日経連の道州制推進許すな！

総会後に会見する日本経団連の御手洗冨士夫会長＝東京都千代田区の経団連会館で２００９年５月２８日午後５時１０分
■経団連会長：道州制は臨調方式で議論　麻生政権に働きかけ
毎日新聞　2009年5月28日　23時37分

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は２８日の定時総会で、自身が最大の課題と位置づける道州制について「臨調（臨時行政調査会）のように集中議論する場を設定することも考えている」と発言。第４代経団連会長の土光敏夫氏が会長となって中曽根内閣の行革を推し進めた第２次臨時行政調査会（通称・土光臨調）に似た会議体の設置を、麻生政権に働きかける考えを示した。
　道州制に向けた政府・与党の取り組みの鈍さが発言の背景にあり、御手洗氏は「道州制は究極の行政改革だが、導入の道筋が明らかになるには乗り越えるべき課題が多い」と指摘。総会後の会見では、行革担当の前田晃伸副会長（みずほフィナンシャルグループ会長）が「内閣が年に１回変わる厳しい状況で（政策提言の）実現率が低下している」と政界の混乱に不快感を示す場面もあった。
御手洗氏はこの日の総会を経て、会長として２期４年目の最終年に入った。総会では「アジアとの連携を強化する必要があり、各国経済界の首脳が一堂に会して共通課題を継続的に議論することも有意義だ」と述べ、任期中にアジアビジネスサミットを主宰する考えも示した。このほか、新しい副会長にトヨタ自動車の渡辺捷昭社長、東芝の西田厚聰社長、新日本製鉄の宗岡正二社長の３氏が選出された。

■カリフォルニアの財政破綻　これが道州制だ
当ブログ　2009年5月23日

■究極の民営化＝道州制絶対反対　その２
当ブログ　2009年2月5日

■究極の民営化＝道州制絶対反対　その１
当ブログ　2009年1月26日

■橋下と石原の「道州制」会談
当ブログ　2008年9月4日

★当面する闘争方針

ＧＭ破綻は資本主義崩壊の象徴

■ＧＭ株、ついに１ドル割れ
朝日新聞　2009年5月30日0時0分

　経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が２９日のニューヨーク株式市場で一時、前日終値より２０％超安い０．８７ドルまで値下がりし、１ドルを割り込んだ。週明け１日までに米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請する可能性が高いという観測から、売りが膨らんだ。
　正午（日本時間３０日午前１時）現在は前日終値比０．２３５ドル（２０．９８％）安の０．８８５ドル。ＧＭ株は今月１３日に一時、１ドルちょうどまで下げ、１９３３年以来７６年ぶりの安値を更新していた。

★当面する闘争方針

求人倍率０．４６ 最悪タイ

■４月の求人倍率、過去最悪に並ぶ　失業率５年ぶり５％
朝日新聞　2009年5月29日12時45分

　厚生労働省が２９日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０．０６ポイント下回る０．４６倍で、９９年５月、６月と並んで過去最低となった。一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、４月の完全失業率（同）は前月を０．２ポイント上回る５．０％で、５年５カ月ぶりに５％台となった。
　有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す。９９年１１月の０．４９倍以来、９年５カ月ぶりに０．５倍を下回り、一つの求人を２人以上で奪い合う状態になっている。
　特に厳しいのが正社員の有効求人倍率だ。前年同月を０．２７ポイント下回る０．２７倍となり、０４年１１月に正社員の統計を取り始めて以降、過去最悪を記録した。
　一方、完全失業率はここ３カ月で計０．９ポイント増と「過去にない急速な悪化」（総務省）が続いている。完全失業者数は前年同月より７１万人増え、３４６万人。
　昨年１０月から今年６月までに、解雇や雇い止めなどで失職する非正社員は、４月末の集計より９０２７人多い２１万６４０８人。派遣が１３万５０６５人と６割余りを占めた。ただ、４月以降、新たな失職者数は減少している。

