■「東日本大震災からの復興に関する意見書」の反対討論
3・11以降、「フクシマを返せ！」「古里を返せ！人間を返せ！未来を返せ！」、とエジプト革命につながる、わき上がるような労働者、学生、住民、農漁民の怒りの決起が始まっています。動労千葉の田中委員長は、６月１９日怒りのフクシマ集会で「いま起きていることは、生きぬくための、人間が人間として生きられる社会を作るための戦争だ。絶対に負けられない」と訴えました。私も全くその通りだと思います。
この観点に立って、意見書について次の三つの点から反対します。
まず第1に、東日本大震災・フクシマ第一原発事故は、歴代の自民党と民主党が進めてきた新自由主義政策が引き起こした国家的犯罪、人災です。意見書は、この新自由主義に対する怒りと批判について一言も触れていません。
ここまで被害を大きくしたのは、安全を無視し、金儲けを優先してきた新自由主義、労働組合つぶしと地方切捨ての結果です。「想定外」などではまったくありません。
死傷者・行方不明者は２万３０００人に及び、岩手、福島、宮城の被災地では、農漁民・自営業者などを除く雇用保険加入の労働者だけでも12万人が失業し、さらに大恐慌下の震災恐慌と１千万人規模の大失業が被災地と全国の労働者を直撃しています。これが許せますか！新自由主義は完全に破産しています。
第2に、この意見書には、すべての原発を廃炉にする立場がありません。
被爆線量の限度を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに変更して、労働者に極限的な被曝労働をさせ、何人もの農民を自殺に追い込み、子供への「年間20ミリシーベルト」の被曝を許容する。政府や東電がやっていることは人殺しそのものです。こんなことは絶対に許されません。
核は、人間が制御できない危険この上ないものであり、安全な原発や安全な核開発などありえません。核と人間は共存できないということです。
もともと原発は核兵器開発の一つでした。日本の原発を推進した中曽根元首相は、1987年の国鉄分割・民営化で、「大掃除をしてお座敷をきれいにして、そして立派な新憲法を安置する」と公言し、国鉄労働運動と日本労働運動全体をつぶして憲法を改憲し、核武装化を推進しようとしたのです。
同じく国鉄分割・民営化を推進したＪＲ東海葛西会長は、フクシマ原発事故を前にして、「リスクを承知の上でそれを克服制御する覚悟が必要である」「これまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の進路はない」といいはなちました。要するに、国家と資本が延命するために労働者人民は命を差し出せといっているのです。ふざけるなといいたい！労働者人民の命、子供たちや青年の未来よりも核武装と一握りの資本家のもうけを優先する社会などいらない。
原発を推進は、電力組合や電気労組の幹部の裏切りがあってはじめて可能でした。原発を動かしているのが労働者なら、原発をとめることができるのも労働者です。原発事故を招いたのは、したからです。原発をとめ、世の中を変えるために、労働者の団結を取りもどし、闘う労働組合を甦らせることです。すでに動労千葉と、国鉄1047名解雇撤回国鉄全国運動がその先頭に立っています。
第3に、この決議は、菅政権が行おうとしている新自由主義の「復興」計画に手を貸し後押しするものであり反対です。
政府や・経団連は、「復興」「創生」を御旗に、徹底した規制緩和・民営化を打ち出し、よりいっそうの新自由主義による国家大改造攻撃を打ち出しました。規制緩和で、働基本権を解体し、すべての労働者を非正規化し、漁場に民間企業をいれて漁民から漁業権を奪い、いまだ生死の境にある被災地住民を切り捨て、これからも新自由主義を極限まで進めて、すべての人々の生活を破壊するということではないですか。こんなものは絶対に認められません。
