災地どころか首都圏のスーパーの食料品の棚も空っぽの状態でした。救援活動や被災地への救援物資の輸送・避難所への配布は一向に進みませんでした。さらに、被災地沖には米核空母「ロナルド・レーガン」が到着し、まだ何万という人たちが瓦礫（がれき）の下に埋まり、各地で孤立して救援を待っているというのに、治安対策がすべてに優先されたのでした。
私はこのような防災に名を借りた治安対策に絶対反対です。そしてそこへ女性を動員する今回の意見書にも反対です。闘う労働者、労働組合は、被災地と団結してあらゆる救援活動を行ってきました。さらにその原因を作ってきた新自由主義を打倒しすべての原発をいますぐとめる闘いに着手しています。反失業、反原発の闘いで労働者が主人公の社会を作りましょう。以上のことを八尾市の労働者のみなさんに訴えて反対討論を終わります。
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
「防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書」に反対の討論を行います
東日本大震災は、2万人近くの死者と行方不明者を出し、家も仕事も失って、いまだに避難を余儀なくされた人々は33万人を超えています。放射能は世界中に垂れ流され、いつ再臨界、水素爆発、水蒸気爆発が起きるかわからず、石棺で覆ったとしても廃炉にするには何十年かかるか予想がつきません。これは、自然現象ではなく明らかに人災です。
「競争原理と自己責任の原則」を掲げ、地方を打ち棄てていく新自由主義政策の下で、地方自治体の財政はのきなみ破綻し、地震対策どころではありませんでした。公共施設は次々民営化され、公務員の数は減らされ続け、初動の遅れが目立ちました。被害の拡大はその結果もたらされたものです。
資本、東電、歴代内閣、最高裁、御用学者、マスコミ、御用組合そろって「絶対安全だ、クリーンエネルギーだ」と「地震の巣」の上に原発をつくり続けました。事故が起これば「想定外」「心配ない」とうそをいい、事故を事象と言い換え、ついに「もう収束した」と宣言して現地や世界から怒りの批判が上がっています。
こんなことを防災の名で平気で行ってきた防災会議を徹底弾劾します。
ではこの防災会議は何のためにあるのか。3・11にとられた体制を見ればわかります。
大震災を口実に、国家権力による有事体制と報道管制が発動され、自衛隊と機動隊が被災地を隔離・封鎖し、治安維持が他の一切に優先されました。「救援ルート確保」の名のもとに、最低限の物流も止められ、長い間被災地どころか首都圏のスーパーの食料品の棚も空っぽの状態でした。救援活動や被災地への救援物資の輸送・避難所への配布は一向に進みませんでした。さらに、被災地沖には米核空母「ロナルド・レーガン」が到着し、まだ何万という人たちが瓦礫（がれき）の下に埋まり、各地で孤立して救援を待っているというのに、治安対策がすべてに優先されたのでした。
私はこのような防災に名を借りた治安対策に絶対反対です。そしてそこへ女性を動員する今回の意見書にも反対です。闘う労働者、労働組合は、被災地と団結してあらゆる救援活動を行ってきました。さらにその原因を作ってきた新自由主義を打倒しすべての原発をいますぐとめる闘いに着手しています。反失業、反原発の闘いで労働者が主人公の社会を作りましょう。以上のことを八尾市の労働者のみなさんに訴えて反対討論を終わります。
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
１２月２１日の本会議での討論（その４）です。
請願４号「やおファミリー・サポート・センター事業の重篤事故に対して事故調査を求める請願の件」に採択の立場から発言を行います。
まず、今回の痛ましい事故についてご家族のやるせないお気持ちをお察しします。同時に援助会員さんの驚きと悩みも大きいものがあると思います。お子さんが早急に回復されることを願い、このようなことが起こらないためにどうすべきか、私も議員として医師として、制度を導入した八尾市と市議会の責任、そして制度そのものを徹底して検証したいと思います。
議会議事録によると、１９９９年（Ｈ１１年）に現原副市長が当時の保育長として「市民パワーを活用した労働省所管のファミリーサポート事業を導入して待機児童の解消に努めて行きたい」と発言しています。
