末光道正のブログ  八尾から日本の政治を変えよう

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自己破産した労働者、3分の2が非正規雇用

2008-09-06 07:10:31 | 世界金融恐慌の兆し

■自己破産した労働者、3分の2が非正規雇用 近畿6府県
朝日新聞 9月4日

 多重債務を抱えて自己破産した労働者110人の破産記録を分析したところ、全体の3分の2がパートや派遣など非正規雇用の人だったことが、近畿弁護士会連合会の調べでわかった。うち4割は生活保護基準に満たない低賃金だった。不安定な雇用で働いているワーキングプア(働く貧困層)が、生活苦から借金に頼らざるをえなくなっている実態が裏付けられた格好だ。
 110人のうち正社員は35%で、残り65%はアルバイト、契約社員、派遣など非正規雇用が占めた。男性は正社員と非正規雇用の割合がほぼ半々だったが、女性は8割が非正規雇用だった。
 賞与や手当などを含む平均月収は20万円以下が72%、10万円以下も34%。非正規雇用に限ると10万円以下は54%を占めており、賃金の低さが際立った。
 平均月収と生活保護基準との関連も調べた。全体の32%は生活保護基準以下の月収しかなく、要保護状態にあった。ただし、生活保護を受給している人はいなかった。
 大阪府内の男性(40)は99年、正社員として勤めた会社が経営悪化したため退職。しばらくは退職金やアルバイトでしのいだが、この数年は月収7万~10万円の日雇い派遣しか働き先がなくなった。男性の場合、家賃分を含む生活保護基準は月12万6千円程度で、当時の月収はこれを下回った。信販会社などから生活費をたびたび借り入れ、滞納家賃を含む借金は約600万円に膨らんだ。昨年、尿管結石でひどい痛みに襲われたが保険証がないため病院にも行けず、自己破産した。 調査結果を分析した辰巳裕規弁護士は「不安定な雇用におかれた労働者は低賃金のために生活が成り立たず、多重債務に陥りがちになるという構造がはっきりした。最低賃金の底上げや有期雇用の見直しを急ぎ、働く人が借金に頼らずに暮らせる社会にするべきだ」と話している。

 〈生活保護基準〉 国が毎年、改定している。世帯の人数や年齢、居住地、障害の有無などによって異なる。家賃や医療費を除いた生活保護基準は、大阪市など都市部の場合、33歳・29歳・4歳の親子3人世帯で月16万7千円、68歳の単身者で8万1千円程度が目安となる。年金や仕送りがあればこの額から差し引かれた額が支給されるが、働いて得た収入であれば一定額が控除される。
 
 ほんとにひどい。もうがまんできない。『蟹工船』そのままの情勢だ。職場の「監督」や「工場長」に対決するときが来た。隣の仲間に呼びかけよう。職場を越えた仲間にも呼びかけよう。賃上げを要求しよう。労働者はみんな仲間だ。労働者の時代は手の届くところに来ている。