米GDP成長率マイナス６．１％

■米ＧＤＰ：１～３月、６．１％減　３４年ぶり３四半期連続
毎日新聞　2009年4月30日　東京朝刊 　
　
　米商務省が２９日発表した０９年１～３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（季節調整済み・速報値）は、年率換算で前期（０８年１０～１２月期）比マイナス６・１％（前期はマイナス６・３％）と石油危機直後の７５年以来、３４年ぶりに３四半期連続のマイナス成長となった。０７年１２月から続く今回の景気後退は戦後最長（１６カ月）に並んだ。市場予想の減少幅（マイナス４・９％）を大幅に上回り、米景気の悪化が深刻になっていることを裏付けた。
　企業などによる民間設備投資が３７・９％減と過去最大の下げ幅を記録したほか、民間住宅投資も３８・０％減となった。輸出は３０％減と６９年１～３月期以来４０年ぶりの落ち込みとなり、輸入も３４・１％減と大幅減だった。

★当面する闘争方針

当面する闘争方針

今年も激しく闘いましょう

●　西郡住宅明け渡し弾劾裁判　
　　と　き　5月8日　9時半大阪地裁北門集合　10時開廷
　　ところ　大阪地裁808号法廷

●　09年外登法・入管法と民族差別を撃つ
　　全国研究交流集会　
　　と　き　5月10日（日）　午後1時
　　ところ　横浜市教育会館ホール（「桜木町」駅下車）

●　5・23狭山集会

●　6・14全国集会

●　議会闘争（予定）
　　5月20日（水）　臨時会
　　6月15日（月）　本会議（議案説明・個人質問）
　　6月16日（火）　本会議（予備日）
　　6月22日（月）　保健福祉常任委員会
　　6月23日（火）　建設常任委員会
　　6月25日（木）　文教産業常任委員会
　　6月26日（金）　総務常任委員会
　　7月2日（木）　本会議（議案採決）　

新型インフルエンザ 異様な検疫体制

　テレビも新聞も豚インフルエンザのニュースばかりです。ワクチンがまだないことがさわがれる原因ですが、症状や対処法は普通のインフルエンザと同じです。
　症状は、発熱、咳、頭痛、悪寒。たまに下痢や嘔吐も。対処はマスクとうがい、手洗いで感染を減らし、睡眠、食事、運動で体力をつけることです。
　感染症をはじめ、病気や事故の原因は、利益優先で、環境を破壊し、貧困を拡大し、医療を崩壊させてきた資本主義です。危機管理体制を叫んで、その責任を貧しい国や労働者に転嫁することは許せません。国境を越えた労働者の団結で資本主義を一日も早く終わらせましょう。
　

GMが「国有化」要請

２７日、米国デトロイトのＧＭ本社で会見するフレデリック・ヘンダーソンＣＥＯ＝ロイター２７日、米国デトロイトのＧＭ本社で会見するフレデリック・ヘンダーソンＣＥＯ＝ロイター


米テキサスにあるＧＭの工場。同社は今夏、販売不振からほとんどの工場で最長９週間、生産を休止する、と伝えられた＝ＡＰ米テキサスにあるＧＭの工場。同社は今夏、販売不振からほとんどの工場で最長９週間、生産を休止する、と伝えられた＝ＡＰ

