関西で現業集会開く 民営化絶対反対の団結固め

■関西で現業集会開く　民営化絶対反対の団結固め
前進　速報版　2018年2月 1日

　１月２８日、大阪市内で関西労組交流センター自治体労働者部会の主催した関西現業集会が開かれた。連合・自治労本部を打倒し、とって代わり、労働者階級のすべての課題に責任をとっていく挑戦として開催された。地区党と自治体委員会、諸戦線が一体で集会の成功をかちとった。組織化の中で、民営化絶対反対の方針を求める現業労働者といたる所で結びついた。
　集会の基調は大阪市職の仲間が提起した。「①戦争・改憲を狙う安倍は国家機構の末端に戦争反対の労働組合があることが許せない。その最先端の攻防が現業の全廃攻撃だ。②動労千葉と国鉄闘争１０４７名の決起と同じ自治体労働者の闘いが、ついに橋下徹を倒し、小池百合子を倒し、３０年来の連合支配を食い破って絶対反対の労働組合をつくり出そうとしている。③現業では、民営化攻撃に対して大阪市・奈良市で現場から怒りの決起が始まっている。④団結で職場を回してきた現業労働者の誇りを奪い返そう」

　続いて、奈良市従の仲間が下水道民営化と清掃非正規労働者の解雇をめぐる攻防を報告した。
　その後、「今までと別次元の激しい民営化攻撃と闘う中で、職場やムラの仲間との団結をどうやってつくり直すか。奪い返すべき現業労働者の労働の誇りとは何なのか」を議論した。３億円賠償請求の組織絶滅攻撃と闘う高槻・植木団地の仲間は「人の顔色を見るのではなく、自分のやっていることを信じて闘うべき」と述べた。全国水平同盟西郡支部の青年は「既成の解放運動を突き破って、現業の青年を獲得したい」と発言した。他にも「ムラの人を路線で獲得できると信頼するのは労働者を信頼することと同じ」「資本主義の支配の中での競争と分断の関係を根本から変えていくのが労働の奪還」など活発な意見が出された。
　最後に、集会のまとめとして「戦争・改憲攻撃の核心は労働組合つぶし。しかし、国鉄分割・民営化以降３０年間、労働組合をつぶせていない。絶対反対の旗を立て２０１８年決戦を闘おう」と提起された。（革共同関西自治体委員会）
〔写真〕関西現業集会が大成功。現場労働者を先頭に活発な討論が行われた（１月28日　大阪市）


　　　

北島くにひこは訴えます 戦争と民営化 小池都知事を倒せ

■北島くにひこは訴えます　戦争と民営化 　小池都知事を倒せ
前進　速報版　2017年5月29日 12:38

　安倍・小池と真っ向から対決し、都議会議員選挙（７月２日投票）に杉並区から立候補する北島くにひこ・東京西部ユニオン副委員長の訴えを紹介します（５月28日のＪＲ阿佐ケ谷駅前）。勝利めざして、ともに総決起しよう。（編集局）
●腐った政治打破しよう
　７月２日の都議会議員選挙に私は断固立候補して闘います。私はこの選挙の中で、戦争・民営化推進の安倍首相と小池都知事を打倒することが、最も重要な課題だと思います。
　安倍政権の戦争と改憲の政治は絶対に許せません。加計学園事件などは、まさに安倍政権による権力犯罪です。その安倍の反動政治を首都東京で行おうとしているのが小池都知事です。