田中市長が推し進める行革計画５カ年計画も、被災地にかけられた新自由主義攻撃と全く同じ攻撃です。西郡における廃村・更地化を目指す八尾市営住宅機能更新計画など絶対に許さない。西郡支部１０００名建設、八尾北医療センター明け渡し絶対阻止の声が湧き起こり、闘いが始まっています。
八尾市で働く労働者の皆さん、住民の皆さん。すでに6・5「国鉄闘争全国運動大集会」、6・11「100万人アクション」、6・19「怒りのフクシマ大行動」で、国鉄闘争を軸に「生きぬくための闘い」がはじまっています。8・6広島、8・9長崎の「反戦反核集会」にともに総決起することを訴えて反対討論を終わります。
★当面する闘争スケデュール
3・11以降、「フクシマを返せ！」「古里を返せ！人間を返せ！未来を返せ！」、とエジプト革命につながる、わき上がるような労働者、学生、住民、農漁民の怒りの決起が始まっています。動労千葉の田中委員長は、６月１９日怒りのフクシマ集会で「いま起きていることは、生きぬくための、人間が人間として生きられる社会を作るための戦争だ。絶対に負けられない」と訴えました。私も全くその通りだと思います。
この観点に立って、意見書について次の三つの点から反対します。
まず第1に、東日本大震災・フクシマ第一原発事故は、歴代の自民党と民主党が進めてきた新自由主義政策が引き起こした国家的犯罪、人災です。意見書は、この新自由主義に対する怒りと批判について一言も触れていません。
ここまで被害を大きくしたのは、安全を無視し、金儲けを優先してきた新自由主義、労働組合つぶしと地方切捨ての結果です。「想定外」などではまったくありません。
死傷者・行方不明者は２万３０００人に及び、岩手、福島、宮城の被災地では、農漁民・自営業者などを除く雇用保険加入の労働者だけでも12万人が失業し、さらに大恐慌下の震災恐慌と１千万人規模の大失業が被災地と全国の労働者を直撃しています。これが許せますか！新自由主義は完全に破産しています。
第2に、この意見書には、すべての原発を廃炉にする立場がありません。
被爆線量の限度を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに変更して、労働者に極限的な被曝労働をさせ、何人もの農民を自殺に追い込み、子供への「年間20ミリシーベルト」の被曝を許容する。政府や東電がやっていることは人殺しそのものです。こんなことは絶対に許されません。
核は、人間が制御できない危険この上ないものであり、安全な原発や安全な核開発などありえません。核と人間は共存できないということです。
もともと原発は核兵器開発の一つでした。日本の原発を推進した中曽根元首相は、1987年の国鉄分割・民営化で、「大掃除をしてお座敷をきれいにして、そして立派な新憲法を安置する」と公言し、国鉄労働運動と日本労働運動全体をつぶして憲法を改憲し、核武装化を推進しようとしたのです。
同じく国鉄分割・民営化を推進したＪＲ東海葛西会長は、フクシマ原発事故を前にして、「リスクを承知の上でそれを克服制御する覚悟が必要である」「これまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の進路はない」といいはなちました。要するに、国家と資本が延命するために労働者人民は命を差し出せといっているのです。ふざけるなといいたい！労働者人民の命、子供たちや青年の未来よりも核武装と一握りの資本家のもうけを優先する社会などいらない。
原発を推進は、電力組合や電気労組の幹部の裏切りがあってはじめて可能でした。原発を動かしているのが労働者なら、原発をとめることができるのも労働者です。原発事故を招いたのは、したからです。原発をとめ、世の中を変えるために、労働者の団結を取りもどし、闘う労働組合を甦らせることです。すでに動労千葉と、国鉄1047名解雇撤回国鉄全国運動がその先頭に立っています。
第3に、この決議は、菅政権が行おうとしている新自由主義の「復興」計画に手を貸し後押しするものであり反対です。
