日立、ＮＥＣの大量解雇を許すな

記者会見する日立製作所の古川一夫社長＝３０日午後、東京都内


人員削減を発表したＮＥＣの本社ビル＝３０日夜、東京都港区芝

■日立、７０００億円の赤字　ＮＥＣは２９００億円
朝日新聞　2009年1月31日0時42分

　日立製作所とＮＥＣは３０日、それぞれ０９年３月期の連結業績見通しを下方修正し、純損益が赤字に転落すると発表した。赤字額は日立が７千億円と過去最大で、ＮＥＣは２９００億円で２番目。日立はグループの正社員・非正社員７千人の配置転換や削減に乗り出す。ＮＥＣは１万人強の削減に加えて協力企業への業務委託を打ち切り、人件費で「２万人超の削減」を打ち出した。
　
■村田製作所１００億円赤字見通し　非正規の２千人削減へ
朝日新聞　2009年1月30日19時24分

　電子部品大手の村田製作所は３０日、３月末までに国内の電子部品工場などで非正規社員を約２千人減らす方針を明らかにした。受注減による生産調整で、工場の稼働率が半減しているためという。０９年３月期の連結営業損益は、１００億円の赤字になる見通しだ。

☆当面する闘争スケデュール　

米経済総崩れ

■米ＧＤＰ３．８％減、２７年ぶりの下落幅　１０～１２月
朝日新聞　2009年1月30日22時52分

　米商務省が３０日発表した０８年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報）は、年率換算で前期比３．８％減と急激に悪化し、約２７年ぶりの落ち込みとなった。経済危機の長期化で個人消費が冷え込み、設備投資も急減。数少ない支えだった輸出が減少に転じた。マイナス成長は０９年半ばまで続き、３０年代の大恐慌以来、最も長い不況になる恐れがある。
　ＧＤＰの約７割を占める個人消費は３．５％減。約２８年ぶりの落ち込み幅となった前期（３．８％減）から低迷が続く。株価と不動産市況の急落による消費者心理の悪化に加え、失業者の急増や金融機関の「貸し渋り」が直撃した。企業の設備投資は１９．１％減と、７５年以来の急激な減少幅を記録。金融危機による資金繰りの悪化が投資意欲に急ブレーキをかけている。
　金融危機の原因となっている住宅不況も深刻で、住宅投資は２３．６％減と、戦後最長の１２四半期連続のマイナスになった。ドル安などを追い風に伸びていた輸出は１９．７％減と５年半ぶりのマイナスに転じ、７４年以来の落ち込み幅を記録。中国をはじめとする新興国や日欧など世界的な景気減速が響き、好転の兆しはみえていない。
　米国のマイナス成長は各国に打撃を与え、不況を長引かせる悪循環に拍車をかけかねない。米政府はＧＤＰの約６％に匹敵する超大型の景気刺激策を来月に実施し、金融危機対策も強化させる計画。それでも民間エコノミストの大勢は、マイナス成長は４～６月期まで続くと予想。景気後退は戦後最長の１６カ月を超え、大恐慌期（２９～３３年）の４３カ月に次ぐ可能性が指摘されている。

☆当面する闘争スケデュール　

群馬県 中3まで医療費一律無料化

■中学３年まで入通院の医療費無料化　群馬県、１０月から
朝日新聞　2009年1月29日20時56分

　群馬県は２９日、中学３年生までの入通院の医療費について、所得制限や一部自己負担などの条件は設けずに一律、無料にできるように市町村へ助成する、と発表した。県の０９年度当初予算案に約２５億６８００万円を計上する予定で１０月から実施する。都道府県単位でこうした助成制度を導入するのは初めて。
　少子化対策などから、乳幼児や子どもの医療費を無料にする自治体は全国で増えている。ただ、多くは一部の自己負担金や所得制限を課しており、中学３年生までの入通院費に助成をしている東京都も、独自に上乗せ助成している２３区などを除き、一定の自己負担を課している。無料化している都道府県でも、小学校入学前までが多く、中３まで、すべて公費負担しているところはないという。
　患者が、診察を受けた時に窓口で支払う医療費は、原則３割自己負担で、小学校入学前の子どもは２割に減免されている。この自己負担分について市町村が助成すると、都道府県が原則半額を負担する仕組みになっている。
　群馬県内のほとんどの市町村は、県に、今回発表した助成制度の導入を求めており、実現の可能性が高い。大沢正明知事は「市町村と協調してやっていきたい」と話した。

