２９日、米議会下院で緊急経済安定化法案が否決された後、
記者会見するペロシ下院議長（中央）ら＝ロイター
■米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安
朝日新聞 2008年9月30日5時28分
米議会下院は２９日、金融危機対策でブッシュ政権が創設を求めていた不良資産の買い取り制度の法案を否決した。公的資金を最大約７５兆円投入することへの反対が予想以上に強く、賛成２０５に対し、反対２２８で否決された。これを受けて同日のニューヨーク株式市場は暴落し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値（速報値）は前週末比７７７ドル安と、過去最大の下げ幅を記録した。
下院指導部は法案を見直して３０日以降の再審議に持ち込む考えだが、国民負担増への反発が強く、見通しは極めて不透明になっている。
下院での法案採決に先立ち、ブッシュ大統領は、「この救助計画がなければ、米経済への損害は悲惨なことになりかねない」と異例の早朝声明を発表。議会の協力を強く促していた。
２９日のダウ工業株平均の終値（速報値）は前週末比７７７．６８ドル安の１万０３６５．４５ドル。終値での下げ幅は、これまで最大だった０１年９月の米同時多発テロ直後の取引の下げ幅６８４．８１ドルを大きく上回る大暴落となった。
ブッシュ政権が求めていた不良資産の買い取り制度の創設が頓挫すれば、米金融機関の業績悪化に歯止めがかけられず、金融危機が一層深まるという不安が強まった。
一方、ニューヨーク外国為替市場ではドル相場も対円で急落。一時は前週末午後５時時点と比べ２円近く円高ドル安の１ドル＝１０４円台前半までドルが売られた。
アメリカでは公的資金の投入に反対する労働者のデモがまきおこっている。「何度私たちは銀行に税金を払うんだ」は「生きさせろ」の声だ。イラク戦争に100兆円、銀行補填に100兆円。すべて労働者の生活に跳ね返ってくるのだ。
資本主義が続く限り、間違いなく日本で同じことが起こる。11月2日日比谷でアメリカ、韓国労働者と国際連帯を強めよう。