小池都知事は、あたかも都議会自民党と対決しているかのような構図をつくり、都議選を「都民ファーストの会」なるもので闘おうとしていますが、言っていること、やっていることは、全部、安倍首相と同じです。
　小池都知事は安倍首相と同じ、日本会議という右翼反動団体の大幹部です。憲法を変え、日本を戦争をやれる国にすることを主張しています。さらに共謀罪法案にも全面的に賛成しています。賛成しているどころか、警視庁、公安警察の指揮・命令権者として、共謀罪法の具体的適用の先頭に立とうとしています。なぜか。それは、東京を戦争のできる軍事都市にしようとしているからです。
　小池都知事は自身のホームページで「日本は核武装という選択肢を持っている」「それまでは米軍の核ミサイルを東京に配備すればいい」と主張しているのです。
　自民党から始まって日本共産党まで、すべての政党、立候補予定者が、このことをひとことも批判しません。既成の全政党が戦争と改憲の政治に総屈服しているのです。
●解雇した張本人は小池
　しかし、この状況を打ち破る現場労働者の決起が、都庁の中から始まりました。都庁議事堂レストランで働いていた非正規の女性労働者が、小池都知事によって不当にも解雇されましたが、これを絶対に許さないと闘いに立ち上がりました。彼女の決起が大きく燃え広がっています。小池都知事は福島原発事故の「自主避難者」への住宅補助を３月末で打ち切りました。だからこそ、被曝と帰還の強制に反対して立ち上がった女性労働者の闘いを恐れ、４月冒頭に解雇したのです。まったく許せません。
　女性労働者は「皆さん、一緒に闘ってください。あなたの大切な誰かを守るために、ともに生きられる世界をつくりましょう」と呼びかけています。不当解雇を許さない闘いは、小池都知事による労働者の権利破壊、都労連解体攻撃を打ち破る闘いでもあります。ともに闘いましょう
●民営化は雇用・安全破壊
　小池都知事は市場、保育、都営交通など、都政のすべてで民営化と外注化をやろうとしています。私は、労働者の立場として、民営化と外注化を進める小池都知事を絶対に許せません。民営化と外注化は膨大な非正規職労働者を生み、膨大な労働者の首を切ります。
　ここでも小池都知事は、新自由主義政策を進めてきた自民党の政治とまったく一体です。いや、小池都知事こそ、破綻した新自由主義政策をごり押ししようとしているのです。
　水道、学校給食、医療、保育など自治体業務の民営化・外注化は、一握りの資本のために労働者の命と生活、安全をとことん破壊するものです。待機児童問題についても、小池都知事は今年度に１８００億円程度の予算をつけていますが、小池都知事がやろうとしていることは、徹底した民営化です。保育事業に民間の事業者を参入させるための規制緩和・規制撤廃が小池都知事の保育政策のすべてです。これを今、加計学園事件で問題になっている「国家戦略特区」という制度を使って、やろうとしています。
　保育所が民営化されて民間に投げ渡されたらどうなるのか。保育労働者の労働条件はますます切り捨てられます。非正規の保育労働者が膨大に生み出されます。その結果、保育労働者が団結して声をあげることが全部否定され、森友学園のような、とんでもない事業体が保育の世界を牛耳って、莫大（ばくだい）な利益を上げていくんです。そして、保育所に預けられる子どもたちの命が危機にさらされます。安全が崩壊していくのです。
　これが「都民ファースト」なる小池都政の真の姿です。絶対に許せない。都の業務の民営化・外注化を進める小池都知事を今こそ、この都議選の中で打倒しましょう。
　今こそ私たち労働者が、地域の民衆とも一体となって団結をとり戻しましょう。その団結をもとにして、共謀罪絶対反対、戦争なんか絶対許さないゼネストで闘うことです。それこそ共謀罪法案を打ち砕く最大の力です。
　そして、都議選の闘いをとおして新しい労働者の政党をつくって、この腐りきった政治と社会を根本から変えましょう。共謀罪法案を葬り去り、小池都知事を倒すために、みなさん、ともに行動しましょう。


　　