☆当面する闘争スケデュール　

1・31タウンミーティングをぶっとばそう

　明日、桂老人センターで開かれるタウンミーティングは、森本さんを住宅から追い出すための説明会です。ムラに住み、村で仕事をしている森本さんを、だましとおどしで追い出すなんて許すものか。この闘いをムラぐるみの闘いにしよう。八尾から日本を変える闘いにしよう。
　応能応益家賃制度が公営住宅から住民を追い出し、土地を資本に売り渡す攻撃であることがはっきりしました。派遣労働者の首を切り、住宅追い出しと同じ資本主義の攻撃です。西郡の住宅闘争は絶対反対をかかげ、供託で団結して国＝資本主義と真っ向から闘ってきました。分割民営化を阻止し続けている動労千葉や森精機でストに立ち上がった派遣労働者の闘いと、差別分断を打ち破って階級的団結を固めています。
　労働者の職を奪い住宅を奪ってしか生き延びれない八尾市も資本主義ももう終わりだ。
　労働者・民の団結で、300年続いた資本主義をうちたおしましょう。

住宅追い出し阻止！「生きさせろ！ゼネスト」を　

☆当面する闘争スケデュール　

フランスでゼネスト

■フランス29日に大規模ゼネスト、ドイツでも鉄道スト
NNA　1月29日0時26分

　フランス国内の８労組があす29日、全国的にゼネストを行う。金融危機下での雇用維持と給与の保障を政府や企業に対し訴えるもので、公務員や会社員などが広く参加する見通し。
　エールフランスの労組も従業員に参加を呼び掛けており、欠航便が出る可能性がある。航空当局によれば、パリ２空港の発着便のうち、シャルルドゴール空港では約10％、オルリー空港ではおよそ３分の１がキャンセルされる見込み。
　またフランス国鉄（ＳＮＣＦ）の仏版新幹線ＴＧＶは通常の６割程度運行。その他でも大幅な運休が見込まれており、スイスと結ぶ「リリア」は35～ 50％の運転にとどまりそうだ。一方、パリ～ロンドンを結ぶ「ユーロスター」や欧州４カ国を結ぶ高速列車「タリス」は平常運転の予定。
　パリの地下鉄とＲＥＲ（首都圏高速鉄道網）は大幅な運休が出る見込み。パリ交通公団（ＲＡＴＰ）によるとバスとトラムは平常運転の予定だが、地下鉄運休による影響で混雑が予想されるとしている。

　■ドイツでも鉄道スト

　ドイツ鉄道の２労組トランスネットとＧＤＢＡは 28日、29日午前４時半から正午近くまで一部地域でストを打つと発表した。対象となるのはケルン、デュッセルドルフ、ブレーメン、ハンブルク、ベルリン、ザールフェルト（Saarfeld）、マクデブルク、ニュルンベルク、ミュンヘンの各都市。
　会社側は28日朝に行われた３度目の交渉で新たな昇給案を提示したものの、両労組は受け入れを拒否。当初の予定通り29日に時限ストを決行する。これにより各地の列車運行に影響が出るものの、全面運休になることはないとしている。

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診療報酬オンライン化絶対反対 その3

■レセプト電子化、積極姿勢に転換　診療報酬支払基金
朝日新聞　2009年1月27日22時0分

　診療報酬明細書（レセプト）を審査する社会保険診療報酬支払基金の中村秀一理事長（前厚生労働省社会・援護局長）は２７日記者会見し、１１年４月までに原則義務化される、レセプトの電子化・オンライン請求について、「あと２年しかない。新しい審査支払い体制の確立を図っていきたい」と語り、積極的に取り組む考えを示した。
　レセプトの電子化・オンライン請求をめぐっては、政府の規制改革会議の積極姿勢にくらべ基金側は慎重な姿勢が目立っていたが、中村氏は方針を転換させた格好だ。
　医療機関から届くレセプトは昨年秋に５０％超が電子化されたが、オンライン化されているのは２割弱にとどまっている。

