法大学生奪還される

全学連ＨＰから

ギリシャでゼネスト

２４日、首都の目抜き通り「１０月２８日通り」を埋め尽くしたデモ参加者＝アテネ


■ギリシャ社会マヒ　２００万人一斉スト　衝突でけが人も
朝日新聞　2010年2月25日0時37分
　
　財政危機のギリシャで２４日、民間企業労組「ギリシャ労働総同盟」（組合員数約２００万人）と公務員労組「ギリシャ公務員連合」（同７５万人）が一斉ストライキを行った。主催者によると、全土で２００万人以上の参加を見込んでいるという。公共機関や民間企業、銀行、商店などが軒並み休業し、同国の社会機能は完全に停止した。 　ギリシャでは、公務員労組が今月１０日に一斉ストを行った。しかし、政府が打ち出している増税や社会保障費の削減などの財政再建策への反発は強まり、民間企業労組もストに加わった。首都アテネ中心部のシンタグマ広場前では、暴徒化した一部のデモ参加者と警官隊が衝突し、負傷者が出た模様だ。
　ギリシャ危機をめぐっては、今月１６日の欧州連合（ＥＵ）財務相理事会で財政再建計画が承認されたことを受け、ユーロ安にとりあえず歯止めがかかっている。ただ３月中旬までに再建のための行程表の提出が求められているうえ、４～５月には大量の国債の償還期限を迎え、危機が再燃する恐れがある。

★当面する闘争スケデュール

八尾市３月議会始まる

　３月議会第一日目です。議案説明と市長の市政運営方針提起があります。

★当面する闘争スケデュール

動労千葉 第二派スト方針決定

■外注化阻止第１ラウンドの勝利を引き継ぎ、第２ラウンドの闘いへ　3・1～2ストライキへ総決起しよう！
日刊動労千葉　2010年2月24日号

　動労千葉は、２・１～２の第一波ストに続き、３・１～２第二派ストを決定しました。全国で道州制＝民営化、労組破壊との闘いが爆発していますが、その発端は１９８５年の国鉄分割・民営化です。２３年にわたる動労千葉と国鉄１０４７名解雇撤回の闘いが、総評解体・連合支配のもくろみを打ち破って闘う労働運動を蘇らせ、昨年８月３０日自民党政権を倒しました。検修全面外注化は第二の分割・民営化です。全国の民営化絶対反対の闘いを国鉄決戦を軸に燃え上がらせて、資本主義の生き延びをかけた最後の政権、民主党・連合政権を打ち倒しましょう。

★当面する闘争スケデュール

一回目の個人質問締め切り日

　　本日の正午が一回目の発言の提出期限です。３月１９日は差し押さえ弾劾裁判の証人発言もあります。どちらも八尾市に対する怒りをこめて準備しています。

★当面する闘争スケデュール

内閣支持３７％

■内閣支持３７％「参院民主過半数」反対５５％　世論調査
朝日新聞　2010年2月22日2時0分

　朝日新聞社が２０、２１の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は３７％で、前回緊急調査（５、６日）の４１％から下がり、内閣発足後初めて４割を下回った。不支持率は４６％（前回４５％）で横ばいだった。

　動労千葉の２・１ストで、第２次国鉄分割民営化阻止決戦が開始されました。自民党に替わって新自由主義を推し進め、早くもぐらぐらになった民主党・連合政権を倒すのは、私たち労働者、学生の民営化絶対反対の闘いです。「情勢は回りめぐって、再び渾身の力をふりしぼって立ち上がるときが来た。この闘いを、一度や二度では終わらない数年がかりの大闘争に」（動労千葉の先頭宣言）して、この社会を根本から変えましょう。