★当面する闘争方針

制裁＝北朝鮮侵略のための全会一致「決議」反対

■決議案第１号「北朝鮮の核実験に反対する決議」に反対の討論　
臨時本会議　2009年5月29日
　
　核兵器は、恐るべき殺傷力を持つ無差別大量殺りく兵器であり、北朝鮮の核実験は、世界の労働者人民の反戦・反核の願いと闘いを踏みにじる行為であり絶対に許されるものではありません。
　しかし次々出される「超党派の反対決議」も、北朝鮮の核実験と同じく、世界の労働者の反戦・反核の願いを踏みにじる方向に向かっていると思います。
　国連安全保障理事会の常任理事国と日本、韓国の７カ国は２７日、安保理の新決議に追加制裁を含む新しい措置を盛り込むことで合意しました。　
　一方でオバマ新大統領は、ぐらぐらになったアメリカの世界支配の立て直しを狙ってアフガニスタンへの兵の大量増派を強行し、イラク、アフガニスタンやパレルチナでの侵略戦争の継続と強化・拡大に必死になっています。「核廃絶」演説も、圧倒的ともいえる最大の核保有国であるアメリカが、自らの核は最後まで維持した上で、世界の核を取り締まるという“核独占戦略”です。
　衆院は２６日、参院は２７日の本会議で、北朝鮮の核実験に対し、「制裁を強めるなど断固たる措置」をとるよう政府に求める抗議決議を全会一致で採択しました。
　０６年外相時代に「核武装の議論はあっていい」という許しがたい発言を行った麻生首相は、５月２６日、「自衛隊の敵基地攻撃はできる」と発言しました。すでに「海賊船」を口実にソマリアへの海自派兵が強行され、3月27日ワークシェアリングの強化とともに「民間国土保全隊」なる構想を発表し、派遣切り・解雇で職と住居を奪われた青年を半年間、駐屯地に住まわせ、生活費を支給し、職業訓練の名のもとに軍隊への勧誘と反動教育を行うと言っています。15兆円という巨額の「追加経済対策」が、資本家救済と反動的国家総動員体制を作るために投入されるのです。また、「平和学習」「職場見学」と称して高校生の修学旅行に駐屯地・基地訪問が導入されようとしています。
　北朝鮮とは比較にならないほどの数万倍の核兵器を持ち、数え切れないほどの核実験を強行してきたアメリカと、核武装化の衝動を持つ日本が、北朝鮮のそれ自身、反人民的な核実験発表－核武装化政策につけ込んで一挙に朝鮮半島に襲いかかり、金正日政権転覆のための侵略戦争を行おうとしていることが今もっとも批判されるべき問題です。攻撃の矛先は、南北分断打破・革命的統一に向かって闘う南北朝鮮の労働者階級に向けられているからです。
　アメリカや日本の労働者の敵はソマリア人民でも北朝鮮の人民でもありません。戦争で労働者と家族の命を奪い、首切りで職と命を奪う資本家階級です。戦争と核武装を止めることができるのは、労働者の国際的な団結の力です。資本家を救済し労働者の団結を破壊して、制裁と侵略戦争に向かう今回の「反対決議」に反対します。