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失業者2億3000万人

■世界の失業者、最大２億３０００万人に　ＩＬＯ予測
朝日新聞　2009年1月28日23時27分

　国際労働機関（ＩＬＯ）は２８日発表した労働市場に関する報告書で、米国発の金融危機に伴う世界的な景気減速で、最悪の場合、２００９年の世界の失業者数が最大２億３０００万人に達する恐れがあるとの推計を示した。０８年の失業者数は推定１億９０００万人で、４０００万人の増加となる。
　報告書は金融危機の深刻化により、「数百万人の雇用が失われた」と指摘。さらに、金融危機対策などの効果が表れるには時間がかかることから、「現在の危機な状況は、０９年にはさらに悪化する」と危機感を示した。

■世界の経済成長０．５％に急減速　戦後最悪　ＩＭＦ発表
朝日新聞　2009年1月28日23時22分

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、今年の世界経済の成長率は０．５％と戦後最悪の低成長にとどまり、昨年１１月時点の予測２．２％から急激に落ち込むとの見通しを発表した。金融不安と経済危機の長期化で先進国を中心に同時不況が深刻化しており、本格的な不良債権対策を促している。
　金融機関の損失となる可能性がある金融資産の推定額は全体で計約２００兆円と、昨年１０月時点の予測より６割近く急増。少なくとも０．５兆ドルの資本増強が必要との判断だ。ＩＭＦは金融機関の財務改善対策が不十分だとして、（１）不良債権の徹底把握（２）存続可能な金融機関に対する公的支援、などの重要性を強調した。
　資本注入だけでなく、不良債権を根本的に切り離す必要性を指摘。支払い能力がない銀行は処理する一方で、不良資産の受け皿となる「バッド・バンク」を含めた公的機関の設立など「新たな政策への取り組み」が急務とした。

■米金融６社業績悪化、５社は赤字　不良債権処理額が倍増
朝日新聞　2009年1月28日22時47分

　大手各社の損失は、貸し倒れ引当金など不良債権の増加にともなう処理が中心になり、実体経済の悪化を反映したものになってきた。サブプライム関連の証券化商品の評価損のような一時的なショックに基づくものよりも根が深く、景気後退が長引けば損失拡大が続く可能性が高い。
　銀行業務が中心で資産規模の大きいシティグループとバンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガンの３大銀行の０８年１０～１２月期の損失は合計で前年同期に比べて約２割増えた。サブプライム関連などの評価損は減ったものの、貸し倒れ引当金の積み増しなどの不良債権処理額が２倍以上に増えたのが原因だった。
　米金融大手ゴールドマン・サックスが今月発表した最新の試算では、世界の金融機関が抱える損失は計約１８０兆円にのぼる。昨年３月時点の予想約１１０兆円を大幅に修正し、金融機関の財務悪化が予想以上に進んでいることを裏付けた。景気の急回復は当面見込めず、損失増が続くのは避けられそうもない。
ニューヨーク株式市場では、各社の決算発表に前後して金融不安が高まり、金融株が一時、急落を続けた。この間、バンク・オブ・アメリカがシティに続いて２度目の資本注入を受けることが決まり、シティは総合金融路線を転換して会社を２分割する方針を打ち出した。それでも欧州の金融大手の損失拡大懸念が加わって、「米政府の追加支援がいずれ必要だ」（米アナリスト）との観測が強まった。米政府と金融当局が各社の不良資産を買い取る受け皿銀行「バッドバンク」の設立を検討していると伝えられている一方、市場では、さらなる資本注入で「国有化」を懸念する声もある。

