当面する闘争スケデュール

写真　Ｆ・Ｍさんの作品
今年も激しく闘いましょう

●　５・７明け渡し弾劾裁判
　　と　き　５月７日（金）　午後１時10分
　　ところ　大阪地方裁判所２０２号大法廷

●　６・１８明け渡し弾劾裁判
　　と　き　６月１８日（金）　午後１時10分
　　ところ　大阪地方裁判所２０２号大法廷

●　議会日程
5月20日 木曜日 臨時議会
6月14日 月曜日 本会議（第1日）個人質問
6月15日 火曜日 本会議（予備日）
6月21日 月曜日 建設常任委員会
6月22日 火曜日 保健福祉常任委員会
6月24日 木曜日 文教産業常任委員会
6月25日 金曜日 総務常任委員会
7月1日　木曜日 本会議 （第2日）

当面する闘争スケデュール

写真　Ｆ・Ｍさんの作品

今年も激しく闘いましょう

●　５・７明け渡し弾劾裁判
　　と　き　５月７日（金）　午後１時10分
　　ところ　大阪地方裁判所２０２号大法廷

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　　と　き　６月１８日（金）　午後１時10分
　　ところ　大阪地方裁判所２０２号大法廷

●　議会日程
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本日泉佐野で沖縄基地撤去・関空軍事使用反対集会

●　４・２９沖縄基地撤去関空軍事使用反対集会
　　と　き　４月２９日（木）　午後１時半
　　ところ　末広公園・コミュニティー広場
　　主　催　関西労働組合交流センター

★当面する闘争スケデュール

沖縄の米軍基地撤去 安保粉砕 その４

■徳之島３町長、鳩山・徳田会談後に改めて反対表明
朝日新聞　2010年4月28日23時58分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設候補地の「腹案」として、政府が水面下で検討していた鹿児島県・徳之島案が２８日、鳩山由紀夫首相と徳田虎雄元衆院議員の会談で初めて明らかになった。徳之島３町長は改めて基地受け入れ反対を表明した。
　３町長はこの日、会合出席のため鹿児島市に集まった。
　伊仙町の大久保明町長は「徳田理事長はかねて『徳之島案は最初から無理な話』と言っており、驚きはない」と淡々と話した。１８日の１万５千人（主催者発表）規模の反対集会にふれ、「島の民意はもう出ている。これからも全力で反対に取り組みたい」と語った。
　徳之島町の高岡秀規町長も「３町長が反対して会わないと言っている中、マスコミを介してではなく理事長から総理に民意を伝えてくれたことには感謝している。理事長が『基地は無理』と言ったのは、島の民意がそうなのだから当然のことだ」と語った。
　１千人規模の部隊が来るという具体案が会談で示されたことについて、大久保町長は「いかなる規模だろうと、いかなる訓練であろうと、基地はすべて反対ということに何ら変わりはない」と訴えた。
　３町長は受け入れ反対の姿勢では一致しているものの、首相との面会については温度差も。大久保町長は「会うことになれば交渉のテーブルにつく、と受け取られ、多くの島民を動揺させることになる」と、面会拒否の姿勢を改めて強調。高岡町長は「責任をもって政府に会い、民意を伝えるべきだ」と、首相との面会自体には理解を示した。