４月13日奈良地裁｢義務付け訴訟｣第１回裁判に結集しよう

下水道民間委託絶対反対！解雇･不当配転許すな！
■４月13日奈良地裁｢義務付け訴訟｣第１回裁判に結集しよう
全国水平同盟ブログ　2017年4月11日

義務付け訴訟第１回裁判 ４月13日午前10時半　奈良地裁１０１号大法廷
１月25日、下水道民営化を阻止し４月委託強行を打ち砕くため、奈良市従業員労働組合の裁判闘争決起集会が約百人の参加で行われた。これまで４回にわたって民間委託を止めてきた勝利、現場の思い、怒りが基調提起で出された。　弁護士、大阪市職、京都府職労舞鶴支部、動労西日本、関西地区生コン支部奈良ブロック、日教組奈良市が発言、感動的な集会となりました。
　自治労本部は、「非正規公務員は任用だから裁判は無理」「次の雇用先を探す交渉を」と主張して、あきらめと絶望を組織してきました。しかし、今回の奈良市当局に対する「義務付け訴訟」（行政訴訟）は、未来に向かっての裁判です。地方自治体には水を守る義務があり、そのための仕事は経験と熟練が必要です。だから市は、現在の正規職員・非正規職員を下水道維持業務に配属し任用する義務があるのです。
　市従・教育支部は何年も前から絶対反対の旗を立て、１年半前からは「下水道民間委託絶対反対、正規職員の不当配転をするな、非正規職員の解雇をするな」と、ともに闘ってきました。今回の裁判闘争は、民営化・非正規職化絶対反対をつらぬき、現場組合員の手に本当の労働運動を取り戻す闘いです。同時に、下水道の仲間たちの労働の誇りを守る闘いです。下水が利用できなければ人は生活できません。住民がどれだけ困っているかわかるので、仕事への責任感がすごくあります。マンホールに入る時は、命を預け合うような信頼関係と団結がなければ安心して仕事はできません。それを民間委託で、安全・安心を切り捨て全部、金もうけに転換するなど絶対に許せません。
　奈良市従は、労働組合の絶対反対の闘いで、この事実を住民や現場労働者に明らかにし、また、星野絵画展、反原発闘争など、闘う団結の結集の軸となって闘っています。
現業労働運動と解放闘争は切っても切れない関係です。
　第一回裁判に結集しよう。(写真は1月25日奈良市内で勝ちとられた｢裁判闘争勝利総決起集会」）

自治体丸ごと民営化＝「地方創生特区」許すな

初の「地方創生特区」に３自治体を指定
TBS News-i　2015年3月20日

教育の民営化反対

■英才教育、橋下知事「絶対に必要」　韓国のモデル校視察
朝日新聞　2010年11月3日22時32分

　大阪府の橋下徹知事は３日、韓国を訪れ、ソウル科学高校などを視察した。府は来春から府立の進学トップ高校１０校を「進学指導特色校」に指定、社会のリーダーとなる人材の養成を目指す。視察には府教育委員や、特色校になる高校の校長ら計２０人が同行した。
　ソウル科学高校は、韓国の英才教育振興法に基づき指定された「英才学校」の一つ。全国から選んだ１学年約１２０人が学ぶ。橋下知事は視察後、報道陣に「権力を握る人間にリーダーの素養を身につけさせるのは社会の義務。英才教育は絶対に必要だ」と述べ、特色校への財政支援に意欲を見せた。知事は５日まで韓国に滞在し、小学校や高校などを視察する。

　 幼稚園から大学までに市場化が持ち込まれ、教育が「企業戦士」を育てる場に落としめられています。学費がどんどん値上がりし、奨学金のためにローン地獄に叩き込まれ、高利子で払えなくなって毎年８千人近い学生が退学を余儀なくされています。学生はまるで「商品」として競争させられ、団結が破壊されています。世界中でゼネストで立ち上がっている労働者の状態そのものです。
　橋下の「英才教育、権力を握る素養」は誰のためのものか。国内だけでなく、東アジアをも支配して生き延びようとする資本家のための教育です。学園を学生の手に取り戻しましょう。世界の労働者・学生の団結で戦争を止めましょう。１１月７日労働者全国集会で１万人の団結で勝利しましょう。

★当面する闘争スケデュール

日経連の道州制推進許すな！

総会後に会見する日本経団連の御手洗冨士夫会長＝東京都千代田区の経団連会館で２００９年５月２８日午後５時１０分
■経団連会長：道州制は臨調方式で議論　麻生政権に働きかけ
毎日新聞　2009年5月28日　23時37分