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橋下の府4医療費助成改悪許すな

■患者負担800円を提案
橋下議事が「改悪」に固執　本年11月実施をねらう
大阪保険医新聞　2009年1月25日

　大阪府は1月9日、市長会・町村長会両会に対し、乳幼児や障害者など4福祉医療費助成制度の見直しについての府の考え方を説明し、患者負担を1回の診療で500円としている現行制度を800円に引き上げる内容で調整を進めるとしました。月額で2500円の上限は現行どおりです。
　これは、市長会・町村長会と共同設置した「福祉医療助成制度に関する研究会」の9月の報告書をもとにしたもので、府が08年4月に示した「1割患者負担」では償還件数が現行の120倍になり、実施主体である市町村の事務経費が膨大になるなど弊害が大きいため、これを見送り、代わりに見直そうというものです。
　1割患者負担では、患者負担増が年間で最大44億円（1人当たり7500円）となりますが、800円負担では27億6千万円（同4700円）と見ています。
　また、救急医療機関における休日・時間外診療について、国の診療報酬で加算が行われていることと整合性を図り、500円の加算を行うとしています。
　報道によれば、橋下徹知事は8日の会見で、この医療費助成の見直しに関して、「我慢するところは我慢してと、お願いするのも政治家の役割だ」などと述べ（読売9日）、11月にも見直しをスタートする構えを示しました。この問題が議論される2月府議会にむけて、これからが運動の正念場です。
　「府の考え方」より（概要）
【1割負担の導入は行わない】
【所得制限の変更は乳幼児のみ行う】
【日数の変更は行わない】
【単価は、通院300円増の800円に、入院を2500円以内/月に変更】
【救急医療機関における休日・時間外診療時加算を500円（800円とあわせて1300円）】
【負担減少額はそれぞれ約17億円】
【実施時期は2009年11月】
　
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3月議会から一問一答形式で 八尾市

■一問一答方式の導入
議会運営委員協議会決定事項　2009年1月26日より抜粋
（1）一般質問とは、代表質問と個人質問をいう。
（ア）代表質問は会派を代表して1人の議員が行い、3月定例会のみこれを行う。ただし、一般選挙初の定例会では、当該定例会にこれを行う。
①　最初の質問　各会派一律30分以内
②　再質問　各会派一律20分以内
③　質問回数　無制限。ただし、一括方式による場合は3回以内。（選択できる）
（イ）個人質問は各定例会に行う。
①　質問時間30分以内
②　質問回数　無制限。ただし、一括方式による場合は3回以内。
（2）本会議における質疑は個人質問と同様とする。ただし、自己の意見を述べることはできない。
（3）本会議での討論時間は10分以内にする。

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臨床研修制度が医師不足の原因ではない

■臨床研修、実質１年に短縮？　「経験不足する」と批判も
朝日新聞　2009年1月22日11時4分

　新人医師に２年間義務づけられている臨床研修制度について、国が、実質１年に短縮できる見直し案を提示している。医師不足に対応するため、地方の国立大学病院などの要望に応じた。だが、医師の診療能力を高めようと導入された制度の趣旨がゆがみかねないと、批判の声も上がる。
　２１日午後、東京・永田町であった自民党の議員連盟「医師臨床研修制度を考える会」。厚生労働省の担当者は、臨床研修の必修科目を内科や救急など最も基本的な診療科に限り、現在は必須となっている精神科や小児科などを選択制にする「見直し案」を説明した。この案だと、２年の研修期間のうち後半の１年は、将来専門としたい診療科での研修を主軸にできる。
　同省は、この案を文部科学省とともに開く専門家の検討会に「たたき台」として提示。１０年度からの実施を目指し、３月末までに最終報告書をまとめたい考えだ。
　今後、地域別に研修医受け入れ人数の上限を決め、地域偏在を正す方法も検討する。
　だが、見直しで医師不足にどこまで対応できるのか。今でも２年間の研修が終わった後、指導体制や給与など待遇への不満を理由に、大学に戻る医師は外科などで年々減る傾向にある。「この見直し案では、かえって医師の偏在を助長するのではないか」と、検討会の委員の一人は懐疑的だ。
　また、学会などは「基本的な診療能力を向上させる」という現行制度の目的が損なわれると、案に反対する。

　《臨床研修制度》　医師に基本的な診療能力を身につけてもらおうと０４年度から必修化された。原則として医師国家試験合格後の２年間に７科・部門を順番に回り、先輩医師から指導を受ける。研修先は自由に選べるため、症例数が多く経験を積める都市部の民間病院に研修医が集まり、地方の大学病院などで若手が不足する原因となった。