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沖縄の米軍基地撤去 安保粉砕 その3

米軍普天間飛行場の県内移設に反対する大勢の参加者たちで県民大会会場は埋め尽くされた＝２５日午後３時１６分、沖縄県読谷村の運動広場

■普天間　県内断念求める
朝日新聞　2010年04月28日

　米軍普天間飛行場の沖縄県内への移設に反対する県民大会が２５日、同県読谷村運動広場で開かれた。主催者発表によると、参加者は約９万人。普天間問題をめぐる県民大会としては過去最大規模で、仲井真弘多知事をはじめ、県内４１市町村長も代理の２人を含め全員が出席した。大会では「県内移設を断念し、国外・県外へ移設するよう強く求める」との決議を採択した。
　仲井真知事はあいさつで、「普天間飛行場の危険性を一日も早く除去せよ。過剰な基地負担を大幅に軽減せよ」と述べたものの、県内移設反対には言及しなかった。ただ、大会に参加したことで、仲井真氏が県内移設に向けて動くことは極めて難しくなった。
　鳩山由紀夫首相は２５日夕、大会について記者団に「まだ（詳細が）わからないから」とだけ述べた。鳩山政権は、沖縄県の負担軽減を求める声の高まりを受けて、鹿児島県徳之島などにヘリコプター部隊の一部を移す内容を含む政府案を早急にまとめ、米国や関係自治体との協議を本格化させたい考えだ。だが、現地の反対姿勢が強いだけでなく、米国側も否定的なため、「５月末決着」が絶望的な状況は変わっていない。　政権関係者は知事の発言をキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）陸上部へのヘリポート建設などの可能性が残ったと受け止めているが、現実的には沖縄側の「窓口」はさらに狭まったと言える。
　一方、２００６年に日米両政府が移設先として合意した名護市の稲嶺進市長は鳩山政権を「最低でも県外と言ってきた軸足が定まらず、迷走を繰り返している」と批判。現行計画の修正案を岡田克也外相が米側に提示したとの米紙報道を踏まえ「辺野古回帰論など、場当たり的で節操のないやり方は県民を愚弄するもので許せない。私は名護市民に約束してきたことを最後まで信念を持って貫き通す」と、名護市移設を認めない考えを強調した。
　勝連半島沖案の地元、うるま市の島袋俊夫市長は「地元軽視も甚だしい。断じて容認できない」、勝連漁協の赤嶺博之組合長も「豊かで美しい海を守り未来に残していくことが責務だ」と訴えた。
　大会は民主、自民、公明、社民、共産、沖縄社会大衆の県内各党と市民団体など２８１団体による実行委員会の主催。沖縄では昨年１１月にも同趣旨の県民大会があったが、知事と県政与党の自民、公明は不参加。今回は県内移設反対に方針転換した両党に加え、県建設業協会など経済団体の一部も参加した。



徳田虎雄・元衆院議員との会談を終えた鳩山由紀夫首相＝２８日午前、東京都千代田区

■首相、徳之島移転で具体案提示　徳田虎雄氏は「無理」
朝日新聞　2010年4月28日15時1分

　鳩山由紀夫首相は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として検討する鹿児島県徳之島に、普天間のヘリ部隊の一部と訓練を移転し、米海兵隊員約１５００人を移す具体案を固めた。首相は同日、徳之島出身で、同島に大きな影響力を持つとされる元衆院議員で医療法人徳洲会理事長の徳田虎雄氏と東京都内で会談し、こうした案を伝えた。一方、徳田氏は移設自体に否定的な考えを示したという。
　同日朝、首相と平野博文官房長官、北沢俊美防衛相が首相官邸で会談し、こうした方向を確認した。
　徳田氏は都内で病気療養中のため、首相は訪問理由を「お見舞い」としている。徳田氏の次男で自民党の徳田毅衆院議員は会談後、記者団に「父（虎雄氏）は『基地（の受け入れ）は無理だ』と首相に直接伝えた」と明らかにした。

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沖縄の米軍基地撤去 安保粉砕 その２

米軍普天間飛行場の県内移設に反対する沖縄県民大会の思いを訴えるため、国会前で座り込みをする稲嶺進名護市長（左から２人目）や伊波洋一宜野湾市長（左）ら

■名護・宜野湾両市長ら、国会前で座り込み
朝日新聞　2010年4月27日14時5分

　沖縄県で２５日に開かれた米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、県外や国外移設を求める県民大会決議を政府に届けるため、上京中の県議ら約８０人は２７日午前、国会前の歩道で約１時間、座り込みをした。名護市の稲嶺進市長や宜野湾市の伊波洋一市長も参加。稲嶺市長は「市民は苦悩の生活を強いられてきた。辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせないと訴えてきたのは、県内ではだめだということだ。辺野古の海には戻らないと言う鳩山首相を信じている」と訴えた。政府内で現行計画の修正案が浮上したことにも触れ「許されない」と声を張り上げた。伊波市長は「県内移設を進めることが１４年間の普天間の固定化を招いた原因だ」と語った。

■奄美群島１２市町村長が「断固反対」宣言　基地移設問題
朝日新聞　2010年4月27日17時38分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設候補地の徳之島が属する奄美群島１２市町村の市町村長と議会議長は２７日、奄美群島への基地移設に反対する共同宣言を発表した。「群島民の安全と安心を確保するため、基地や訓練の移転には断固反対する」としている。
　共同宣言は同日、１２市町村の首長と議長が鹿児島市に集まり、満場一致で採択した。「徳之島が移転先の候補地とされていることは群島民の不安をあおり、戦後８年間の米軍統治下の記憶をほうふつとさせるもので、看過できない」としている。