★当面する闘争スケデュール

今年閉鎖は１０店に 百貨店のリストラ許すな

■希望退職に応募殺到　百貨店、今年閉鎖は１０店に
朝日新聞　2010年2月20日23時34分

　不振が長引き、収益力が落ち込んでいる百貨店業界で、不採算店の閉鎖と社員の希望退職募集が広がっている。各社が２０１０年に閉めると表明した店は、すでに閉店した分を含めて１０店に達した。希望退職に応募が殺到するケースも多く、百貨店の厳しい経営環境を映し出している。
　３月１４日に店を閉じる伊勢丹吉祥寺店（東京都武蔵野市）は、閉店セールにあわせた「アウトレットセール」のまっただ中だ。平日午後でも食器や靴売り場は客でにぎわい、高級品の時計も３０％引きで売られている。６０代の女性客は「私は『伊勢丹育ち』。若者と違って、買い物をする場所がなくなる」と話す。
　今年はすでに丸井今井室蘭店（北海道室蘭市）、松坂屋岡崎店（愛知県岡崎市）が閉店。四条河原町阪急（京都市）や西武有楽町店（東京都千代田区）など、都心部の中規模店も年内に閉まる。
　日本百貨店協会の飯岡瀬一専務理事は「閉店したのは規模が比較的小さな店。規模の大きな店は残り、存在価値を発揮している」と、閉店の動きは落ち着いたとの見方を示す。だが、楽観はできない。松坂屋名古屋駅店が入居するビルは建て替えが予定されているが、「継続して出店するかは検討中」（松坂屋）とし、撤退がとりざたされている。年内にさらに閉店が増えれば、そごうが民事再生法を申請した翌年の２００１年（１１店）以来の多さになる。
　リストラ策としての希望退職の募集も目立っている。
　「正社員はワークシェアや時短で対応してきたが、ここに至ってはやむなく、２４０人程度の早期退職を行う」
　借入金の返済を先延ばしする経営支援を金融機関に要請したと１月に発表した井筒屋（北九州市）。同時に、昨年のボーナスの支給見送りでも持ちこたえることができないと、正社員の２割の削減を打ち出した。
　社員も百貨店の将来を見通せないと考えているのか、締め切った多くの会社で、応募数は予想を上回っている。三越では、社員の約４分の１にあたる約１６００人が早期退職で辞めた。東京・銀座に店がある松屋も正社員の２割弱にあたる２２５人が応募。近鉄百貨店（大阪市）では予想の１．８倍の約７００人の応募があり、締め切りを繰り上げて募集を打ち切ったという。

★当面する闘争スケデュール

ノロウイルスが猛威

■ノロウイルスが猛威　新型インフルエンザと入れ替わり
朝日新聞　2010年2月18日2時15分　

　新型の豚インフルエンザの流行が下火になってきたのと反対に、小学校や保育園、高齢者施設などで、ノロウイルスを中心とする感染性胃腸炎が猛威をふるっている。新型インフルよりも格段に感染力が強く、国立感染症研究所や保健所は、警戒を強めるよう呼びかけている。
　例年、ノロウイルスを中心とする感染性胃腸炎は、秋に流行が始まって１２月ごろにピークを迎え、その後は減少する。それが今季は、１１月にピークに達した新型インフルの波が収まったのを見計らったように上昇を始めた。
　東京都健康安全研究センターの調査では、床上８０センチから模擬嘔吐（おうと）物を落としたところ３時間以内に床上１６０センチで成分が検出された。人が吐いたときにウイルスを含んだ飛沫（ひまつ）が大人の目や口の高さまで届く可能性があるという。
　じゅうたんに付いたウイルスは、１週間から１０日程度もその場所に残るという報告や、ウイルスの大きさは細菌より３０～１００分の１と小さく、掃除機の排気口から出てしまうという推測もある。
　新型インフルの流行で常備されたアルコール消毒液では完全に除去するのは難しいという。汚染された床は次亜塩素酸（塩素系漂白剤）の希釈液（０．１～０．０２％）に浸した布などでふき取るのが有効だという。衣服などは８５度以上の熱湯で１分つける。
　　　　　◇
　〈ノロウイルス〉　食中毒の感染源は主に二枚貝。感染した人の吐瀉（としゃ）物や便を介してもうつる。１０～１００個ほどのウイルスでも発症し下痢や嘔吐（おうと）、頭痛などの症状が出る。治療は対症療法しかないが、水分を十分にとれば数日で治り、後遺症もない。感染しても発症しない場合もあるが、乳幼児や高齢者は脱水症状などを起こして重症化、死亡する例もある。１９６８年、米オハイオ州ノーウオークの小学校で集団発生した急性胃腸炎患者から検出。０２年に国際ウイルス学会で土地の名前にちなんで正式に命名された。

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消費税増税絶対反対

衆院予算委で「消費税議論」について答弁する菅直人副総理兼財務相＝１５日午前、国会内
■消費増税で財務相「信問う必要」　総選挙経て前倒し示唆
朝日新聞　2010年2月16日0時28分