政府や・経団連は、「復興」「創生」を御旗に、徹底した規制緩和・民営化を打ち出し、よりいっそうの新自由主義による国家大改造攻撃を打ち出しました。規制緩和で、働基本権を解体し、すべての労働者を非正規化し、漁場に民間企業をいれて漁民から漁業権を奪い、いまだ生死の境にある被災地住民を切り捨て、これからも新自由主義を極限まで進めて、すべての人々の生活を破壊するということではないですか。こんなものは絶対に認められません。
田中市長が推し進める行革計画５カ年計画も、被災地にかけられた新自由主義攻撃と全く同じ攻撃です。西郡における廃村・更地化を目指す八尾市営住宅機能更新計画など絶対に許さない。西郡支部１０００名建設、八尾北医療センター明け渡し絶対阻止の声が湧き起こり、闘いが始まっています。
八尾市で働く労働者の皆さん、住民の皆さん。すでに6・5「国鉄闘争全国運動大集会」、6・11「100万人アクション」、6・19「怒りのフクシマ大行動」で、国鉄闘争を軸に「生きぬくための闘い」がはじまっています。8・6広島、8・9長崎の「反戦反核集会」にともに総決起することを訴えて反対討論を終わります。
★当面する闘争スケデュール
■議案第46号「平成23年度八尾市一般会計第2号補正予算の件」についての反対討論
この補正予算で、道州制を決定的に推し進める第五次総合計画が本格的に始まります。この点で認めることは出来ません。
まず第1に、子供を預けたいのに保育所には入れない「待機児童」が増えているのに、公立保育所を民営化し、その跡地をまだ使えるのに建物を壊して更地にし、売っていくということがどうしてできるのかということです。八尾市は、保育所を次々民営化し、大阪府下ではじめて、株式会社経営の保育所を認可しました。これらは、福祉としての保育を解体し、金儲けの道具にする幼保一体化、「子ども子育て新システム」の先取りです。３０万保育公務員を全員解雇して、公務員360万の一旦全員解雇、選別再雇用による労働組合破壊、道州制をここから始めるということです。絶対に許せません。
第2に、特別職の賃金カットについてです。３・１１大震災を理由に政府は国家公務員の10％賃下げを強行しました。許しがたいことに、連合・公務員連絡会・自治労本部が率先してこれをのみ、また泉佐野市では職員の２０％賃下げが強行提案されました。すべての八尾市職員のみなさん！ 今後全職員の賃金カットをするために「範を垂れる」狙いと徹底的に闘い抜きましょう。
第3に、10億円をかけた基幹システムのオープン化は、「国民総背番号制」のための予算であり反対です。いまはばらばらになっている住民基本台帳や税や社会保障を、菅政権の「税と社会保障の一体化」を受けて、住基ネットを軸にして、市民の個人情報を一体化して国家が管理し、戦争に動員する『総背番号制』の準備であり認めることは出来ません。
第4に、20億円をかけて購入した八尾南高校跡地体育館と、南木の本第二公園を、一括して指定管理者まかせにする予算であり反対です。これは、外注化で、公務員を解雇し、非正規にする攻撃です。その結果、民間企業に金儲けさせ、市民が無料で利用することができなくなります。また、防災公園と名前はついていますが、いざという時にも市民が避難する公園ではなく、東日本の震災で明らかなように、自衛隊や警察の駐屯地にして、「生きさせろ」と労働者・住民が決起し団結することを圧殺する治安強化が狙いです。参照 当ブログ 2009年3月議会
そして最後に、総合計画推進経費を計上して、中学校区毎に設置する「校区まちづくり協議会」を立ち上げようとしている点で絶対に反対です。地域担当職員を決めて、管理職１割が、９割の非正規職とＮＰＯやボランティアをマネジメントコントロールする「公民協働」が具体化されようとしています。「自主防災」をかかげ、かつて住民を戦争に動員して行った隣組制度を復活させる攻撃であり絶対に認めることはできません。