★当面する闘争スケデュール

当面する闘争スケデュール

写真　八尾北医療センターの北駐車場で

今年も激しく闘いましょう

●　４・２９沖縄基地撤去関空軍事使用反対集会
　　と　き　４月２９日（木）　午後１時半
　　ところ　末広公園・コミュニティー広場
　　主　催　関西労働組合交流センター

●　５・７明け渡し弾劾裁判
　　と　き　５月７日（金）　午後１時10分
　　ところ　大阪地方裁判所２０２号大法廷

●　６・１８明け渡し弾劾裁判
　　と　き　６月１８日（金）　午後１時10分
　　ところ　大阪地方裁判所２０２号大法廷

●　議会日程
6月14日 月曜日 本会議（第1日）個人質問
6月15日 火曜日 本会議（予備日）
6月21日 月曜日 建設常任委員会
6月22日 火曜日 保健福祉常任委員会
6月24日 木曜日 文教産業常任委員会
6月25日 金曜日 総務常任委員会
7月1日　木曜日 本会議 （第2日）

ＪＲ尼崎事故弾劾集会 写真集

八尾市休日急病診療所

　午後５時から９時まで緑ヶ丘保健センターで休日急病診療所を担当しました。気候の変化が激しいために風邪の人がほとんどでした。
　八尾北医療センターではしばらくインフルエンザの患者はいませんが、この日小児科ではＢ型の子供さんがいたそうです。
　うがい手洗いは励行してください。
　そういう私もいま風邪を引いています。

都市再生機構（ＵＲ）が身内優遇

■都市再生機構が身内優遇　処分ＯＢの天下り先に高額発注
朝日新聞　2010年4月25日3時2分
　　
　国土交通省所管の独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）が、欠陥工事が見つかった東京都八王子市のマンション４６棟を補修する際、欠陥問題で処分されたＵＲ元理事が社長を務める天下り先の関連会社に設計業務など約８４億円分を随意契約で発注していたことがわかった。ＵＲ関係者は「身内の優遇で、欠陥工事の被害者となった住民の感情を逆なでしかねない非常識な契約だ」と批判している。
　この補修工事では、ＵＲのＯＢが天下った別の財団の「住宅管理協会」（東京都千代田区）にも関連業務を約１４億円で発注。事業仕分け第２弾で２６日にＵＲが対象となっており、ＵＲとファミリー法人の取引の実態が論議される見通しだ。
　欠陥工事が見つかったのは２０００年ごろ。ＵＲの前身の旧都市基盤整備公団は欠陥マンションを分譲した責任を認めた。０３年６月、国交相は「欠陥マンションを分譲し、社会的信用を失墜させた」として同公団の伴襄（ばん・のぼる）総裁を文書で厳重注意処分とした。同公団も、施工と監理の総括責任を負っていた技術監理担当理事ら２人を文書で厳重注意処分とした。
　同月に辞職したこの理事は同年９月、ＵＲの関連会社で設計や工事監理を行う「ＵＲリンケージ」（東京都中央区）の前身会社に再就職。翌０４年に前身会社を含む４社が合併してリンケージ社が設立された際に副社長となり、０７年から社長に就任した。
　欠陥マンションの補修事業は００年度から始まっていたが、リンケージ社の前身会社が、他社と競合しないまま設計業務などを随意契約で受注。この理事が天下りする前の００～０２年度の受注額は年平均約２億８千万円だったが、天下り後の０３～０８年度の受注額は年平均約１２億６千万円に急増していた。　　また、補修工事では、住宅管理協会も００～０８年度、住民の仮移転に関する業務計約１４億円を随意契約で受注していた。
　ＵＲは、リンケージ社への発注については「住民の要望はなかったが、秘密を守れるという意味で『身内』を選んだ。元理事は問題の解決に尽力した人で、技術面での経験も豊富だった」。随意契約の理由については「競争入札だとマンションの場所や欠陥内容を公開しなければならず、資産価値が下がる恐れやプライバシーの問題がある。住民も非公開を要望した」と説明する。だが、あるＵＲ関係者は「ＵＲと関係ない民間業者でも秘密は守れるはずで、ファミリー法人を選ぶ理由にはならない」と批判している。
　元理事は取材に対し、「個人としてはご迷惑をかけた思いはあるが、ＵＲと一体で問題に対応できる会社だから受注できた」としている。