★当面する闘争方針

八尾市の人勧に従った賃下げを許すな！

■議案５０号他７件について反対の討論
臨時本会議　2009年5月29日

　６月に支給される職員の期末手当及び勤勉手当０．２か月分約１割を、「急激な社会経済事情の変化及び今般の人事院による勧告等を考慮して」減額するとしています。人事院は勧告の理由を「世界的な大不況を受け、民間企業の夏季一時金が大きく減額される『見通し』であるから」と言っています。公務員と民間労働者を分断し競わせ、無限に賃金を引き下げていく悪循環をもたらす攻撃です。世界大恐慌を引き起こしたのは資本家であり、市の財政破綻を悪化させているのは田中市長の野放図な開発と土地購入です。彼らの延命のために、なぜ労働者が犠牲にならなければならないのか。全くおかしいではありませんか。GDPはマイナス１５．２％で金融恐慌は生産現場に波及し、大幅な減産、休業、工場閉鎖など資本主義は終わりを迎えています。派遣切りは正社員解雇に拡大し、自殺や生活保護の急増、無保険で医者にかかれない人、寮や家を追い出される労働者が続出、青年学生は内定取り消しや高い失業率と、今や労働者の怒りは積もりに積もっています。これを恐れる政財界は、最初の新自由主義攻撃である国鉄分割・民営化に対し、絶対反対のストライキで闘って団結を守り抜いてきた動労千葉と「国鉄１０４７名解雇撤回闘争」を解体し、人事院が「引き下げ臨時勧告」をして公務員のボーナスカットで襲いかかることをやっているのです。これこそ道州制による公務員３６０万人全員解雇、選別再雇用による１００万自治労・３０万日教組など労働組合をトコトンたたきふせる攻撃の先取りです。四大産別の闘いが６０００万労働者全体の反撃に結びついて社会の根底的変革の要求に発展することにトコトン恐怖しているからです。
　さらに「公務員の給与は高すぎる」「労働者は闘っても勝てない」「国や会社あっての労働者」という思想攻撃を強め、それに真っ先に取り込まれ、労働者の怒りを資本には向けないで、絶対反対やストライキを抑えつけているのが自治労や市職労の労組幹部です。絶対に許せません。この人勧で、国が１０００億円、八尾市だけでも２億円以上を労働者からむしり取り、これをどこにつぎ込むのか！15兆円という巨額の「追加経済対策」に続いて大企業や銀行の救済と戦争です。戦争を止める力は、世界中の職場・生産点で労働者が資本と闘って生産を止め、国境を越えて連帯する中にあります。
２・２６森本花屋さんへの強制執行に対して、八尾北労組はストライキで決起したように、分断を打ち破って労働組合の団結を土台に労働者がひとつに団結した時、生き生きと泉のように力がわき上がってくるのを感じました。５月１２日、大阪府警公安三課の、八尾北医療センター対する全く不当で違法な家宅捜索の暴挙と八尾市は一体です。
　八尾市職員、現業や病院で働く労働者の仲間の皆さん！
　「戦争と改憲、民営化と労組破壊」攻撃が示しているのは、恐慌と革命の時代の到来です。「生きさせろ！」と労働者は闘って全世界を奪い返す存在です。議会や法や条例がどうなろうが、決着は現場の労働者の闘いが握っています。絶対反対の団結をつくって、労組破壊を打ち砕きましょう。以上の立場で議案５０号他７件に反対します。

★当面する闘争方針

再び大阪府警公安三課を撃退

昨日午後4時、大阪府警の養老、木村、木田、紀井が、5.12の押収物（警察による盗品だ）を返しに八尾北医療センターにやってきた。５・１２は、診療を妨害し、立会いも認めず、押収品目録も渡さず行なった不当・違法な捜査だ。4人は集まった八尾北労組、全国連西郡支部、八尾北命と健康を守る会の仲間から、徹底糾弾を受け、まともに答えられず、またもや途中で逃げ出した。
　私たちは抗議しながら追跡すると、近くのコンビニの駐車場に待たしていた、3台の車に乗って逃げ帰ったのだ。なんと11名が隠れていたではないか。
　資本主義は終わりだ。革命情勢が訪れている。労働者、学生が全国で決起を始めている。ついに資本家防衛の最後の頼み＝国家権力が、闘う労働者、学生の面前に引きずり出された。こんな団結破壊の違法捜査は、逆に私たちの怒りの火に油を注ぐだけだ。この怒りを倍加して６．１４－１５全国闘争に決起しよう。法政大学ー全学連にかけられた戦前型大弾圧を粉砕して、300万全国学生運動の爆発と、6000万労働者の生きさせろゼネストへまっしぐらに前進しよう。
詳細は追加します。