■ＧＭが「国有化」を要請　米政府に株保有提案
朝日新聞　2009年4月28日1時35分 　

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２７日、難航している金融機関など債権者との債務削減交渉で新たな提案を行い、米政府が実施する巨額の緊急融資の少なくとも半分を同社の株式に振り替えるよう要請する方針を明らかにした。政府を含む債権者がこの提案に応じれば、政府が同社株の過半を握る筆頭株主となり、実質的に「国有化」される可能性がある。
　米政府の対応は現時点では明らかでないが、政府がＧＭの要請に応じれば、米有数の大企業が国の管理のもとで再建を目指す異例の事態になる。金融危機が深刻化した昨秋以降、金融機関以外の一般事業会社が国有化された例はない。競争力を失い、業績悪化が止まらぬＧＭへの一連の救済策には、米国内でも批判が根強い。その一方で、政府の支援がないまま破綻（はたん）させれば部品会社などへの影響も大きく、失業者の急増と不況の深刻化を助長しかねないとの懸念から大規模な政府支援を求める声もある。
　発表によると、ＧＭは無担保のＧＭ社債を持つ債権者に対し、社債をＧＭの株式と交換することを要請し、計約２兆６２００億円の債務を減らす方針。直近のＧＭの株価で計算すると、債権者は実質的に６０％弱の債権放棄を迫られる。さらに、昨年末に決まった約１兆３千億円などの緊急融資を実施する米政府にも、融資の少なくとも半分をＧＭ株と交換するよう求める。政府が株主になれば、債権者はＧＭの破綻が回避されるとみて債券と株式との交換に応じ、交渉が前進するとの期待があるとみられる。
　資金繰り難に陥っているＧＭはこれまで、米政府から約１兆４９５０億円の「つなぎ融資」を受けることが決まっており、将来は最大で計約２兆９千億円必要になるとしている。２７日会見したＧＭのフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「条件によっては、米政府がＧＭ株の５０％を持つことになる」と述べ、政府が筆頭株主となる可能性を認めた。
　ＧＭはまた、再建への理解を得るため、米国内で新たに６工場を閉鎖・休止し、工場労働者を７千～８千人削減することなどを柱とした追加リストラ策を発表した。主力ブランド「ポンティアック」も１０年末までに生産や販売を終わらせる。
　
　ＧＭは約8兆円の債務を抱えて事実上倒産です。資本家階級は生き延びるために労働者の首を切り、税金である公的資金を湯水のように注入して銀行や企業の救済を図ってきました。それでもどうにもならなくなって、「国営化」を持出してきたのです。大量の国債が発行され、ついにＦＲＢ＝中央銀行がそれを買い取るところまできています。アメリカがドル紙幣を印刷して借金をちゃらにするということです。ドルが暴落してアメリカの信用が失墜したあとは軍事力による世界支配しか残っていません。日本も全く同じ道を追っています。こんなことが許せますか。
　労働者の団結で資本主義を打倒するときが来ました。体制内労働運動と激突し、戦争・改憲と民営化・労組破壊を打ち破る労働運動を甦らせましょう。国鉄闘争を軸に、動労千葉に続く道州制＝民営化絶対反対の闘いを職場から組織しましょう。

公立病院の民営化・道州制絶対反対

■看護師２万人「過労死レベルの勤務」　時間外６０時間超
朝日新聞　2009年4月25日1時22分

　日本看護協会は２４日、全国で２万人の看護師が過労死レベルとされる月６０時間以上の時間外勤務をしているとの推計を発表した。２０代が最も長く、同協会は「看護師不足の中、若年層の職場離れが進まないか」と懸念している。
　大阪高裁と三田労働基準監督署が昨秋、２人の看護師を過労死認定したのを受け、病院で交代制勤務に就く看護師約１万人を対象に調査した。同協会が時間外勤務の実態を調べるのは初めて。
　調査では、６０時間以上の時間外勤務をしているのは、回答者３千人余のうち２．５％。全国の病院で交代制勤務をする看護師８２万人にあてはめると２万人に相当する。
　２０歳代での割合が最も高く、１５０時間の人もいた。平均は２３．４時間。だが病院側に申告したのは８．３時間で、残りはサービス残業になっている。過労死問題に詳しい川人博弁護士は「医療現場の労働環境の厳しさを示す数字。不規則な交代制勤務の人に時間外勤務をさせること自体が問題。早急な対策が必要だ」と話す。
　
　病院の赤字と医療事故の原因は、医療に市場原理を持ち込んで民営化を進めてきた新自由主義です。医師も看護師も過労死寸前。入院を希望する患者は増えているのに、病床率がさがり医療事故は絶えません。余裕を持って診療することができないのです。しかし恐慌で崩壊を開始した資本主義は、公立病院改革ガイドラインで廃止か民営化かをせまり、さらなる新自由主義の継続を進めようとしています。医師のやる気をもっと起こさせ、看護師の給料を半分にするというのです。360万公務員の一旦全員解雇、選別再雇用する国鉄分割民営化を全国化する道州制攻撃そのものです。
　国鉄分割民営化の行き着く先が尼崎事故でした。赤字や事故の責任を労働者の責任にするな！今こそ自治体労働者、医療福祉労働者は、団結して職場から民営化絶対反対の闘いを開始しましょう。現場の怒りは充満しています。団結を妨げているのが連合や全労連の体制内指導部です。
　一昨日の尼崎闘争で、４者４団体の体制内労働運動を打倒し、私たち動労千葉派が階級闘争の主流派になる宣言をしました。国労1047名の解雇撤回闘争を基軸にして労働者の階級的団結をうち固めましょう。八尾市立病院の公営企業法全部適用＝民営化絶対反対！八尾北医療センターの民営化絶対反対！