西郡住宅裁判陳述集完成

　差し押さえ弾劾裁判・明け渡し弾劾裁判の陳述集(A３　３８枚）が完成しました。一部５００円カンパは裁判闘争の費用に当てます。
★当面する闘争スケデュール

大卒求人、２年連続悪化

■来春の大卒求人、２年連続悪化　０１年の就職氷河期並み
朝日新聞　2010年4月21日22時5分

　２０１１年３月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率が１．２８倍で、前年比で０．３４ポイント低下したことが、リクルートが２１日発表した調査でわかった。２年連続の悪化で、「就職氷河期」といわれた０１年卒以来の低水準となっている。
　景気は回復基調にあり、１日発表の日銀短観では、大企業・製造業の景況感が４四半期連続で改善した。ただ、正社員の過剰感はあり、新卒採用の抑制は続いている。
　求人倍率は、比較できる１９８７年３月卒以降で、過去６番目の低水準。就職希望者は前年比１．９％増の４５万６千人だった。
　求人数は５８万２千人で前年比で１９．８％と大きく減った。ただ、採用数の減少には底打ち感もみられる。０９年秋に調べた１０年３月卒の大学生の採用数最終見通し（６０万４千人）と比べると、減少幅は３．７％にとどまっている。
　従業員５千人以上の企業では、採用数を増やす企業も多い。リクルートは「一部の大企業では採用に回復の兆しがある」と分析しているが、多くの企業が学生の質を重視する「厳選採用」の姿勢を崩していないという。
　企業規模別の求人倍率は、従業員１千人以上が０．５７倍と前年比で０．０２ポイント改善。１千人未満の中堅・中小企業は、２．１６倍と前年より１．４７ポイント下がった。１０年春の卒業生は大企業志向が強く、２月１日時点の内定率が８０％にとどまった。１１年の卒業予定者には、中堅・中小企業に目を向ける学生が増えている。
　調査は２～３月に実施し、従業員５人以上の企業４４６０社、学生１万４６８５人から回答を得て推計した。

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介護保険制度を廃止せよ

■介護保険「限界」　市区町村の半数「国や県が運営を」
朝日新聞　2010年4月21日3時4分

　市区町村が運営している介護保険について、首長の約半数が「都道府県や国が運営するべきだ」と考えていることが、朝日新聞の全国自治体アンケートでわかった。財政難などを理由に「限界だ」との声が多かった。介護保険制度は２０１２年度見直しが予定されており、今後、財源問題も含めて運営のあり方の議論が本格化する。
　調査では、市区町村長の４８％が運営主体を「都道府県や国にするべきだ」と回答。町村長に限ると、過半数の５４％に上った。
　「このままでは地方の自治体は負担増に耐えられない」（岩手県の町長）、「介護も国民健康保険と同様に、自治体による運営は困難になると思う」（宮城県の市長）など、財政難が主な理由だ。
　介護保険では、国と自治体で財源の半分を負担する。サービスの利用が増えるに伴い、公費負担も増加する。
　運営の広域化を求める理由として、「自治体によって保険料額や利用できる施設の数が異なるのはおかしい」（北海道の市長）という声も多かった。「隣の自治体と差がある理由を、住民に説明しづらい」という意見もあった。
　６５歳以上が払う保険料は、０９年度は最高月５７７０円（青森県十和田市）から最低の２２６５円（岐阜県七宗（ひちそう）町など）まで開きがある。
　特別養護老人ホームに入りたくても入れずに待機する人が全国に約４２万人おり、国は０９年度、施設の建設費を補助する交付金を設けた。
　しかし、今回の調査では、交付金を利用し、従来の整備計画（計１２万人分）よりも上積みして施設を整備すると答えた自治体は２１％。それ以外の自治体の大半は交付金を利用しない考えを示した。「施設が増えるとその後の費用がかさむ」ことが主な理由だ。国は１１年度までに計４万人分の上積みを目指しているが、目標通りには進まない可能性がある。
調査は、３月上旬に全国の１７７８市区町村（２月末現在）の首長と担当者に質問用紙を郵送。首長分は１１７１人（回収率６６％）、担当者分は１２２４自治体（回収率６９％）から回答を得た。
　００年に導入された介護保険は原則、市区町村が単独で運営し、複数の自治体で運営するところもある。サービスを充実させる一方で保険料も高くするのか、逆にサービスも保険料も抑えるのかなど、各自治体の判断が問われ、「地方分権の試金石」とも言われてきた