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は２８日の定時総会で、自身が最大の課題と位置づける道州制について「臨調（臨時行政調査会）のように集中議論する場を設定することも考えている」と発言。第４代経団連会長の土光敏夫氏が会長となって中曽根内閣の行革を推し進めた第２次臨時行政調査会（通称・土光臨調）に似た会議体の設置を、麻生政権に働きかける考えを示した。
　道州制に向けた政府・与党の取り組みの鈍さが発言の背景にあり、御手洗氏は「道州制は究極の行政改革だが、導入の道筋が明らかになるには乗り越えるべき課題が多い」と指摘。総会後の会見では、行革担当の前田晃伸副会長（みずほフィナンシャルグループ会長）が「内閣が年に１回変わる厳しい状況で（政策提言の）実現率が低下している」と政界の混乱に不快感を示す場面もあった。
御手洗氏はこの日の総会を経て、会長として２期４年目の最終年に入った。総会では「アジアとの連携を強化する必要があり、各国経済界の首脳が一堂に会して共通課題を継続的に議論することも有意義だ」と述べ、任期中にアジアビジネスサミットを主宰する考えも示した。このほか、新しい副会長にトヨタ自動車の渡辺捷昭社長、東芝の西田厚聰社長、新日本製鉄の宗岡正二社長の３氏が選出された。

■カリフォルニアの財政破綻　これが道州制だ
当ブログ　2009年5月23日

■究極の民営化＝道州制絶対反対　その２
当ブログ　2009年2月5日

■究極の民営化＝道州制絶対反対　その１
当ブログ　2009年1月26日

■橋下と石原の「道州制」会談
当ブログ　2008年9月4日

★当面する闘争方針

自衛隊のソマリア派兵許すな！ その5

　
ソマリア沖の海賊対策のため、出航準備をする護衛艦「さみだれ」（左）と「さざなみ」＝１４日午前１０時１１分、広島県呉市

■海自護衛艦、ソマリア沖へ出航　武器使用なら海外任務初
朝日新聞　2009年3月14日15時2分

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のため、自衛隊法に基づく海上警備（海警）行動での派遣命令を受けた海上自衛隊の護衛艦２隻が１４日午後、広島県呉市の海上自衛隊呉基地から出航し、現地に向かった。海警行動での初の海外派遣で、国会承認は経ていない。警察活動の位置づけだが、武器使用に至れば自衛隊の海外任務で初めてとなる。
　出発したのは、呉基地所属の「さざなみ」と「さみだれ」。両艦乗員のほか、海自特殊部隊「特別警備隊」隊員や海上保安官ら計約４００人が乗り込んだ。約１万２千キロ離れたソマリア沖のアデン湾で４月上旬にも活動を始める。
　麻生首相は式典で「危険と困難を伴う新たな任務だが、船舶の安全交通の確保を確信している」と激励した。
　海警行動では、正当防衛や緊急避難以外で人に危害射撃はできない。１３日に閣議決定された海賊対処法案では、接近する海賊船を停止させるための船体射撃を認めている。
　現在、米国や欧州連合（ＥＵ）、中国など約２０カ国も艦艇や航空機を派遣している。


★当面する闘争スケデュール

自衛隊のソマリア派兵許すな！ その４

■海賊対策で海警行動発令、護衛艦出航へ　活動期間定めず
朝日新聞　2009年3月13日9時47分

　政府は１３日午前、安全保障会議（議長・麻生首相）を開き、ソマリア沖の海賊対策のため、自衛隊法に基づく海上警備行動（海警行動）で海上自衛隊を派遣することを決めた。これを受けて浜田防衛相は同日、海警行動を発令し、海上自衛隊に派遣を命じた。護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻が１４日に海自呉基地（広島県呉市）から出航し、４月上旬に現場海域で活動を始める見通しだ。
　海警行動発令に合わせ、政府は１３日、海賊対策の新法と位置付ける「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」（海賊対処法案）を閣議決定した。
　海賊被害が多発しているため、政府は現行法での派遣を優先するが、海警行動では保護する対象が日本関係船舶に限られたり、武器使用権限に制約があったりする。このため海賊対処法が成立すれば、派遣根拠を切り替える。
　民主党は海賊対処法案に反対する姿勢で、審議の行方は不透明だ。このため、海警行動に基づく活動期間は「防衛相が別に命ずるまでの間」として定めていない。浜田氏は閣議後、記者団に「６カ月をめどに安保会議を開いて検討する」と述べた。
　海警行動の発令は、いずれも日本領海で起きた９９年３月の能登半島沖不審船事件と、０４年１１月の中国潜水艦領海侵犯事件以来３例目になる。遠洋への派遣や、海賊対策目的での派遣は初めて。
　派遣される護衛艦には、司法手続きを行う海上保安官８人を含む約４００人（１艦約２００人）が乗り込む。海自の特殊部隊「特別警備隊」の隊員も乗艦し、各艦には哨戒ヘリを２機ずつ搭載する。
　ソマリア沖周辺のジブチ港（ジブチ）、アデン港（イエメン）、サラーラ港（オマーン）を燃料などの補給地として想定。バーレーンの米海軍第５艦隊司令部など他国軍との情報交換も行い、Ｐ３Ｃ哨戒機の派遣準備も進める。
　政府は当初、新法を成立させた上で派遣を想定していたが、被害多発を受けた経済界の強い要請や、昨年１２月に中国海軍が艦艇派遣を表明したことなどから派遣を急いだ。