　菅直人副総理兼財務相は１５日午前の衆院予算委員会で消費税増税について「（連立与党）３党合意では先の衆院選で与えられた政権の任期の間は上げないという表現になっている。逆に言えば本当に大きな税制改革をやる場合には国民に信を問う必要がある」と答弁し、政権発足後の４年間にこだわらず、総選挙を経て増税を前倒しする可能性を示唆した。田村憲久氏（自民党）の質問に答えた。
　菅氏は１４日、「所得税、法人税、消費税、環境税と、全部の税制のあり方の議論を３月ぐらいから本格的に始めたい」と発言し、消費税のあり方について３月から政府税制調査会で議論してもらう姿勢を示していた。
　一方、平野博文官房長官は１５日の記者会見で、税制論議の開始時期について「３月がよいのかどうか非常に微妙なことになるかも分からない」と慎重姿勢を示した。２０１０年度予算案の国会審議が見通せないことや、鳩山内閣が次の衆院選まで消費税率を据え置く方針を掲げていることを指摘し、「今、こういう景気・生活状況だから、国民生活に与える影響も十分考えなければいけない」と語った。

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実感乏しい景気回復

■実感乏しい景気回復　ＧＤＰ３四半期連続プラスでも
朝日新聞　2010年2月16日1時49分
　　
　２００９年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は３四半期連続のプラス成長となった。景気の「二番底」の懸念は遠のいたものの、景気対策頼みの成長には実感が乏しい。企業は新たな投資に消極的で、物価下落が続く「デフレ」も収まらない。欧州経済の減速など、新たなリスクも出てきた。

■輸出・刺激策が頼み
　「中国のテレビ需要が旺盛で、０９年１０～１２月は年末の休みもないフル操業状態だった」（薄型テレビ向けフィルムを作る日東電工の藤原達之助最高財務責任者）。電機各社は、経済成長が著しい中国向けの対応に追われている。
　電機や自動車業界は、政府の景気対策の恩恵も大きく受けている。昨年１２月の国内の薄型テレビの出荷台数は前年同月比７割増。新車販売は昨年１１月から同２割程度の増加が続く。１０～１２月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業損益で、電機は大手９社のうち８社が、自動車は大手１０社すべてが黒字となった。
　ただ、好決算は人件費や研究開発費など「経費を相当切りつめた結果」（日産自動車の志賀俊之最高執行責任者）との側面が強く、新規投資にはまだ慎重姿勢が目立つ。
　自動車業界には、トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）という不安要素も出てきた。トヨタの１月の米国での新車販売台数（１営業日当たり）は前年同月より８．７％減った。国内でもエコカー購入補助の恩恵を最も受けたハイブリッド車「プリウス」のリコールが需要を冷やしかねない。自動車部品大手の首脳は「市場全体がよくなってきているのに、悪影響が出ないか心配だ」という。

■デフレ、内需産業を圧迫
　輸出増や景気対策の恩恵が及ばない内需産業には、景気回復はまだ見えない。アサヒ飲料の岡田正昭社長は「ＧＤＰの数値は実感できない。一般消費財はまだ厳しい」。とりわけ小売業界では、ボーナス減などで消費者の節約志向が進み、物価下落による「デフレ」が収益を圧迫する。
　スーパー各社では年明け以降、牛肉の売り上げが落ちて、より安価な鶏肉へ移る傾向が目立ってきたという。低価格志向は食品全体に広がる。山崎製パンの飯島延浩社長は「低価格商品で他社に出遅れると着実に業績に響く」。味の素の伊藤雅俊社長も「月ごとに良くない方向に動いている。半年ほどは厳しい状況が続く」と話す。
　０９年の実質ＧＤＰは前年比５．０％減と、比較可能な１９５５年以降最大の下落率だ。実額は５２６兆円と、０４年の水準まで低下している。需要の過不足を示す需給ギャップは０９年７～９月期で年換算３５兆円程度。大幅な需要不足で「モノ」が売れない状況が続く。
　百貨店はかつては集客力があった都心店を相次いで閉店。西武有楽町店（東京）や四条河原町阪急（京都）を含め、１０年中に１０店の閉店が決まっている。「閉店すればよいとは思わない」（高島屋の鈴木弘治社長）と、地元企業の出資も得て地方店舗を存続させようとする動きもあるが、まだ限定的だ。

