■米中小金融機関、１２件目の破綻 前年比４倍
朝日新聞 2008年9月20日20時10分
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１９日、米東部ウェストバージニア州の中小金融機関アメリバンク（資産１億１５００万ドル）が業務を停止した、と発表した。預金保険が適用される金融機関の破綻はたんは今年、前年の４倍の１２件に急増している。
景気減速などを背景に、中低所得層向けの住宅建設融資の不振などで４四半期連続の赤字となり、金融当局に資本不足と認定された。ＦＤＩＣの管理下で、預金や一部資産は２金融機関に引き継がれ、全８支店は業務を再開する。
■総額５３兆円想定か 米政府の不良資産買い取り
朝日新聞 2008年9月20日19時29分
金融危機を解消するため、米政府は１９日、不良資産の買い取り制度を打ち出した。当面は総額約５３兆円規模を想定している模様だ。新機関は設立せず、財務省内に専門組織をつくり、民間から処理専門家をスカウトする見通し。米メディアが伝えた。
不良資産の買い取り対象は銀行や証券など米国の金融機関で、投機的取引で知られるヘッジファンドなどを除く方針。米金融機関に絞るのは、対策による最終的な負担が米納税者でまかなわれる可能性があるためで、恩恵も米企業に振り向ける狙いがあるとみられる。外国の金融機関の支援では、外国政府に同様の買い取り計画の実施を提案しているという。
買い取り規模は５千億ドル程度を見積もっているが、最終的には約８４兆円との見方もある。財源として、買い取り状況に応じ５００億ドルずつの国債を発行する計画。政府が買い取った資産を売却するまでの期間制限は設定せず、かなり長期の「塩漬け」になる可能性もあるという。
危機の先延ばしは財政赤字を更に増大させる。ドル暴落へと向かう世界金融大恐慌の新しい段階へ突入した。
