動労千葉を支援する会ＨＰ 2018年2月28日
八尾北医療センター労働組合ブログ 2018年2月20日
健康教室のお知らせ（2月）
◎テーマ 高血圧について
◇２月２２日（木）ごご３時～
会場 八尾北医療センター デイケアなごみ
（待合においでください ご案内します）
◇２月２３日（金）ごご２時３０分～
会場 高砂府営住宅集会所
◎どちらの会場も
どなたでも参加できます
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
□ 更地化反対！ 住民訴訟へ こん談会
２月１２日(月・休)２時 八尾北医療センター待合□ 食事会 ２月２４日(土)ごご５時 八尾北待合 受付中です（〆切 ２月２１日） 参加費２００円
健康教室のお知らせ（2月）
◎テーマ 高血圧について
◇２月２２日（木）ごご３時～
会場 八尾北医療センター デイケアなごみ
（待合においでください ご案内します）
◇２月２３日（金）ごご２時３０分～
会場 高砂府営住宅集会所
◎どちらの会場も
どなたでも参加できます
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□ 更地化反対！ 住民訴訟へ こん談会
２月１２日(月・休)２時 八尾北医療センター待合□ 食事会 ２月２４日(土)ごご５時 八尾北待合 受付中です（〆切 ２月２１日） 参加費２００円
■陸自ヘリ墜落を弾劾する 戦争狙う安倍こそ事故の元凶だ
前進 速報版 2018年2月 8日 19:17
安倍政権による憲法９条破壊と軍備増強、朝鮮侵略戦争への参戦準備が急ピッチで進む中、ついに自衛隊が大事故を起こした。
２月５日午後４時４３分頃、陸上自衛隊目達原駐屯地所属のヘリコプターＡＨ６４Ｄが同県神埼市の民家に墜落し、住宅２棟が炎上、この家に住む１１歳の女児が負傷し、乗っていた自衛隊員２人が死亡した。上空で爆発音をたて、パイロットが管制官と交信する間もなく、部品を撒き散らしながら住宅密集地に向かって真っ逆さまに垂直落下するという恐るべき大事故だ。
墜落現場から１５０㍍のところには認定こども園があり、事故当時園内には０〜５歳の園児約６０人がいた。３００㍍離れた地点には小学校もある。住民に死者が出なかったことはほとんど奇跡というほかない。負傷した女児の母親は、自衛隊関係者が謝罪に来たが「許せない」と話す。
「すごく恐ろしかった」「沖縄の事故を連想し、体が震えた」「いつどこで事故が起こるかわからない」「普段からヘリがうるさかったが、もう上空を飛んでほしくない」――周辺の住民からは、事故への恐怖感とともに激しい怒りの声が次々とあがっている。
●侵略戦争のために攻撃ヘリを導入
今回の大事故の根本的な原因は、安倍政権が米トランプ政権と一体化して朝鮮戦争参戦を狙い、自衛隊の任務・訓練を激増させてきたことにある。この間、自衛隊機の墜落事故は異常な頻度で発生している。昨年５月、北海道北斗市の山中で陸自の連絡偵察機が墜落し隊員４人が死亡した。８月には海上自衛隊の哨戒ヘリが夜間訓練中に青森県沖に墜落し、隊員２人が死亡し、１人が行方不明に。１０月には、静岡県浜松市の沖合で航空自衛隊ヘリが墜落し、隊員３人が死亡し、１人が行方不明となった。今年度だけですでに４件という異常事態だ。
しかも今回事故を起こしたＡＨ６４Ｄは、「空飛ぶ戦車」と呼ばれる攻撃任務のみに特化した武装ヘリである。３０㍉機関砲、７０㍉ロケット弾、対戦車ミサイルなどを装備し、イラク戦争で米軍の主力攻撃ヘリとして用いられた殺戮（さつりく）兵器だ。このような「攻撃ヘリコプター」は、敵地に海兵隊を上陸させる前に上空から敵を皆殺しにすることを意図して開発されたＡＨ１が最初で、ＡＨ６４はその後継機である。防衛省はこの攻撃ヘリを「戦闘ヘリ」などと言い換えて０６年に自衛隊に導入した。
こんな殺戮兵器が住宅街の上を日常的に飛び回っていること自体が断じて許しがたい。さらに自衛隊は今年３月、相浦駐屯地（長崎県佐世保市）に水陸機動団＝「日本版海兵隊」を発足させ、佐賀空港には輸送機オスプレイやＡＨ６４Ｄを集中配備することを計画している。朝鮮侵略戦争の最前線に自衛隊を投入するための準備にほかならない。
その矢先に起きた今回の事故に、陸自幹部は「最悪のタイミングだ」などと漏らしている。「国民の命を守る」と言いながら、安倍や自衛隊幹部が実際にやっているのは人々の命と暮らしを脅かしながらの戦争準備だ。これへの怒りの声はますます高まっている。
労働組合を先頭に、戦争を阻止し命を守る闘いを今こそ全国で巻き起こそう。
■韓国 大量解雇阻止へ決意大会
前進 速報版 2018年2月 8日 19:08
１月３０日、雪が舞う極寒の中、学校非正規職労働者の正規職転換と大量解雇問題の解決を求めて大統領府前で野宿籠城闘争中の教育公務職本部の労働者を先頭に、公共運輸労組が決意大会を開催した。
ムンジェイン政権は昨年７月に公共部門の非正規職労働者を正規職に転換すると発表したが、これを避けるため正規職転換の対象から除外したり、一方的な「事業終了」決定で大量解雇したりする攻撃が横行している。日本における「１８年問題」と同じ構図だ。民主労総の仲間と連帯し、労働法制改悪を阻止しよう！