尼崎闘争に650人決起

4.25尼崎闘争



■尼崎事故４周年弾劾！　ＪＲ体制打倒へ６５０人が決起
前進　速報版　2009年4月26日

法政大学解放総決起集会に１５００

■4.24速報！　恩田/倉岡、逮捕！
法政大学文化連盟ブログ　2009年4月25日

■4.24集会報告
A&U大阪　ブログ　2009年4月24日

■法大解放総決起集会に1500人、歴史的決起が始まった！
前進　速報版　2009年4月24日

★　動画


★当面する闘争スケデュール

公立病院の民営化絶対反対

■公立病院、３割が病床削減や削減検討　朝日新聞社調査
朝日新聞　2009年4月24日3時1分

　公立病院の３割が入院ベッドの削減を決めたり、検討したりしていることが、朝日新聞の全国アンケートで分かった。北海道では６割、東北で４割に上る。医師不足や診療報酬の抑制に伴う減収で、地域医療の中核を担ってきた公立病院の縮小が進んでいる。患者が必要な医療を受けにくくなる可能性もある。
　公立病院の経営が自治体財政を圧迫していることを背景に、総務省は今後５年間の経営改善プランを３月までに作るよう自治体に求めた。朝日新聞は３～４月、自治体が運営する９３４の公立病院にプランの内容を尋ね、６５７病院（７０％）から回答を得た。
　ベッドの削減（０８年度実施を含む）を決定、検討していると答えたのは３３％。削減数を具体的に答えたのは１３７病院で計５７２９床。回答した全病院のベッドの少なくとも３．４％が消える計算だ。
　北海道の病院の６１％、東北の４４％が減らすほか、近畿３６％、四国３６％、北陸・甲信越・東海２８％、九州２６％、中国２５％、関東１２％。民間医療機関が少ない小規模自治体では、公立病院の役割が大きいが、そうした地域に多い５０床未満の病院の４９％が、削減を決めたり、検討したりしていた。４４％は診療所への転換も検討していた。
　青森県つがる市立成人病センター（９２床）は、１３年度に無床診療所になることが決まっている。近隣の病院との再編で、同センターが「サテライト（衛星）診療所」と位置づけられたためだ。長崎県松浦市民病院（６０床）は１９床の診療所になった。
　ベッドが減ると、入院患者の受け入れに支障が出る恐れがある。ベッドを置かない診療所に転換すると、医師が一人だけになったり、夜間診療に制約が出たりすることが考えられる。
　削減の理由を北海道の町立病院は「医師不足で入院患者を診ることができない」と説明。「ベッド利用率が低いため」（長野県内の病院）との声もあった。一般病床の利用率は０５年度の平均８０％から０７年度は７５％に下がっていた。
　経営面では収入減を招きかねない。一方、人件費や経費の削減につながるほか、診療報酬の算定で有利になる面もある。削減による経営への影響は病院ごとに違う。