制度の導入は２００２年（Ｈ１４年）ですが、議事録からは、安全対策、事故が起こったときの責任についてはまったく説明も議論もされていないことがわかります。「事故があっても３種類の保険にはいっているから安心、国の制度だから、八尾市がかかわっているから安心」このことだけが一人歩きしてきたと思います。
ところが、事故が起こって、ご両親が八尾市の対応におかしいと立ち上がり、マスコミにも取り上げられて、はじめて「安全対応マニュアル」が委員会資料として出されてきました。これ以外のマニュアルが議会に出されたことは一度もありません。
八尾市の今回の対応は、市立病院で起こった医療事故のときと全く同じだと思いました。医療事故に対しても「マニュアルをつくった、電子カルテのプログラムを変えた」ということで終っています。詳しい原因を知ろうと質問してもプライバシーを理由に答えられませんでした。現場労働者の責任、すなわち個人の力量や知識や経験のなさの責任にしてしまうありかたでは、八尾市の責任はとわれず、決して再発を予防することにはなりません。医療事故がどうして起こるのか。ある調査では「医療・看護事故が続く大きな原因」は「慢性的な人手不足による医療現場の忙しさ」「交代制勤務による疲労の蓄積」「看護の知識や技術の未熟さ」「看護職と医師との連携の悪さ」の順になっています。未熟さを補う助け合い、時間と体制すら保証されてない、つまり労働現場の団結が破壊されているのです。これは介護や保育でも同じことが言えるでしょう。
国と八尾市は、経費削減とリスクの回避を優先して、人を減らし、公的施設を株式会社、指定管理者、PFIなどへ民営化を徹底的に進め、さらにそれを支えるために自給700円でボランティアを採用し、責任だけは現場に押し付けるという公民協働のファミリーサポートセンターを導入したのです。子どもの安全と現場労働者の安全など全く考えていないから、マニュアルをあとから作るということも起こっているのです。これでは安全が損なわれるのはあたりまえ。事故が起こっても不思議ではありません。
さらに、ファミサポを保育全体に拡大する、子ども子育て新システム、幼保一体化が出されてきました。公的保育をなくして、行政は斡旋だけをおこない、親は事業所と直接契約する。そのために保育労働者を一旦全員解雇して労働組合を解体する。とんでもありません。医療や介護や保育といった、本来利益を追求してはならないとされた分野を、聖域なき構造改革で市場原理を導入していく新自由主義、医療も介護も子育ても金儲けの道具にする新成長戦略の極限の姿です。
電力９分割と国鉄分割・民営化で、御用組合を使って安全無視と外注化・9割非正規職化を推し進めた結果起こったのが福島原発事故と尼崎事故です。労働組合が健全なときに安全が守れます。だからこそ子どもの安全を守るためには、保育の民営化と徹底的に闘うことが必要だと思います。国や行政が資本の金儲けを優先し、公的保育の責任をかなぐりすて、事故が起これば、すべて現場の労働者と市民の責任にすることなど絶対に許せません。
今回の事故を真相究明にとどめることは、一切の責任を現場労働者におしつけることになります。国と八尾市の民営化＝外注化・非正規化、労組破壊にこそ全責任があるという立場から「被害者の意向を考慮しつつ、保育・医療・法律などの立場で検証できる第三者を加える」本請願採択に賛成して発言を終ります。
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
請願４号「やおファミリー・サポート・センター事業の重篤事故に対して事故調査を求める請願の件」に採択の立場から発言を行います。
まず、今回の痛ましい事故についてご家族のやるせないお気持ちをお察しします。同時に援助会員さんの驚きと悩みも大きいものがあると思います。お子さんが早急に回復されることを願い、このようなことが起こらないためにどうすべきか、私も議員として医師として、制度を導入した八尾市と市議会の責任、そして制度そのものを徹底して検証したいと思います。
議会議事録によると、１９９９年（Ｈ１１年）に現原副市長が当時の保育長として「市民パワーを活用した労働省所管のファミリーサポート事業を導入して待機児童の解消に努めて行きたい」と発言しています。