この第五次総合計画の目玉が「八尾市営住宅機能更新事業」であり、その柱は西郡の市営住宅機能更新事業計画です。そこでは、古くなっても建て替えもしない、修繕なども一切やらない、耐用年数までには、住民を追い出して、住宅を廃止にするということです。これが更地化＝廃村攻撃だということは、ずっとみんなの命を繋いできた八尾北医療センターに明け渡し攻撃をかけ、４つあった保育所は廃止と民営化でたった１つしか残っていない、その上に、老人福祉センターも指定管理者にし、桂小中学校の統廃合も計画されていることからもあきらかです。生きるための仕事も、家も、医療も、人の絆までも奪う攻撃そのものです。
重大なことは、こうした一切のことを、解同本部派地区協＝「西郡住宅まちづくり協議会」と八尾市が、地域住民の合意も得ずに勝手に進めていることです。今回の補正予算はこの手法を全八尾市に広げようというのです。こんな予算も、やり方も絶対に認めることはできません。
いま私たちは、西郡のすみずみまで入って住民から聞き取りを始めています。天然痘が流行った時、八尾市と保健所が西郡住民を隔離して地域内に閉じ込め、２００人の幼い子どもたちの尊い命が奪われました。そのときと同じ怒りが湧き上がっています。それは国と八尾田中市長、それと結託する地区協へ激しい怒りです。「若い人が住めない家賃制度にしていることが間違っている」「エレベーターも風呂もない。住み替えたら家賃が３倍になる」「立ち退いて入ったのに出て行けとはどういうことや」「子どもが３人いる。仕事がなくて大変だ」「(地区協は)自分らの金もうけのことしかない。好き勝手にされてたまるか」「西郡の歴史、人が人として扱われない歴史、市政は全く反省もなくムラを廃村に追い込むなど絶対に許さない！」「ぜったい一歩も引かない」という声がつぎつぎ出てきています。
八尾北労組とともに、全国連西郡支部は１０００名支部建設の闘いを開始しました。差別分断攻撃を打ち破り、新自由主義と闘う新しい解放運動が今いきいきと生まれ出ています。
被災地の怒りと、私たち西郡・八尾北の怒りはひとつです。生きるために、首切り自由、９割非正規化を進める田中市政を倒しましょう。菅民主党とその手先、連合・全労連の指導部を倒しましょう。
私は、１４年の西郡住宅闘争と１０年の八尾北闘争の勝利を基礎に、第五次総合基本計画、八尾市丸ごと８００事業の民営化・外注化阻止の先頭に立ちます。八尾市に勤めるすべての労働者の皆さん。団結してともに闘いましょう。
以上で第４６号議案に対する反対討論を終わります。
この補正予算で、道州制を決定的に推し進める第五次総合計画が本格的に始まります。この点で認めることは出来ません。
まず第1に、子供を預けたいのに保育所には入れない「待機児童」が増えているのに、公立保育所を民営化し、その跡地をまだ使えるのに建物を壊して更地にし、売っていくということがどうしてできるのかということです。八尾市は、保育所を次々民営化し、大阪府下ではじめて、株式会社経営の保育所を認可しました。これらは、福祉としての保育を解体し、金儲けの道具にする幼保一体化、「子ども子育て新システム」の先取りです。３０万保育公務員を全員解雇して、公務員360万の一旦全員解雇、選別再雇用による労働組合破壊、道州制をここから始めるということです。絶対に許せません。
第2に、特別職の賃金カットについてです。３・１１大震災を理由に政府は国家公務員の10％賃下げを強行しました。許しがたいことに、連合・公務員連絡会・自治労本部が率先してこれをのみ、また泉佐野市では職員の２０％賃下げが強行提案されました。すべての八尾市職員のみなさん！ 今後全職員の賃金カットをするために「範を垂れる」狙いと徹底的に闘い抜きましょう。
第3に、10億円をかけた基幹システムのオープン化は、「国民総背番号制」のための予算であり反対です。いまはばらばらになっている住民基本台帳や税や社会保障を、菅政権の「税と社会保障の一体化」を受けて、住基ネットを軸にして、市民の個人情報を一体化して国家が管理し、戦争に動員する『総背番号制』の準備であり認めることは出来ません。