自衛隊のソマリア派兵許すな！　その３

★当面する闘争スケデュール

自衛隊のソマリア派兵許すな！ その３

■海自哨戒ヘリ、広島・呉へ出発　海賊対策で護衛艦に搭載
朝日新聞　2009年3月10日13時31分

　海賊対策でアフリカ・ソマリア沖への派遣準備を進めている海上自衛隊第２２航空群（長崎県大村市）所属の哨戒ヘリコプター４機と隊員１６人が１０日午後、大村基地から広島県呉市沖に向けて出発した。海自第４護衛隊群（呉市）所属の護衛艦２隻に搭載される。派遣命令は今月中旬にも出される見通し。
　午後１時から出発式があり、家族や隊員ら約６００人が出席。松岡貞義・航空集団司令官が訓示した。海上幕僚監部などによると、海賊対策で派遣される期間は数カ月に及ぶ可能性が高い。ヘリには機関銃を艦上で装備するという。

自衛隊の海外派兵許すな！その２
★当面する闘争スケデュール

橋下の道州制絶対反対

■橋下知事ら「霞が関解体」　５府県知事が分権シンポ
朝日新聞　2009年2月21日22時56分

　大阪、京都、滋賀、高知、佐賀の５府県知事が地方分権について意見を交わすシンポジウムが２１日、大津市内で開かれた。官僚出身の知事も参加する中、大阪府の橋下徹知事を筆頭に「霞が関解体」の声が相次いだ。
　最も激しい霞が関批判は橋下知事。「財務省の役人は『国のカネ』と言うが、てめえらの金か。税金は僕らのお金。住民の近くに権限と財源がないといけない」とまくしたて、地方への権限と財源の移譲を訴えた。
　京都、高知、佐賀の３知事は元官僚。財務省出身の尾崎（崎は山へんに竒）正直・高知県知事は橋下知事の批判に「汗水たらして仕事している人もいる」と反論しつつ、「国はお金の使い道を決めるが、どう使われているのか見えない。それを一番知っているのが地方。国は小さな政府に、自治体は大きな政府になるべきだ」と述べた。
　国土交通省近畿地方整備局の大戸川ダム計画に反対している滋賀県の嘉田由紀子知事は、国の出先機関が中央集権をはびこらせる原因の一つと指摘。「霞が関は制度疲労を起こしているが、それに気づいていない。解体しないといけない」と批判した。
シンポは障害者支援の実行委員会などが主催した。

■「橋下知事に分権語る資格ない」吹田市教育委員が批判
朝日新聞　2009年2月22日

　広島市で開かれている日本教職員組合の教育研究全国集会で２２日、大阪府吹田市の教育委員で関西大教授の内田慶市氏が講演し、橋下徹知事が市町村教委に全国学力調査の結果を公表するよう迫ったことについて「公表、非公表の判断は独立した組織である各市町村教委がすべきことだ。知事は国に地方分権を叫んでいるが、分権を語る資格はない」と厳しく批判した。
　内田氏は教育格差と学力保障を考える特別分科会の講師として招かれ、「点数学力の序列化・競争がもたらすもの」と題して講演した。日教組によると、教育委員を講師に招くのは異例という。
　大阪府の学力調査結果の低迷を受け、橋下知事が昨年８月、「市町村の教育委員会は甘えている。結果が表に出ないから」などと述べ、市町村別の科目別平均正答率の公表を求めたことについて、内田氏は「公表すべきものは公表すればよいが、何をどのように示せば教育が変わるかを考えないといけない」と指摘。全国学力調査の意義は点数や順位を示して競争を促すことではないと強調し、「勝者だけをたたえるのは悪だ」と話した。
　吹田市教委は昨年の全国学力調査で、平均正答率の非公表を決定。知事は同１０月、情報公開請求を受け、吹田市などを除く、自主公表を決めた３５市町村の平均正答率を開示した。
　