　総務省の公立病院の廃止か民営化を迫る「公立病院改革ガイドライン」で次のような指導がされています。
　病床利用率が特に低水準である病院における取組として、一般病床及び療養病床の病床利用率がおおむね過去３年間連続して７０％未満となっている病院については、本改革プランにおいて、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行うことが適当である。その際、病床数が過剰な二次医療圏内に複数の公立病院が所在する場合には、後掲の再編・ネットワーク化により過剰病床の解消を目指すべきである。
　過剰病床とはよく言ったものです。医師が足りないためにこれ以上入院が受け入れられないだけなのに。ＯＥＣＤ平均からしても14万人足りません。厚生労働省は、医療費を削減するために、医師を減らしベッドを減らし、患者を追い出してきました。アメリカでも日本でも患者が「捨てられる」ことが問題となりましたが、管をつけたまま追い出せという攻撃です。再編・ネットワーク化とは道州制攻撃そのものです。
　2月17日には、経団連が全面的な公立病院民営化をうたって、これを突破口に道州制を導入しようとしています。公立病院の民営化絶対反対で、破綻した新自由主義の絶望的続行である道州制攻撃を粉砕しましょう。

消費増税許すな

■「１１年に消費増税、マニフェストに」石原幹事長代理
朝日新聞　2009年4月23日1時15分

　自民党の石原伸晃幹事長代理は２２日、東京都内で開かれた公開討論で、次期総選挙のマニフェスト（政権公約）について「消費税を１１年に増税することが入る」と述べた。 　学者や経済人などでつくる「２１世紀臨調」（代表・佐々木毅元東大学長ら）の公開討論で述べた。 　石原氏は、民主党が過去に消費増税を訴えていたのに小沢代表になってから事実上撤回していることを指摘し、「整合性はどうするのか」と批判した。 　マニフェストを作成する自民党内の組織については「政調会が中心になって政策を取りまとめ、それを選挙の責任のあるところで化粧直しをするのが望むべき方向だ」と述べ、菅義偉選対副委員長が作成を主導することにはならないとの考えを示した。

★当面する闘争スケデュール

八尾空港西側跡地開発に税金を20億円

■広域行政調査特別委員会
八尾市議会　2009年4月20日

　八尾空港西側の面積は、八尾市域約７ha、大阪市域約２haで、合計約９ha。未利用の状況が20年以上続いていました。国がこの土地を７画地に区分し2010年度に一般競争で売却する考えを示したため、八尾市と大阪市は、安易な土地売却は乱開発につながるとの理由で、都市開発にノウハウのあるＵＲ都市機構に協力を求め、昨年７月に検討会を設置し、月１回のペースで会合を行っていたもので、今回その報告がなされました。
　「新たな都市核として秩序ある開発を誘導」「地元自治体が参加できる国家プロジェクトへの位置付けを要望」「防災上の機能確保にも期待」など、その目的は恐慌で破綻した新自由主義の延長＝道州制であり、防災に名を借りた戦争準備です。どちらも資本主義の救済ではないですか。
　八尾市の負担として、道路、電気ガスの共同溝、上下水道等のインフラを20億円受け持つが、土地の取得額１００億円は払わないですむ方法を考えたいと言いいますがそんなことはありえません。
　市民の税金を湯水のように使って、URを儲けさせ、銀行や資本家を救済する八尾空港西側跡地開発は絶対反対です。すでに資本主義は終わっています。救済ではなく倒して労働者が主人公の社会にしよう。


★当面する闘争スケデュール

春の患者交流会

■デイケア和（なごみ）の皆さんの歌体操


■西郡団結音頭

★当面する闘争スケデュール

裁判員制度を阻止しよう

　

■裁判員制度に反対の市民が反対集会　スタートまで１カ月
朝日新聞　2009年4月21日23時39分

　裁判員制度に反対する市民らが２１日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開いた。主催したのは、弁護士や学者らが呼びかけ人となった市民団体「裁判員制度はいらない！大運動」。雨が降るなか、２千人近い参加者が「国民を強制的に動員するな」「国民の声を無視して実施するな」などと声を上げた。
　集会には、昨年暮れに裁判員候補者の通知を受け取ったという男性が実名で参加。「私は人を裁きたくありません。その気持ちを無視するのは人権無視の制度です」と訴えた。漫画家の蛭子能収さんも登場し「家族を養うので精いっぱいの市民の生活を役人は分かっていない」と話した。