第4に、20億円をかけて購入した八尾南高校跡地体育館と、南木の本第二公園を、一括して指定管理者まかせにする予算であり反対です。これは、外注化で、公務員を解雇し、非正規にする攻撃です。その結果、民間企業に金儲けさせ、市民が無料で利用することができなくなります。また、防災公園と名前はついていますが、いざという時にも市民が避難する公園ではなく、東日本の震災で明らかなように、自衛隊や警察の駐屯地にして、「生きさせろ」と労働者・住民が決起し団結することを圧殺する治安強化が狙いです。参照 当ブログ 2009年3月議会
そして最後に、総合計画推進経費を計上して、中学校区毎に設置する「校区まちづくり協議会」を立ち上げようとしている点で絶対に反対です。地域担当職員を決めて、管理職１割が、９割の非正規職とＮＰＯやボランティアをマネジメントコントロールする「公民協働」が具体化されようとしています。「自主防災」をかかげ、かつて住民を戦争に動員して行った隣組制度を復活させる攻撃であり絶対に認めることはできません。
この第五次総合計画の目玉が「八尾市営住宅機能更新事業」であり、その柱は西郡の市営住宅機能更新事業計画です。そこでは、古くなっても建て替えもしない、修繕なども一切やらない、耐用年数までには、住民を追い出して、住宅を廃止にするということです。これが更地化＝廃村攻撃だということは、ずっとみんなの命を繋いできた八尾北医療センターに明け渡し攻撃をかけ、４つあった保育所は廃止と民営化でたった１つしか残っていない、その上に、老人福祉センターも指定管理者にし、桂小中学校の統廃合も計画されていることからもあきらかです。生きるための仕事も、家も、医療も、人の絆までも奪う攻撃そのものです。
重大なことは、こうした一切のことを、解同本部派地区協＝「西郡住宅まちづくり協議会」と八尾市が、地域住民の合意も得ずに勝手に進めていることです。今回の補正予算はこの手法を全八尾市に広げようというのです。こんな予算も、やり方も絶対に認めることはできません。
いま私たちは、西郡のすみずみまで入って住民から聞き取りを始めています。天然痘が流行った時、八尾市と保健所が西郡住民を隔離して地域内に閉じ込め、２００人の幼い子どもたちの尊い命が奪われました。そのときと同じ怒りが湧き上がっています。それは国と八尾田中市長、それと結託する地区協へ激しい怒りです。「若い人が住めない家賃制度にしていることが間違っている」「エレベーターも風呂もない。住み替えたら家賃が３倍になる」「立ち退いて入ったのに出て行けとはどういうことや」「子どもが３人いる。仕事がなくて大変だ」「(地区協は)自分らの金もうけのことしかない。好き勝手にされてたまるか」「西郡の歴史、人が人として扱われない歴史、市政は全く反省もなくムラを廃村に追い込むなど絶対に許さない！」「ぜったい一歩も引かない」という声がつぎつぎ出てきています。
八尾北労組とともに、全国連西郡支部は１０００名支部建設の闘いを開始しました。差別分断攻撃を打ち破り、新自由主義と闘う新しい解放運動が今いきいきと生まれ出ています。
被災地の怒りと、私たち西郡・八尾北の怒りはひとつです。生きるために、首切り自由、９割非正規化を進める田中市政を倒しましょう。菅民主党とその手先、連合・全労連の指導部を倒しましょう。
私は、１４年の西郡住宅闘争と１０年の八尾北闘争の勝利を基礎に、第五次総合基本計画、八尾市丸ごと８００事業の民営化・外注化阻止の先頭に立ちます。八尾市に勤めるすべての労働者の皆さん。団結してともに闘いましょう。
以上で第４６号議案に対する反対討論を終わります。
炎上する車のそばに立つガスマスクをつけたデモ隊の1人（アテネ）
議事堂そばで機動隊とデモ隊が衝突。労組は議会が審議している新たな財政緊縮計画に反対するゼネストを呼びかけた。計画には280億ユーロの歳出削減・増税が盛り込まれている
■ギリシャで48時間のゼネスト開始―緊縮計画に反対
朝日新聞 2011年 6月 29日 8:22 JST
ギリシャ議会で厳しい財政緊縮計画に関する採決が29日行われるのを前に、全土で同計画に反対する48時間のゼネストが始まった。首都アテネでは、議会周辺に数千人のデモ隊が集まり、一部は暴徒化して警官隊と衝突した。各地で政府省庁は閉鎖され、学校は休校となり、鉄道や航空、フェリーのダイヤに乱れが生じている。