■２・２６森本さんへの強制執行絶対反対！
八尾北医療センターの民営化絶対反対！
ス　ト　ラ　イ　キ　宣　言
八尾北労組ブログ　2009年2月19日

☆当面する闘争スケデュール

道州制、改憲絶対反対！

■田母神論文に危機感・政府の祝典要望…建国記念の日集会
2009年2月12日0時13分

　建国記念の日の１１日、神武天皇が即位した日とされる「紀元節」に由来するこの日を祝うことや、歴史観などをめぐって、賛成派と反対派が各地で集会を開いた。
　労組や平和団体でつくる「フォーラム平和・人権・環境」主催の「『建国記念の日』を考える２・１１集会」は東京都文京区であった。
　講演した内田雅敏弁護士は、日本の過去の侵略を否定した昨年の田母神俊雄・前航空幕僚長の論文について「隣国すべてを敵に回す内容だ」と指摘。防衛省前で論文への抗議集会をした際、日の丸を掲げた集団から「反日分子」と罵声（ばせい）を浴びた経験を述べ、田母神論文が一定の範囲でひそかに支持されている、とした。作家の朴慶南（パク・キョンナム）さんも、田母神論文を受け入れる日本社会の土壌を問題視し、「戦争に向かっていく怖さを感じている」と話した。
　一方、東京都渋谷区の明治神宮では「建国記念の日奉祝中央式典」（主催＝日本の建国を祝う会）があった。
　今年は「皇紀２６６９年」にあたるとして、神武天皇が即位したとされる奈良県の橿原神宮に向かって拝礼。主催者として小田村四郎・元拓殖大総長があいさつし、「改正教育基本法は伝統と文化を尊重するよう定めている。建国記念の祝典を政府は率先して主催し、次代の青少年を教育していかねばならない」と述べた。
　式典には、中川財務相や自民党の保利耕輔・政調会長らも出席。式典の第二部では安倍元首相が「美しい国へ」と題して講演した。

☆当面する闘争スケデュール

自衛隊のソマリア派兵許すな！ その２

■海自の武器使用権限拡大　海賊対策新法　外国船も保護
朝日新聞　2009年2月5日6時53分

　政府は３月上旬の国会提出を目指す海賊対策新法の骨格を固めた。自衛隊の武器使用権限を拡大し、海賊船を停止させるための船体射撃など、「任務遂行のための武器使用」を海外派遣で初めて認める。日本とは関係ない外国船も保護対象とする。
　政府はソマリア沖の海賊対策のため、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦２隻を派遣する準備を進めている。しかし、海警行動では外国船を守れないことや、武器使用が正当防衛・緊急避難に限られることなどから、並行して新法づくりを進めている。
　新たな武器使用権限の根拠は、海上保安官に領海内に限って船体射撃を認めている海上保安庁法２０条。９９年の能登半島沖の不審船事件を受けて０１年の改正で追加された。これを公海に適用できるようにした上で、自衛隊にも広げる。自衛隊は海保と共に警察活動の一環として海賊対策を担うという位置づけだ。
　テロ対策特措法やイラク特措法では自衛隊派遣に国会の承認を義務づけたが、「ねじれ国会」の現状では承認の見通しが立たないことなどから、活動内容をまとめた基本計画の国会報告にとどめる。
　保護対象は、海警行動では日本籍船や日本人が乗る外国籍船、日本の積み荷を運ぶ外国船に限られるが、国際協力を進めるため、外国船も含める。他国の軍艦との情報交換も「海賊対策という警察権の行使であり、集団的自衛権の行使にはあたらない」として認める。
　欧州連合（ＥＵ）などはソマリア沖で、自国とは関係のない船舶も含めた複数の民間船を同時にエスコートしたり、周辺海域を警戒監視したりしている。今後、国連を中心に情報を集約する機関を設置する構想もあり、新法では自衛隊もこうした活動に参加できることになる。
　海賊の定義は「私有の船舶または航空機の乗組員または旅客が私的目的のために行うすべての不法な暴力行為、抑留、略奪行為」とした国連海洋法条約を準用する。