裁判員制度実施をみんなで阻止しよう！
日時：2009年４月21日（火曜）　午後6時開場　6時半開会　8時デモ出発
会場：日比谷野外音楽堂　東京都千代田区日比谷公園1-3
呼びかけ人 足立昌勝（関東学院大学教授） 嵐山光三郎（作家） 池内ひろ美（家族問題評論家） 今井亮一（ジャーナリスト）内田博文（九州大学法学研究院教授） 蛭子能収（漫画家） 大分哲照（真宗本願寺派福岡時対協会長） 織田信夫（弁護士）玄侑宗久（作家・臨済宗僧侶） 崔　洋一（映画監督） 斎藤貴男（ジャーナリスト） 新藤宗幸（千葉大学教授） 高山俊吉（弁護士）若田　泰（京都民医連中央病院医師）
●主催　裁判員制度はいらない！大運動

改憲攻撃そのものとしてある裁判員制度の５月21日スタートは、破産的な危機にある。日帝・麻生政権は一層凶暴化し、「国民の意識を変える」（樋渡検事総長）とか、「『この国のかたち』の再構築に関わる一連の諸改革の『最後の要』」（司法制度改革審議会）などと叫び、５・21実施に躍起となっている。だが依然、８割の反対と非協力で裁判員制度は破産の危機にある。
　「現代の赤紙」「21世紀の『隣組』制度」といわれるこの裁判員制度に対して、２１日、東京・日比谷野外音楽堂で、制度の実施を阻止しようと集会が開かれ１８５０人が怒りの声をあげた。主催者を代表して、高山俊吉弁護士が発言。「当局は高い税金を浪費して宣伝したが、多くの人が通知を返送している。このとんでもない制度の幕引きにも、エネルギーが要る。この雨のなか集まった仲間が、われわれが、まず力を出そう。この国を戦争に導いていく動きに、からだを張って闘っていこう。もうひと踏ん張りしよう」とアピールした。
　4月24日法政大学、4月25日尼崎の闘争を打ち抜いて、階級戦争と侵略戦争に突き進む麻生とオバマを打倒しよう。