★当面する闘争方針

本日臨時議会

10時から臨時議会です。議案8件と決議案1件に対して反対討論を行ないます。発言内容は午後アップします。

★当面する闘争方針

GM破綻濃厚 「国有化」へ

■米政府、ＧＭ株７割を取得か　米紙報道
朝日新聞　2009年5月27日10時3分

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を巡り、米政府が経営破綻（はたん）後の同社株の７０％を握ることになりそうだ、と複数の米紙が報じた。実現すれば、米政府が圧倒的な大株主として自動車メーカーを主導する前例のない事態になる。
　ＧＭは６月１日までに債権者らとの債務削減交渉をまとめられなければ、米連邦破産法１１条の適用を申請する。ニューヨーク・タイムズ紙などによるとＧＭの破綻後、政府は債務削減の代わりにＧＭ株の約７０％を取得し、主力ブランドのシボレー、キャデラックを中心とした新ＧＭを作るという。４月末のＧＭの発表では政府が取得する株式は「少なくとも５０％」だった。

■ＧＭ、破綻濃厚に　債務削減交渉打ち切り
朝日新聞 2009年5月27日22時31分
　
　経営危機の米自動車首位ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２７日、債権者との債務削減交渉が、当初設定した２６日深夜の期限内にまとまらなかったと発表し、交渉を打ち切ることを明らかにした。ＧＭは近く取締役会を開き、対応を検討する。このままでは米政府が資金支援を継続する条件を満たせなくなる見通しで、米連邦破産法１１条の適用を申請して経営破綻（はたん）する可能性が濃厚になった。
　ＧＭは無担保のＧＭ社債を保有する債権者に対し、計約２兆５６００億円のうち約９割を棒引きしてもらい、代わりに全株式の１０％にあたるＧＭ株を割り当てる交渉を続けてきた。
　ＧＭの２７日の発表では、数千にのぼる個人を含む債権者との交渉は、成立に必要な債権者の９割の同意にはほど遠い賛同者しか集まらなかった。このため、期間の延長や条件の変更を行うことはせず、交渉を打ち切ることになった。遅くとも今週中に取締役会を開き、対応を検討する。米政府に求められた大幅な債務削減がほぼ不可能になったため、破産法の申請は避けられない見通しだ。
　計画では今のところ、米政府が少なくともＧＭ株の５０％超を取得して「国有化」する見通し。
　一方、全米自動車労組（ＵＡＷ）とは２１日、退職者向け医療費を管理する基金へのＧＭの拠出額の半減などで暫定合意に達した。ＵＡＷは２割程度のＧＭ株を取得する見通し。

