中小建設業者がデモ

■燃料・資材の高騰、緊急対策求め中小建設業者がデモ
読売新聞　９月１２日

　関東の中小建設業者が１２日、燃料や資材価格の高騰による窮状を訴え、日比谷公園（東京・千代田区）で総決起集会を開いた。
　約４５００人が「建設不況対策を緊急に実施しろ」などと訴えてデモ行進した。
　鉄骨、鉄筋の価格は今年に入り、以前の約１・５倍に値上がりし、建設業者の経営を圧迫している。
　集会に参加した、大手ゼネコンの下請け業者（神奈川）は「工費の切り詰めは、下請けにしわ寄せが来るばかり。会社の存続が危うい状態だ」と嘆いた。
　東京・大田区の内装業者（７０）によると、壁紙などの内装資材も２割以上、値上がりしたという。一方で、住宅の着工戸数が減っているため「業者の価格ダンピングによる仕事の奪い合いが激しい」と訴え、政府の救済策を求めた。

　つぎつぎ数千の規模で労働者が「生きさせろ」と立ち上がっている。１１月２日日比谷野音へ１万人の結集を！

汚染米「人体に影響ないのでじたばた騒がぬ」太田農水相

■汚染米「人体に影響ないのでじたばた騒がぬ」太田農水相
朝日新聞　９月１３日

　農薬などに汚染された米が流通していた問題について、太田農林水産相は１２日の日本ＢＳ放送の番組収録で「人体に影響がないことは自信をもって申し上げられる。だからあんまりじたばた騒いでいない。ただ、これでいいというわけではない」と述べた。番組担当者が明らかにした。
　
■酒回収１００万本　汚染米発覚１０日、被害１９都府県に　
朝日新聞　９月１４日

　農薬などに汚染された事故米が食用に転用されていた問題は、１４日で発覚から１０日目を迎える。朝日新聞が各都道府県や指定市に取材した結果、商品として出荷した可能性が高い企業や店舗と、その商品が出回った地域、事故米を食品として出していた施設は、少なくとも１９都府県に広がっていることが分かった。
　酒造会社で被害に遭ったのは少なくとも９社。総計で１００万本分を超す酒が自主回収の対象になっている。
　近畿２府４県では病院や特別養護老人ホームなど約１２０の施設で、給食などに調理された事故米が患者や職員らの口に入っていた。
　このうち、京都市内の保育園と介護老人保健施設に残っていた中国産もち米から、基準値の２倍にあたる有機リン系農薬成分メタミドホスが検出された。両施設で赤飯やおはぎとして調理され、園児やお年寄りらが食べていた。

こんなことになったのは、小泉の規制緩和が発端。農水省の責任はあきらかだ。
新自由主義でわれわれの食の安全も完全に奪われた。もうがまんならない。