デモには労働者や年金生活者、若者などが参加、政府の財政計画に抗議するとともに、昨年合意されたギリシャ向け国際金融支援の条件緩和に向け再交渉するよう政府に要求している。
デモは総じて平和的に行われているが、若者グループが石やガラスの破片のほか火焔ビンを投げ、通りの店舗を襲うなどしたため、警官隊が催涙ガスを発射して鎮圧に乗り出し、5人が逮捕、18人が身柄を拘束された。警官21人を含め数十人が負傷した。
議会では、280億ユーロ（3兆2400億円）に上る歳出削減・増税を盛り込んだ5カ年財政緊縮計画について審議が行われている。与党ギリシャ社会 主義運動（ＰＡＳＯＫ）は300議席のうち155議席と過半数を占めているが、党内のうち少なくとも4議員が同計画に難色を示している。
債務危機に陥っているギリシャは昨年5月に、1100億ユーロの国際金融支援を受けてデフォルト（債務不履行）をかろうじて回避したが、国際金融市場で の資金調達は高コストから困難な状態となっている。同国は現在、欧州連合（ＥＵ）ならびに国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し約1000億ユーロの新たな国際支 援を求めているが、ＥＵ・ＩＭＦは見返りに財政緊縮計画の議会承認と、500億ユーロ規模の民営化計画の実施を要求している。
これとは別に、ギリシャは7月中旬には資金繰り難に陥る見通しで、その前に現行の国際金融支援枠からの新たな供与を求めている。それを承認するかどうかを決めるユーロ圏財務相会合は、ギリシャ議会の採決を受けて7月3日に開かれることになっている。
★当面する闘争スケデュール
■猛暑日、２０都府県で記録 熱中症で４人死亡
朝日新聞 2011年6月30日0時17分
日本付近を広く太平洋高気圧が覆い、２９日は全国的に晴れ間が広がって気温が上昇した。気象庁によると、秋田県をのぞく４６都道府県の観測点で気温が３０度以上となる真夏日になり、そのうち２０都府県で３５度以上の猛暑日に。６月としては記録的な暑さとなり、熱中症のため全国で４人の死亡が確認された。
亡くなった４人のうち、３人は室内で具合が悪くなっているところを発見された。
奈良県大和高田市で亡くなったのは８９歳の女性。午前１１時ごろ、自宅のアパートのベッドでぐったりしているのを家族が見つけ、病院に運ばれたが死亡が確認された。女性はブラウスにズボン姿で、体温は４２度以上だった。部屋にクーラーなどがあったかどうかは不明という。
愛知県小牧市でも同時刻、社員寮の管理人の男性（６５）が死亡した。男性は会社の中で清掃作業をした後、事務室で倒れていたという。
長野県飯田市では住宅にいた６０歳代の男性が死亡。千葉県八千代市では草刈りをしていたという男性が死亡した。
この日最も高い気温を記録したのは、山梨県甲州市の３８．５度。甲府市３８．１度、群馬県館林市３７．３度、三重県桑名市３７．５度、浜松市天竜区３７．４度、奈良県上北山村３７．０度など、全国にある気象庁の９２０観測点のうち７４地点で猛暑日となり、札幌市（３０．３度）など５１１地点で真夏日になった。
■都心で猛暑日、６月は史上３度目 中高生１６人が
朝日新聞 2011年6月29日13時33分
２９日午前１０時２５分ごろ、東京都台東区今戸１丁目の台東リバーサイドスポーツセンターで、熱中症の患者がいると１１９番通報があった。東京消防庁などによると、上野学園中学・高校（同区）の１２～１８歳の女子生徒１６人に熱中症の症状が出ており、救急車で病院に運ばれた。１１人は軽症だが、５人はやや重い症状という。続きと動画は本文で
ここのところ、窓を開けっ放しにしてなんとか寝てましたが、昨夜は風がなくて寒暖計は３１度。ついに苦手なクーラーを使いました。今日は本会議最終日です。
★当面する闘争スケデュール
朝日新聞 2011年6月30日0時17分