★当面する闘争方針

５月２５日、大阪地裁に５・１２弾圧粉砕で準抗告

■5.25、大阪地裁に5.12弾圧粉砕で準抗告
全国連西郡支部ブログ　2009年5月28日

5.23関西狭山集会基調報告

■5.23関西狭山集会基調報告

5.23集会 革命の赤い火柱立つ

■関西狭山集会　まとめと行動方針

　5.23狭山集会は、狭山闘争と住宅闘争を両輪として、国家権力の弾圧と分断攻撃を打ち破り、6000万労働者が団結固め、「これで革命やるぞ」と全世界にむかって赤い火柱を打ち立てました。
　資本家達は、生き延びるためだったら、労働者から仕事も住宅も医療もうばい、無実の石川さんや星野さんを死刑や無期にし、挙句の果てには労働者を戦争に動員する。これが資本主義です。国家権力です。こんな奴らに、物扱いされてたまるか。虫けらのように殺されてたまるかということです。
　石川さんの闘いは、国家権力の差別分断を徹底糾弾する、資本と完全に非和解の闘いです。資本主義を打倒して勝利しようと訴えています。４６年国家権力と闘ってきた石川さんは私たち労働者のリーダーです。権力に屈服した共産党、解同本部派、全国連本部が狭山闘争を闘えるわけがない。彼らは闘いをつぶすためにだけかかわってくる。これをぶっ飛ばして石川さんと共に闘えるのは、国鉄分割民営化を解雇をものとせず阻止続けている動労千葉派の労働者、１００人を超える逮捕者を出しながら闘う法政大学と全学連の学生、そして2.26住宅強制執行に逮捕覚悟で決起した森本さんと八尾北労組を軸とする西郡の闘いです。
　私たち労働者の力は無限です。労働者は団結したときに本来の力を遺憾なく発揮できます。どこにこんな力があったのかと自分でも驚くような力です。「一年前には足が震えていた」と言う人が今年は全国を駆け巡っている。みんな「2.26を闘ったから5.12.はぜんぜん怖くなかった」と言っています。逮捕を覚悟で体ごとぶつかって得た経験が、ますます労働者魂を鍛え、国際的な団結を強めています。思い知ったか田中市長と公安三課！
　この私たちの闘いを、今こそ日本の階級闘争の主流派に固めていきましょう。敵は最後のあがきとして道州制攻撃をかけていますが、そこで言っていることを見たら敵の弱さがはっきりします。４１０万人の公務員これがほんとにおそろしい。だから５０万人の警察や軍隊を残して、後は一旦全員解雇して自分達に従うものだけを残す。ということはここに私達がどう闘えば、勝てるかを示しています。
　４大産別、公務員労働者が団結して闘うこと、私たちの力でその闘いを作ることです。敵は５０万にしか頼るものがない。うそとだましと差別は私たちの闘いで潰されてしまった。だからこの間のように国家権力が出てくる。こんなもの屁とも思わない。私たちの団結でもののみごとに彼らを追い詰め、徹底して撃破したではありませんか。
　学生は１０００人を超えれば全国化するといわれていたが、法政ではすでに１５００人を超えています。私は、必ずこの一年の間に、全国バリケードストに拡大すると確信を持ちました。
　労働者は１万人を越えれば、工場占拠、ゼネストは間違いなしです。この６月14日、１５日の連続闘争に全国の闘いを東京に一つに集めて、敵国家権力に絶対非和解の闘いを示してやろうではありませんか。
　世界革命は目の前です。本日の集会を新たな出発点として、いよいよ労働者の中に打って出ましょう。体制内指導部を打倒して６０００万労働者の固い団結を作って革命に勝利しましょう。

■広島・福島町で狭山・住宅闘争を圧倒的にぶちぬく！
前進　速報版　２００９年５月２４日

■狭山闘争勝利へ責任とろう！　東日本解放共闘が集会
前進　速報版　２００９年５月２４日

５・２３狭山集会 東京、広島、西郡で勝ち取る

5.23関西狭山集会

■DVD上映　『2.26西郡住宅強制執行実力阻止闘争の記録』
1.司会のあいさつ　
　　田中由加（全国連西郡支部執行委員・八尾北労組副委員長）
　　深町加代子（関西労組交流センター）
2.開会のあいさつ　
　　辻西幸子（全国連西郡支部書記長）
3.基調報告　　　　
　　藤木好枝（八尾北労組委員長）
■DVD上映　『5.12弾圧粉砕の闘い』
4.　2.26が切り開いた新たな住宅闘争の地平と攻防
　　久原正子（全国連西郡支部執行委員）
5.石川一雄さんの5.23アピール
6.闘いの報告と決意
　◇森本政ニ（2.26強制執行実力阻止闘争の当該）
　◇供託者
　◇高槻医療福祉労組団結速報グループ
　◇関西合同労組大阪東部支部
　◇高橋進（八尾北命と健康を守る会会長）
　◇平沼和典（関西労組交流センター）　　　　
　◇全学連　
7.まとめと行動方針　
　末光道正（全国連西郡支部事務局長・八尾市議会議員）
8.団結ガンバロウ　　
　西郡支部青年部

　昨日、国家権力の弾圧と差別分断支配を打ち破り、東京、広島、西郡で、5.23狭山集会を勝ち取りました。
　石川一雄さん不当逮捕４６ヵ年糾弾！戦争・改憲と民営化・労組破壊粉砕！労働者の団結の力で弾圧はね返し、狭山闘争・住宅闘争に勝利しましょう。