制度の導入は２００２年（Ｈ１４年）ですが、議事録からは、安全対策、事故が起こったときの責任についてはまったく説明も議論もされていないことがわかります。「事故があっても３種類の保険にはいっているから安心、国の制度だから、八尾市がかかわっているから安心」このことだけが一人歩きしてきたと思います。
ところが、事故が起こって、ご両親が八尾市の対応におかしいと立ち上がり、マスコミにも取り上げられて、はじめて「安全対応マニュアル」が委員会資料として出されてきました。これ以外のマニュアルが議会に出されたことは一度もありません。
八尾市の今回の対応は、市立病院で起こった医療事故のときと全く同じだと思いました。医療事故に対しても「マニュアルをつくった、電子カルテのプログラムを変えた」ということで終っています。詳しい原因を知ろうと質問してもプライバシーを理由に答えられませんでした。現場労働者の責任、すなわち個人の力量や知識や経験のなさの責任にしてしまうありかたでは、八尾市の責任はとわれず、決して再発を予防することにはなりません。医療事故がどうして起こるのか。ある調査では「医療・看護事故が続く大きな原因」は「慢性的な人手不足による医療現場の忙しさ」「交代制勤務による疲労の蓄積」「看護の知識や技術の未熟さ」「看護職と医師との連携の悪さ」の順になっています。未熟さを補う助け合い、時間と体制すら保証されてない、つまり労働現場の団結が破壊されているのです。これは介護や保育でも同じことが言えるでしょう。
国と八尾市は、経費削減とリスクの回避を優先して、人を減らし、公的施設を株式会社、指定管理者、PFIなどへ民営化を徹底的に進め、さらにそれを支えるために自給700円でボランティアを採用し、責任だけは現場に押し付けるという公民協働のファミリーサポートセンターを導入したのです。子どもの安全と現場労働者の安全など全く考えていないから、マニュアルをあとから作るということも起こっているのです。これでは安全が損なわれるのはあたりまえ。事故が起こっても不思議ではありません。
さらに、ファミサポを保育全体に拡大する、子ども子育て新システム、幼保一体化が出されてきました。公的保育をなくして、行政は斡旋だけをおこない、親は事業所と直接契約する。そのために保育労働者を一旦全員解雇して労働組合を解体する。とんでもありません。医療や介護や保育といった、本来利益を追求してはならないとされた分野を、聖域なき構造改革で市場原理を導入していく新自由主義、医療も介護も子育ても金儲けの道具にする新成長戦略の極限の姿です。
電力９分割と国鉄分割・民営化で、御用組合を使って安全無視と外注化・9割非正規職化を推し進めた結果起こったのが福島原発事故と尼崎事故です。労働組合が健全なときに安全が守れます。だからこそ子どもの安全を守るためには、保育の民営化と徹底的に闘うことが必要だと思います。国や行政が資本の金儲けを優先し、公的保育の責任をかなぐりすて、事故が起これば、すべて現場の労働者と市民の責任にすることなど絶対に許せません。
今回の事故を真相究明にとどめることは、一切の責任を現場労働者におしつけることになります。国と八尾市の民営化＝外注化・非正規化、労組破壊にこそ全責任があるという立場から「被害者の意向を考慮しつつ、保育・医療・法律などの立場で検証できる第三者を加える」本請願採択に賛成して発言を終ります。
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
■動労千葉スト 新運輸区開設は５月に延期
前進 速報版 2011年12月23日 16:51
動労千葉は、ＪＲ東日本による銚子運転区廃止―佐倉・銚子運輸区新設に反対し、強制配転のための線見訓練を拒否する指名ストライキを継続している。12月20日からは千葉運転区支部組合員も指名ストに突入した。
19日には千葉運転区支部が、運転区庁舎前でスト突入集会を開催した。指名ストに突入する８人の支部組合員を先頭に、他支部の仲間も多数結集して新たな闘いへの突入を意気高く宣言した。つづきは本文で
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