■米小売額２カ月連続減 減税効果薄れ、消費失速の可能性
朝日新聞 ９月１３日
米商務省が１２日発表した８月の全米の小売額は前月より０．３％少ない約３８１２億ドルとなり、市場の大方の予想を下回って２カ月連続で減った。景気対策の所得税減税が７月にほぼ完了し、個人消費が失速し始めた可能性が強い。
原油価格の下落を追い風に、消費者の購入心理を示す最新の民間調査は改善しているが、主な大型・チェーン店などの販売実績は低迷が目立つ。商務省の統計でも、変動の大きい自動車関連を除いた全米小売額は前月比０．７％減で、８カ月ぶりの落ち込み幅となった。ガソリンや建材、電気製品などが不振だ。
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は３．３％だが、個人消費の低迷などで７～９月期はマイナスに転じるとの見方も出ている。
世界金融大恐慌が本格化している。世界的なインフレ、消費者物価指数の上昇、失業率の増大で労働者の闘いが広がっている。「行きさせろ」のゼネストを掲げて１１月へ。