　資本主義（帝国主義）が他国を侵略する時に、いかに都合の良いことを言うものか。怒りに耐えません。アメリカによるイラク侵略戦争、イスラエルとアメリカによるパレスチナ侵攻がそうです。アメリカ帝国主義の侵略に反対する闘いはすべて「悪」であり「テロ」とされ殺戮が正当化されてきました。
　田母神・前航空幕僚長が正しかったと歴史を偽造した日本帝国主義のアジア侵略も、日本に逆らうアジア人民を「匪賊」と呼んで虐殺を正当化しました。
　大国＝資本家のために行う「すべての不法な暴力行為、抑留、略奪行為」は許されるのとでもいうのか。農民、漁民、労働者人民が生きるために立ち上がるのは当然です。これをも「海賊」と呼び自衛隊を海外派兵し、自衛隊の武器使用権限を拡大し、「海賊」船を停止させるため船体射撃することなど絶対に許してはならない。
　国境を越えた労働者の団結で、侵略戦争で生きのびようとする最末期の資本主義を倒そう。

自衛隊の海外派兵許すな　その１

☆当面する闘争スケデュール

究極の民営化＝道州制絶対反対 その2

■広域行政調査特別委員会
八尾市議会　2009年2月4日

1.大阪・八尾両行政協力について
　1）大阪高速鉄道の延長について
　2）ゴミの共同処理について
　　①大阪市環境局八尾工場の概要
　　②ごみ共同焼却処理に関する覚書の一部改正
　　③公害防止協定の締結
　3）八尾空港について

2.中河内地域広域行政推進協議会について
　1980年（昭和55年）3月31日、八尾市、東大阪市、柏原氏の三市で構成。
　2008年（平成20年）12月26日総務省事務次官通知で、09年3月31日をもって「広域行政圏計画策定要綱」は、社会経済情勢の変化や市町村合併の進展などにより役割を終えたものとして廃止した。

※総務大臣主催の私的諮問機関「定住自立圏構想研究会」
　地方からの人口流出による人材及び医療機関等の確保の困難さや地域間交流の阻害などの弊害を解消するために、5～10万人規模の市を中心とする圏域を「定住自立圏」として設定し、都市と地方が支えあう共生の社会の実現のための具体的な方策を検討。

3.八尾空港周辺整備について

　委員会では道州制が論 議になった。市長は「地方分権」や「定住自立圏」で良い道州制もあるかに発言する。
　何をいまさらである。世界恐慌への突入で危機に陥った資本家・日本経団連は直接、大阪発の道州制に生き延びをかけてきたのだ。それが　1.22御手洗・橋下会談　である。
　道州制は、自治体首長や体制内労働運動指導部を抱き込んで行う「究極の民営　化」だ。47都道府県を10くらいの道と州に分けて、全部資本のものにする国鉄分　割・民営化の全国版だ。50万の資本家の防衛部隊（自衛隊・警察）だけ残して、360万の公務員を一旦解雇、言うことを聞く者だけ半分の給料で雇いなおす。211万人を首切りして民間へ。組合活動家や反対するものは首にする。戦争の準備まで考えている。

　こんなことがうまくいくか。絶対にいかない。
　敵の攻撃は、労働者が屈服し、絶対反対の闘いが起こらないことが前提だ。私達労働者階級には絶対反対の闘い団結がある。ウソとだましと差別とおどしと闘い、裏切り者と闘って団結を固めてきた。絶対に阻止できる。
　動労千葉と西郡闘争は、敵の攻撃と真正面から闘って民営化攻撃を食い止めてきた。全国の闘う仲間と団結して展望をこじ開けた。この闘いが敵の危機＝恐慌を早めたのだ。だから数年先にと考えていた道州制を前倒しせずにはおかなくなったのだ。
　大阪府・八尾市・西郡が天下分け目の決戦となろうとしている。もってこいではないか。私達もしきりなおして西郡の位置をもう一度はっきりさせよう。6000万労働者の最先端で闘う誇りをもって「生きさせろ」のゼネストで絶対阻止するぞ。