■欧州に金融不安の影
　１０年前半は成長率が伸び悩むが、年後半は輸出に引っ張られて企業の設備投資が本格化し、雇用環境も改善、消費も上向く――政府や民間エコノミストは、こうした景気回復のシナリオを描く。
　従来と同じ「輸出頼み」だが、そんなシナリオにも、ほころびが出つつある。
　日本の直前に公表された欧州各国の０９年１０～１２月期の実質ＧＤＰは、ドイツが前期比年率０．０％増、英国が０．４％増、ユーロ圏全体では０．４％増と、７～９月期の１．７％増を下回った。欧州各国では自動車の買い替え補助策が終了しつつあり、政府の対策頼みの景気回復のもろさが表れた。
　欧州ではギリシャの財政不安も表面化し、ユーロ安が一気に進んだ。みずほ総合研究所の長谷川克之市場調査部長は「急激な円高ユーロ安は輸出にマイナスだ。欧州発の金融不安で各国の株式から資金を引き揚げる動きもある。投資資金が動かなくなれば、世界の景気回復にブレーキをかけかねない」と指摘する。

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議会運営委員会決定事項

発言通告により以下の発言順が決まりました。
すべて１問１答方式です。

（１）代表質問
３月１日（月）　
　　　　　公明党　　　　　重松議員
　　　　　自由民主党　　　田中議員
　　　　　民主市民クラブ　柏木議員

３月３日（水）　
　　　　　日本共産党　　　大野議員
　　　　　新世やお　　　　竹田議員

（２）個人質問
３月４日（木）　
　　　　　越智議員
　　　　　小林議員
　　　　　花村議員
　　　　　杉本議員
　　　　　内藤議員
　　　　　岡田議員
　　　　　土井田議員
　　　　　末光議員
　　　　　谷沢議員　

　９人の個人質問を３月４日の１日で行うのはちょっときついですね。

★当面する闘争スケデュール

当面する闘争スケデュール

今年も激しく闘いましょう

国鉄1047名解雇撤回！検修全面外注化阻止！
民主党・連合政権打倒！
八尾北医療センター民営化絶対反対！
●　２・２８総決起集会
　　と　き　２月２８日（日）　ひる２時
　　ところ　桂人権コミュニティーセンター

●　３・１９差し押さえ弾劾裁判
　　と　き　３月１９日（金）　ひる１時半
　　ところ　大阪地方裁判所大法廷

●　議会日程
2月26日 金曜日 午前10時 本会議（第1日）
　　　　　　　　　　　　　　　議案説明・市政運営方針
3月1日 月曜日 午前10時 本会議（第2日） 代表質問
3月3日 水曜日 午前10時 本会議（第3日） 代表質問
3月4日 木曜日 午前10時 本会議（第4日） 個人質問
3月5日 金曜日 午前10時 本会議（予備日） ―
3月11日 木曜日 午前10時 保健福祉常任委員会
3月12日 金曜日 午前10時 保健福祉常任委員会
3月15日 月曜日 午前10時 文教産業常任委員会
3月16日 火曜日 午前10時 文教産業常任委員会
3月18日 木曜日 午前10時 建設常任委員会
3月19日 金曜日 午前10時 建設常任委員会
3月23日 火曜日 午前10時 総務常任委員会
3月24日 水曜日 午前10時 総務常任委員会
3月30日 火曜日 午前10時 本会議（第5日）
　　　　　　　　　　　　　　　委員長報告・採決

明日に発言通告 ３月議会

　２月１０日にどさっと議案が届きました。３月議会はいつもの倍の日程です。
　まず２月２６日に議案説明と市長の施政運営方針、３月１日と３日に各派代表者質問、３月４日（多ければ５日も）に個人質問があります。
　議案は、４つの委員会に付託されて、３月３０日に委員長報告・採決ですが、委員会もそれぞれ２日です。
　本日議会事務局から議案の内容の説明をおおまかに聴いて、明日の１０時までに個人質問の通知を行います。

２・13 全国労働者集会 写真集

■動労千葉　ＨＰ

■２・13ＪＲ東日本本社に1850人が怒りの大デモ
前進速報版　写真集　２００９年２月１３日

★当面する闘争スケデュール

２・２８総決起集会のお知らせ

■国鉄決戦勝利！八尾北民営化絶対反対
２．２８総決起集会に結集を訴える
全国連西郡支部ブログ　２０１０年２月１２日