■弾圧ぶっとばし、関西で５．２３狭山集会
前進　速報版　2009年5月24日

カリフォルニアの財政破綻 これが道州制だ

シュワルツェネッガー知事＝ロイター

■シュワ知事の財政改革にＮＯ　カリフォルニア州特別投票
朝日新聞　2009年5月22日15時23分

　米カリフォルニア州で１９日、財政再建策を問う特別投票があり、シュワルツェネッガー知事が出した公債発行案など６提案のうち５案が大差で否決された。地元メディアによると投票率も低調で、住民が知事にそっぽを向く様が鮮明になった。
　将来の宝くじ収入を当てにした公債発行や、州政府の歳出に上限を設ける案などが提案に盛り込まれたが、州選管によると、いずれも６割を超える反対で否決された。州議員や州職員の給与増額を禁じる案だけが可決された。
　ＩＴバブルをあてこんだ積極財政の失敗や、電力危機などが原因でカリフォルニア州は慢性的に財政赤字に苦しんできた。シュワルツェネッガー知事は財政悪化の責任を問われてリコールされたデービス前知事の後任として０３年に当選。だが、州職員の一時帰休には労組が抵抗、増税には納税者から反発を受けるなど、身動きが取れない状態が続いている。

　カリフォルニア州財政破綻は、全米最悪です。08年前半期で1兆6000億円の財政赤字、2000件の公共事業の中断、業者への支払い遅延、税の還付も行われていません。州内で26万人が失職。州職員の9割にあたる、23万8千人に史上初の一時帰休が出されました。フードスタンプは1年間で13.8％増加し、母子手当てなど給付も増加。教育予算が77億ドルカットされ、生活保護、高齢者手当て、学資手当ての支給が凍結されました。
　カリフォルニア洲知事出身であるレーガンがはじめた新自由主義がすべての原因です。
　しかし恐慌の発祥の地となったカリフォルニアから、ＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）を先頭にした資本主義を打倒する労働者の闘いが始まっています。
　橋下知事、田中市長は、道州制で日本をカリフォルニアのようにしようとしています。道州制とは戦争・改憲と民営化・労組破壊に突き進む以外に生き残れない資本主義の最後のあがきです。
ＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）と国際連帯する国鉄、全逓、教育、自治体の４大産別を軸にした６０００万労働者の決起で道州制を打倒しましょう。

★当面する闘争方針

東証一部企業 純損失３．２兆円

■東証１部企業　売上高４８兆円減、純損失３．２兆円
朝日新聞　2009年5月21日22時2分

　０９年３月期決算で東証１部上場企業の連結売上高の合計が５８７兆１５２億円と、前年より４８兆２６９３億円（７．６％）減ったことがわかった。純損益は計３兆２千億円の赤字。減収額、赤字額とも過去最悪とみられ、今回の不況の打撃の大きさを示した。
　前年と業績を比較できる３月期決算企業の９９．８％、１３４８社が２０日までに決算を公表。日興コーディアル証券国際市場分析部が集計した。
　減収減益は７年ぶり。単純な比較はできないが、減収額は、東証が全上場企業の決算統計（単体ベース）を公表している８０年３月期以降で最大だった９９年３月期の２９兆３７５０億円を超えた。純損失額も唯一赤字だった０２年３月期（９６６９億円）の３倍超。
　日興の集計では、減収額は製造業が３６兆４千億円（１０．９％）、金融業は５兆７千億円（１２．３％）、金融を除く非製造業は６兆円（２．４％）で、製造業と金融業の落ち込みが目立つ。純損益も、金融を除く非製造業は３兆８千億円の黒字だったが、製造業は３兆６千億円、金融業は３兆５千億円の赤字だ。
　３３業種別では売上高は２６業種で減り、証券、自動車、電機の落ち込みが大きい。純損益は全３３業種で減り、うち１７業種が赤字転落。

★当面する闘争方針

ＮＹ株、３日連続下げる

■ＮＹ株、３日連続下げる
朝日新聞　2009年5月22日6時38分

　２１日のニューヨーク株式相場は、英国債の格付け見通しの引き下げをきっかけに欧州株が軒並み売られた流れを引き継ぎ、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１２９．９１ドル安の８２９２．１３ドルと３日続落して引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数も同３２．５９ポイント安の１６９５．２５と続落。（時事）

★当面する闘争方針