　医師不足はずっとまえからあった。臨床研修制度はそれを顕在化させた要因に過ぎない。医学部の定員は医療費抑制策として抑えられてきた。日本の医師数はＯＥＣＤ平均と比べて14万人、ドイツと比べて18万人少ない。危機に立つ日本の資本主義では解決できない問題だ。医師も労働者。特別なことをやっているわけではない。聖職者イデオロギーを打ち破って資本主義を倒す闘いに立ち上がろう。

☆当面する闘争スケデュール

診療報酬オンライン化絶対反対 その2

■医療機関アンケート結果
2009年1月25日　大阪保険医新聞

大阪保険医協会は府下の医療機関を対象に、2011年から安全義務化されるオンライン請求についてアンケート調査を行いました。回答した337医療機関（回収率40％）中、７４％の人が「絶対反対」し、５７％が「閉院を考えている」ことが分かりました。
　「閉院」を考える193人を年齢で見ると152人（78.9％）が75歳以上、「継続を準備中」、「まだ分からない」は、各世代でほぼ均等に回答していました。これは実質上の「保険医定年制」に等しいものです。
　地域医療を担う開業医が、意に反して廃業に追い込まれる事態は絶対に避けなければなりません。

診療報酬オンライン化絶対反対　その1

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京品ホテル強制執行弾劾

写真京品ホテルの前に座り込んで立ち退きに抵抗する元従業員を、警察官らが排除した＝２５日午前９時２３分、東京都港区高輪４丁目


強制執行反対を訴え、スクラムを組む元従業員（奥）や支援者ら＝２５日午前６時３０分、東京都港区


強制執行反対を訴え、プラカードを掲げる支援者ら＝２５日午前６時３５分、東京都港区

■京品ホテルに強制執行　３カ月の自主営業終わる
朝日新聞　2009年1月25日16時36分

　昨年１０月に廃業した東京・品川駅前の京品ホテルを占拠し、店舗などの営業を独自に続けてきた一部の元従業員らに対し、東京地裁の執行官は２５日、同地裁の仮処分決定に基づき、ホテルから立ち退かせる強制執行に踏み切った。
　この日は未明から元従業員や支援する労組関係者ら２００人以上がホテル前に集結。「家族の生活を守り抜くぞ」「強制執行反対」などとシュプレヒコールを上げながら、ホテル前でスクラムを組んで強制執行に抵抗した。
　午前９時ごろから執行官や警察官らと激しいもみ合いになったが、３０分ほどで執行官が突破して建物に入った。この騒動で、元従業員側に軽傷者が３人出たという。
　ホテルを経営する京品実業（東京都港区）は昨年１０月、経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズ系の投資会社に約６０億円の負債を抱えて廃業し、従業員を全員解雇した。これを不服とする約５０人の元従業員らは、ホテル内で寝泊まりしながら雇用継続などを求めて飲食店や一部客室を独自に営業してきた。
　ホテルを売却して借金返済に充てたい京品実業は東京地裁に立ち退き仮処分を申請。同地裁は１月１５日、「廃業した以上、従業員が事業の再開を求める権限はない」などとして、元従業員らにホテルの明け渡しを命じた。
　建物を退去させられたことで自主営業はできなくなるが、元従業員らが加わる東京ユニオンは「まだ闘いは終わっていない。今後もホテル前などで活動を続ける」（渡辺秀雄委員長）としている。

前進速報版

☆当面する闘争スケデュール

韓国ドラマ（その5）

　このシリーズ久しぶりです。「折鶴」第20話、ピルスン（パク・ヨンウ）が酔って帰ってくるのを見たウナク（リュ・シウォン）が、ヨンヒ（ソン・ユナ）に不本意な謝罪をすることを決意する場面です。左下の犬小屋を見てください。
　この作品は1998年と古いせいか、やたらとタバコを吸うシーンがでてきて「ちょっとやめてくれ」って感じです。そんなこともあって目は別のところに・・・。
　韓国ドラマは脇役で決まります。別のドラマで悪役を演じている男優さんが目に留まりました。「初恋」のソン・ワンギ役アン・スンフン、と「復活」のチェ・ドンチャン役 キム・ギュチョルです。登場して悪い奴が出てきたと思ったら全く正反対のキャラクターでした。演技力すごいですね。