☆当面する闘争スケデュール

究極の民営化 道州制粉砕 その1

日本経団連の御手洗会長（右）と会談する橋下大阪府知事＝２２日午前

■橋下知事、御手洗経団連会長と会談「関西一丸となれば関東抜く」
産経ニュース　2009.1.22 14:23

　大阪府庁　大阪府の橋下徹知事は２２日、府庁で日本経団連の御手洗冨士夫会長と道州制などについて会談。御手洗会長が「知事は道州制を推進しており、親近感をもっている。地方から国民運動として盛り上げないといけない」と述べると、橋下知事は「国の案を待つだけという現在の文化を変えなければならない。関西が一丸となれば関東を抜くと思う」と応じた。
　また、橋下知事は「大阪はベイエリアを太陽光発電など新エネルギーの供給拠点にしたい」と話し、府が進める新エネルギー政策について、経済界からの協力を求めた。

　橋下と資本家達が道州制でやろうとしていることは、「新たな行政組織」として「道」や「州」をつくり、「霞ヶ関の官僚」を地方に送り込んで、広域配転や民間採用で労働組合活動家を解雇して行政組織から追い出すことだ。こんなこと絶対に許さないぞ。
　「いい道州制なら賛成」と言う自治労本部もろとも粉砕しよう。

12月議会個人質問　
「大阪維新」プログラム

☆当面する闘争スケデュール

自衛隊のソマリア派兵許すな！ その１

■海自ソマリア派遣、来週にも準備指示　政府方針
朝日新聞　2009年1月22日23時35分

　政府はアフリカ東部ソマリア沖の海賊対策のため、来週にも海上自衛隊に対し、海上警備行動を始めるための準備を指示する方針を決めた。防衛省は訓練などに１～２カ月必要としており、実際の海警行動の発令は３月以降になる見通しだ。
　派遣に慎重だった公明党が２２日の中央幹事会で、与党海賊対策プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた海自の行動基準を了承した。自民、公明両党は２７日の与党政策責任者会議で正式合意する。麻生首相は両党の政調会長らの報告を受け、浜田防衛相に指示。浜田氏が海自に準備指示を出す。これに先立ち、麻生、浜田両氏は２３日、今後の方針について協議する見通しだ。
　海警行動による派遣には、武器使用基準のあいまいさなどから慎重論も根強い。このため政府・与党は海警行動発令に向けた準備と同時並行で新法作成を進める。３月上旬の新法の閣議決定に合わせ、海警行動を発令する段取りも検討している。
　河村官房長官は２２日の記者会見で、「与党の方針が決まれば、政府としても、法案の作成とか海上警備活動の準備など、的確にこれから対応していく」と述べた。

　最末期の資本主義各国は国内で労働者の首を切り、国外で市場争奪戦を繰り広げて絶望的な延命を図っています。　
　最も危機にあるアメリカ・オバマ新政権の就任式演説は、労働者の犠牲と国家への忠誠を求めました。テロの脅威を煽ってアフガニスタンを始め全世界に軍隊を侵攻させ、環境産業で他国との競争に勝ち（就任前に日本のエコ車に負けるなと発言している）、アメリカの栄光を再び取り戻すというのです。７９％の支持率はまるで９・１１直後の異様さです。にもかかわらず株価は下落し、だれが大統領になっても資本主義の終わりは一層確かになりました。
　アメリカとの市場争奪戦に勝たなければ日本の資本主義も終わりだという危機感が自民党・日経連をかきたてます。それが、道州制推進であり、田母神発言であり、「海賊」に対する自衛隊の海外派兵です。
　ついに300年続いた資本主義を倒して労働者が主人公になるチャンスが来ました。世界で労働者の「生きさせろ」の闘いが始まっています。職場で民営化・道州制反対ゼネストの先頭に立ちましょう。労働者の国際連帯で海外派兵・侵略戦争を止めましょう。

☆当面する闘争スケデュール