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沖縄の米軍基地撤去 安保粉砕 その1

平野博文官房長官との面会を断った経緯について説明する（左から）大久幸助・天城町長、大久保明・伊仙町長、高岡秀規・徳之島町長＝２０日午後２時４０分、伊仙町役場

■徳之島３町長、会談を拒否　普天間問題で政府側が打診
朝日新聞　2010年4月20日21時53分

　鳩山内閣は２０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として検討している鹿児島県徳之島の３町長に対し、平野博文官房長官と会談して欲しいと要請した。３町長は会談には応じられないとの見解で一致し、拒否する考えを伝えた。地元との協議が入り口で頓挫し、徳之島案の実現は絶望的な状況だ。 　滝野欣弥（きんや）・官房副長官が２０日午後、徳之島の大久保明・伊仙町長、大久幸助（おおひさ・こうすけ）・天城町長、高岡秀規（ひでき）・徳之島町長にそれぞれ電話した。
　伊仙町役場で記者会見した３町長によると、滝野氏は「普天間移設問題について、早い時期に平野官房長官と鹿児島市で会ってほしい」などと要請。１８日に徳之島で開かれた１万５千人（主催者発表）の反対集会の様子も知りたいと述べたという。
　３町長は対応を協議。「反対集会が島民の決定的な民意で、覆ることはない。政府側と会っても話は進展しない」（大久保町長）として、平野氏との会談に応じない考えで一致し、滝野氏側に伝えた。
　滝野氏は２０日午後、鹿児島県の伊藤祐一郎知事にも電話し、「３町長が会談に同意すれば、知事にも同席してもらいたい」と要請した。県当局によると伊藤知事は、会談を断った３町長に同調する考えを滝野氏に伝えた。
　鳩山内閣は、米国が、移設先地元の合意が得られていない案については協議に応じない姿勢のため、早期に鹿児島県や徳之島の３町との正式な協議を始めたい考えだったが、見通しが立たない状況に追い込まれた。
　鳩山由紀夫首相は同日夜、首相官邸で記者団に「滝野副長官がどのような思いで電話されたか分からない」と語り、正式な要請ではないとの認識を示した。一方、滝野氏は、平野官房長官に報告した上で電話をかけ、結果については首相に報告したと説明している

■普天間移設「５月完全決着」、北沢防衛相が困難視
朝日新聞　2010年4月20日12時34分

　北沢俊美防衛相は２０日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で鳩山由紀夫首相が発言を繰り返している「５月末決着」の定義をめぐり、「５月末までに完全に決着するということを私の立場で申し上げるわけにはいかない」と述べ、完全な決着は困難との認識を示した。山本一太議員（自民党）の質問に答えた。
　首相は決着について米国や地元、連立政権内の合意を得たものと位置づけ、「必ず結論を出す」としている。これに対し、北沢氏は「方向性を決めてそれから米側、あるいは地元と協議をする。その協議をする前提をしっかり決める」と言及、５月末までに協議の方向性を打ち出せれば良いとした。
　北沢氏はまた、同日の閣議後の記者会見で、普天間の機能を鹿児島県・徳之島に移設する案について「今の状況はなかなか厳しいものがある」と語り、地元同意を得るのは難しいとの手応えを示した。
　一方、鳩山首相は２０日午後に予定していた移設問題に関する関係閣僚会議の開催を見送った。徳之島移設案などを関係自治体に提示する方法などをめぐって意見がまとまらず、引き続き調整を続けることにした。

　与野党とも、基地移設は「県外」か「県外・国外」かと論議していますが、労働者、住民は、だれも他の国や地域に持っていってほしいなど言っていません。どこの国でも、どこの地域でも戦争反対、軍事基地反対です。日米安保は戦争のための軍事同盟、沖縄米軍基地はイラク・アフガニスタン、北朝鮮への侵略出撃拠点です。国鉄闘争を軸にした労働運動の力で、沖縄米軍基地撤去・日米安保粉砕、民主党・連合政権打倒の闘いを爆発させましょう。６０年安保闘争、７０年安保・沖縄闘争、８０年国鉄分割・民営化阻止決戦をも超える大闘争を作り出しましょう。

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当面する闘争スケデュール

写真　八尾北医療センターの北駐車場で

今年も激しく闘いましょう

●　ＪＲ尼崎事故弾劾現地闘争
　　と　き　４月２５日（日）　午後１時
　　ところ　尼崎駅前


●　４・２９沖縄基地撤去関空軍事使用反対集会
　　と　き　４月２９日（木）　午後１時半
　　ところ　末広公園・コミュニティー広場
　　主　催　関西労働組合交流センター

●　議会日程
6月14日 月曜日 本会議（第1日）個人質問
6月15日 火曜日 本会議（予備日）
6月21日 月曜日 建設常任委員会
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