日本付近を広く太平洋高気圧が覆い、２９日は全国的に晴れ間が広がって気温が上昇した。気象庁によると、秋田県をのぞく４６都道府県の観測点で気温が３０度以上となる真夏日になり、そのうち２０都府県で３５度以上の猛暑日に。６月としては記録的な暑さとなり、熱中症のため全国で４人の死亡が確認された。
亡くなった４人のうち、３人は室内で具合が悪くなっているところを発見された。
奈良県大和高田市で亡くなったのは８９歳の女性。午前１１時ごろ、自宅のアパートのベッドでぐったりしているのを家族が見つけ、病院に運ばれたが死亡が確認された。女性はブラウスにズボン姿で、体温は４２度以上だった。部屋にクーラーなどがあったかどうかは不明という。
愛知県小牧市でも同時刻、社員寮の管理人の男性（６５）が死亡した。男性は会社の中で清掃作業をした後、事務室で倒れていたという。
長野県飯田市では住宅にいた６０歳代の男性が死亡。千葉県八千代市では草刈りをしていたという男性が死亡した。
この日最も高い気温を記録したのは、山梨県甲州市の３８．５度。甲府市３８．１度、群馬県館林市３７．３度、三重県桑名市３７．５度、浜松市天竜区３７．４度、奈良県上北山村３７．０度など、全国にある気象庁の９２０観測点のうち７４地点で猛暑日となり、札幌市（３０．３度）など５１１地点で真夏日になった。
■都心で猛暑日、６月は史上３度目 中高生１６人が
朝日新聞 2011年6月29日13時33分
２９日午前１０時２５分ごろ、東京都台東区今戸１丁目の台東リバーサイドスポーツセンターで、熱中症の患者がいると１１９番通報があった。東京消防庁などによると、上野学園中学・高校（同区）の１２～１８歳の女子生徒１６人に熱中症の症状が出ており、救急車で病院に運ばれた。１１人は軽症だが、５人はやや重い症状という。続きと動画は本文で
ここのところ、窓を開けっ放しにしてなんとか寝てましたが、昨夜は風がなくて寒暖計は３１度。ついに苦手なクーラーを使いました。今日は本会議最終日です。
★当面する闘争スケデュール
■経産相、佐賀県訪れ原発再開要請へ ７月前半めどに調整
朝日新聞 2011年6月28日3時3分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、定期検査で止まっている原発の運転再開に向けて、経済産業省は、海江田万里経産相がまず、九州電力玄海原発のある佐賀県を訪問する方向で調整に入った。海江田氏が原発再開のために立地自治体を訪れるのは事故後初めて。地元の理解が得られれば、運転再開第１号になる可能性がある。
経産省によると、佐賀県から先週、海江田氏の来県について打診があり、７月前半をめどに日程を調整している。経産省原子力安全・保安院の担当者らはすでに佐賀を訪問しているが、海江田氏自身が話をしたい意向だという。
海江田氏は１８日、原発事故を受けた電力各社の緊急安全対策を「適切」と確認したと発表。定検中の原発の再開に同意するよう自治体に求め、「必要があれば私自身が直接、安全性の話をしたい」と語っていた。
★当面する闘争スケデュール
朝日新聞 2011年6月28日3時3分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、定期検査で止まっている原発の運転再開に向けて、経済産業省は、海江田万里経産相がまず、九州電力玄海原発のある佐賀県を訪問する方向で調整に入った。海江田氏が原発再開のために立地自治体を訪れるのは事故後初めて。地元の理解が得られれば、運転再開第１号になる可能性がある。
経産省によると、佐賀県から先週、海江田氏の来県について打診があり、７月前半をめどに日程を調整している。経産省原子力安全・保安院の担当者らはすでに佐賀を訪問しているが、海江田氏自身が話をしたい意向だという。
海江田氏は１８日、原発事故を受けた電力各社の緊急安全対策を「適切」と確認したと発表。定検中の原発の再開に同意するよう自治体に求め、「必要があれば私自身が直接、安全性の話をしたい」と語っていた。
★当面する闘争スケデュール