★当面する闘争スケデュール

全世界の労働者は団結しよう！

■外登法・入管法と民族差別を撃つ研究集会
京都大学　2009年4月19日

　世界革命をめざす同志の皆さん。こんにちは。アニョンハシムニカ。全国連西郡支部事務局長の末光です。
日本帝国主義・麻生政権は、北朝鮮の「人工衛星ロケット」発射を口実にして「ミサイル迎撃」で臨戦態勢をとりました。これは資本主義体制の危機をのりきるための排外主義大攻撃です。絶対に許せません。しかし同時に革命情勢の到来でもあります。私たち労働者階級の国際的団結で即座にぶっとばせる脆弱なものでしかありません。入管法と外登法を打つ研究集会をその闘いの突破口にしようではありませんか。
　2月26日八尾市の機動隊を使った住宅追い出し強制執行を、民も医師も患者もみんな労働者として一つに団結し、実力阻止の闘いをぶち抜いて勝利しました。これまで12年間、八尾市・住宅管理課と解同本部派＝地域協議会は、うそとだましで1000人以上の住民を「自分から出て行く」かたちで追い出してきましたが、供託の団結にかけた森本さんの決起と、八尾北労組のストライキでついにこの壁を打ち破りました。文字通り道州制＝民営化絶対反対、「生きさせろゼネスト」の始まりです。みんな、逮捕を覚悟して資本とその手先と真っ向からぶつかって闘い、経験したことのない信頼と仲間意識をつかみ、この団結が勝利だと確信できたのです。「私たちは勝利した。住宅は奪われたがこれからはみんなの団結に生きる。住宅もその力で必ず取り戻せる」この森本さんの言葉を涙なしに聞ける人はいない。生粋の労働者の言葉ではないですか。ここに世界革命の炎が燃えています。
　国家の幻想はバリバリと剥がれ落ち、議会も裁判所も警察も監獄もみんな資本主義を守るためにあることが丸見えとなりました。労働者は団結すればこんなものいつでも倒せる。議会で決まろうが裁判で決まろうが労働者が生きられないような法律はいらないんだ。その後の議会闘争と裁判闘争はまるで一変しました。
　さらに大きな勝利は、労働者を差別で分断して資本主義を維持してきたしくみ、とりわけ差別支配をついに打ち破ったことです。
　差別をはじめあらゆる分断は資本の武器ですが、労働者は資本との絶対反対の闘いによってこれを打ち破って団結できる。差別も恐慌も戦争も労働者階級の国際的団結の力でなくせる。民族・国籍・国境を越えた、労働者の団結による賃労働と資本の関係の廃止＝世界革命にこそ真の解決があります。「万国の労働者は団結せよ」が今ほどピッタリ感じられるときはありません。
　「差別」で自らを組織してきた、共産党と解同本部派と全国連本部のよりどころが最後的に崩壊しました。権力の弾圧に屈服し「資本家には勝てない、労働者は団結できない」と敗北主義を組織する体制内指導部は、足下の労働者の怒りを抑えきれなくなって苦し紛れの言及をそろって始めています。
　「資本家とも協力して不況を乗り切っていく時に、絶対反対や革命情勢だとかき回して大衆に迷惑をかけている。その責任を取ってもらう。」これはかつてヒトラーやスターリンやカクマルが労働者に襲い掛かるときに言った言葉ではないですか。革命に反対する者の行き着く先は革命勢力に対する襲撃です。私たちが階級闘争の主流派になるときが来たということではないですか。喜ぶべきことです。
　権力・資本の弾圧に屈服した体制内指導部は、労働者が本来持っている生き生きした自己解放の力を信じることができない。「革命勢力に対する」「差別糾弾闘争のためなら自民党とも解同本部派とも手を組む」これを聞いたときに私は本当に怒りました。それから1年、全国連は正反対に分岐を開始しました。これは日本階級闘争の分岐でもあります。資本と体制内派の最後のよりどころ「血債主義」「糾弾主義」が日本の階級闘争をゆがめ、世界革命を遅らせてきた。一国社会主義・スターリン主義と根は同じです。2.26はその両方を串刺しにした。
　いまどこの国でもこうした帝国主義とスターリン主義・体制内派とのマルクス主義に打ち抜かれた党派闘争が焦眉の課題です。
　動労千葉派の階級的労働運動が階級闘争の主流になるときが来ました。2.26八尾北労組のストライキと3.17-19動労千葉のストライキは「生きさせろゼネスト」の展望をこじ開けています。4.19京大、4.21日比谷、4.24法政大、4.25尼崎、5.10横浜から11月に向かって全国全世界の労働者の団結を勝ち取りましょう。トゥジェン。

★当面する闘争スケデュール

外登法・入管法と民族差別を撃つ研究集会

■京大で入管集会を３５０名でぶち抜く！
前進　速報版　2009年4月20日


外登法・入管法と民族差別を撃つ研究集会　

★当面する闘争スケデュール

当面する闘争スケデュール

今年も激しく闘いましょう


●　法政大学解放総決起集会
と　き　4月24日（金）　12時
ところ　法政大学市ヶ谷キャンパス



●　国鉄闘争・尼崎集会
と　き　4月25日（土）　13時
ところ　JR尼崎駅　北口駅前広場



●　09年外登法・入管法と民族差別を撃つ全国研究交流集会
　　5・10全国集会
と　き　5月10日（日）　午後1時
ところ　横浜市教育会館ホール（「桜木町」駅下車）

●　議会闘争
　　4月20日（月）　広域行政調査特別委員会