こちらも参照
こちらも参照

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究極の民営化 道州制粉砕 その1

日本経団連の御手洗会長（右）と会談する橋下大阪府知事＝２２日午前

■橋下知事、御手洗経団連会長と会談「関西一丸となれば関東抜く」
産経ニュース　2009.1.22 14:23

　大阪府庁　大阪府の橋下徹知事は２２日、府庁で日本経団連の御手洗冨士夫会長と道州制などについて会談。御手洗会長が「知事は道州制を推進しており、親近感をもっている。地方から国民運動として盛り上げないといけない」と述べると、橋下知事は「国の案を待つだけという現在の文化を変えなければならない。関西が一丸となれば関東を抜くと思う」と応じた。
　また、橋下知事は「大阪はベイエリアを太陽光発電など新エネルギーの供給拠点にしたい」と話し、府が進める新エネルギー政策について、経済界からの協力を求めた。

　橋下と資本家達が道州制でやろうとしていることは、「新たな行政組織」として「道」や「州」をつくり、「霞ヶ関の官僚」を地方に送り込んで、広域配転や民間採用で労働組合活動家を解雇して行政組織から追い出すことだ。こんなこと絶対に許さないぞ。
　「いい道州制なら賛成」と言う自治労本部もろとも粉砕しよう。

12月議会個人質問　
「大阪維新」プログラム

☆当面する闘争スケデュール

生活保護受給急増 解雇撤回闘争を

森精機解雇撤回闘争　1月22日　奈良

■生活保護申請３割増　「派遣切り」影響　指定市・２３区
朝日新聞　2009年1月25日3時0分

　「派遣切り」など雇用危機が深刻化する中、「最後の安全網」としての生活保護制度を利用しようとする失業者が急増している。朝日新聞社が全国の１７政令指定市と東京２３区に取材したところ、昨年１２月の保護申請数が前年同月比で３２％増えていた。派遣社員が大量解雇された企業城下町や都市部で増加傾向が著しい。各自治体は保護費の増額を検討するなどの対応に追われているが、景況の悪化で、今年はさらに保護希望者が増える可能性もある。
　４０自治体の申請数は計８９３６件。０７年１２月は計６７５４件だった。金融危機が発生した昨秋以降、伸びが目立ち始め、９月は前年比１７％増、１０月は１３％増、１１月は６％増。契約打ち切りが続発した１２月に一段とはね上がった。
　スズキやヤマハなど輸送機器の関連工場が多い浜松市は申請が６７件で、前年の３２件から２倍超となった。年が明けてからも１５日までで６７件寄せられ、０８年１月の同期比で約４倍に上る。市によると、窓口に相談に訪れた人のうち、派遣切りの対象になった労働者が全体の３割を占めた。
　「トヨタショック」に見舞われた名古屋市の１２月分は６４７件で前年比４４％増。今月も住居を失った派遣労働者ら１００人を超す人が連日、名古屋駅に近い中村区役所に詰めかけた。
　マツダの工場がある広島市にも昨年１２月、４４％多い３０５件の申請が寄せられた。このうち少なくとも４４人はマツダなどで派遣切りに遭った労働者で、市は３０日まで窓口を延長する異例の対応を取った。さらに、年度内に１３億円の補正予算を組む方針で、前年度補正の５億円から倍増。担当者は「マツダの経営悪化で本体工場だけでなく、関連企業や町工場に深刻な影響が出た」と分析する。 保護世帯数が全国最多の大阪市。昨年１２月は前年比で３０％増え、１７０７件の申請があった。市は「リストラや大幅な賃金カットなど、今後の動向次第では保護費の増額も視野に入れなければならない」とみる。

　生活保護は国が決める「最低生活費」を収入が下回り、貯金や資産でも生活できないうえ、家族の援助などが受けられない人が利用できる。親子３人標準世帯の生活扶助額は、東京２３区や大阪市などで月１６万７１７０円。

今回の急増は資本による労働者の解雇、賃下げが原因だ。
救済ではなく解雇撤回闘争で闘おう。
森精機の闘いに続こう。
「生きさせろ」ゼネストで、資本主義を終わらせよう。

☆当面する闘争スケデュール