■現代の治安維持法と闘う会が結成！ 新たな運動体がスタート
前進 速報版 2015年1月24日 08:26
「『戦後７０年』攻撃との闘い 労働者民衆の団結で治安弾圧打ち破ろう！ 現代の治安維持法と闘う会（以下、闘う会）結成集会」が１月２２日、東京・弁護士会館で行われた。集会には３１０人が参加し、「労働者民衆の団結で戦争と治安弾圧は打ち破れる！」と圧倒的な確信をもって訴える新たな運動体がスタートした。
■安倍の中東侵略戦争絶対阻止！
集会の司会は東京中部労働組合交流センターの女性労働者が務めた。最初に、弁護士の森川文人さん（横浜事件国家賠償事件弁護団）と長谷川英憲さん（救援連絡センター運営委員）が呼びかけ人あいさつに立った。
森川さんは「今、政府が進めようとしている盗聴拡大、司法取引、匿名（とくめい）証人制度、秘密保護法体制構築は戦時下での治安維持法体制そのものです」「生きるためにともに闘いましょう」と熱を込め訴えた。
長谷川さんは日本人人質事件に触れ、「日本も侵略戦争の当事国であることがはっきりした」と安倍の中東侵略戦争突入を激しく弾劾するとともに、治安弾圧に対する救援運動の最も原則的な立場が完全黙秘であることを強調した。呼びかけ人の内田剛弘さんのメッセージを司会が代読し、拍手で確認された。
闘う会事務局の菊地安長さんが経過報告を提起した。「再び日本が戦争に突入するのを許すのか否かをかけた歴史的決戦が『戦後７０年』です」「闘う会は、一つの大スローガンとして『労働者民衆の団結で、戦争と治安弾圧を打ち破ろう！』を掲げます」「労働者民衆の怒りで安倍の『戦後７０年』談話を粉砕し、安保関連法案を阻止しよう。階級的労働運動と国際連帯を推し進めよう。盗聴法廃止の立場から新捜査手法（盗聴拡大、司法取引、匿名証人制度）導入を阻止しよう。完全黙秘・非転向で弾圧に勝利しよう。学習会を行い、宣伝しよう。１月２６日の国会闘争に大結集してともに闘いましょう」と訴え、参加者は拍手で応えた。
■荻野富士夫さんが記念講演行う
荻野富士夫さん（小樽商科大学教授）が「治安維持法の時代を考える」と題し、記念講演を行った。
荻野さんは、「『戦後７０年』は『治安維持法施行９０年』でもある。今の若い人たちの中にも治安維持法が悪法であったという認識がある」として、治安維持法がどれほどの悪法であったのかをその拡張の歴史、適用の実態に踏まえて明らかにした。治安維持法の時代を振り返った上で「防諜（ぼうちょう）体制構築で当局が狙っていることは、政府を信頼し不平不満を言わない国民をつくること、相互監視と密告を奨励することです。特定秘密保護法がその機能となろうとしている。それは治安維持法のように一度適用されたら自己増殖していく」とまとめた。
荻野さんの講演を受け、闘う会結成がまさに現代の治安維持法を打ち破る重大な闘いであることを参加者はよりいっそう強く確信した。
■闘いの現場から次々とアピール
カンパアピールを迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧裁判被告団の板垣宏さんが行ったのに続き、闘いの現場から、憲法と人権の日弁連をめざす会の武内更一さん、星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議の金山克巳さん、迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧裁判被告団の須賀武敏さん、横浜事件国家賠償事件弁護団の山本志都さん（闘う会呼びかけ人）、法政大学文化連盟委員長の武田雄飛丸さんが次々とマイクを握りアピールに立った。それぞれの現場で戦争と治安弾圧の攻撃に絶対反対し、力強く立ち向かっている報告がなされ、会場の熱気はいよいよ高まった。
闘う会事務局の竹吉重雄さんが集会のまとめを行い、１・２６国会闘争を皮切りに５―６月安保・戦争国会粉砕に向かっての闘いの方針を提起した。首都圏闘う労働組合「生きさせろ！」会議（ＳＴＲＩＫＥ会議）の新井拓さんの音頭で団結ガンバローを行い、集会を締めくくった。（Ｗ）
久原新支部長、８家族が執行部に加わった闘う執行部を選出！
全国水平同盟ブログ 2015年1月24日
8家族を先頭に国賠闘争に打って出よう。八尾市の新たな住宅住み替え・追い出しと対決し、６千万労働者の先頭に立つ住宅闘争をつくりだそう！
八尾現業民営化絶対反対！八尾自治体労働者に団結を拡大していこう。
国鉄闘争を軸に、非正規職撤廃！職場・地域に労働組合を作ろう！青年労働者を組織しよう！
西郡支部大会は、従来の大会と一変し、支部員がどんどん意見を言える大会を追及して、大会を進めた。
討論では、１７名が発言、豊かな討論が勝ちとられ、西郡に、労働者階級全体に責任をとりきる支部への飛躍が切り拓かれた。
■中東・欧州・全世界人民に訴える／大恐慌・戦争を革命へ
前進 速報版 2015年1月23日
●日帝の中東―世界戦争参戦許さず労働者の国際的団結で安倍を倒せ
●１・26安保国会粉砕！緊急行動に立とう
１月20日、イスラム武装組織「イスラム国」が日本人男性２人を拘束し、日本政府に72時間以内に２億㌦（約２３６億円）を支払わなければ２人を殺害すると警告するビデオ声明を、インターネット上に公開した。
この事件は、日本帝国主義の安倍首相が、銀行や商社、ゼネコンなど46の大企業の幹部を引き連れて、エジプトやイスラエルなど中東を歴訪しているさなかに、それを狙いすまして引き起こされた。「イスラム国」はビデオ声明の中で、安倍が17日にエジプトで「イスラム国」壊滅作戦に２億㌦拠出すると表明したことを取り上げ、この２億㌦は空爆作戦で女性と子どもたちを殺し、イスラム教徒の住居を破壊するために使われ、さらに「有志連合」の軍隊の訓練のために使われるのだと非難している。
侵略戦争と１・２０人質事件
これに対し、安倍は20日にイスラエルで記者会見し、「２億㌦は人道支援だ」「脅迫は許しがたいテロ行為」「断固としてテロに屈しない」と語った。日本のテレビ・新聞はいっせいにこの安倍の発言を擁護し、「金目当ての許しがたい蛮行」「脅迫者の批判は筋違い」と一大キャンペーンを張っている。安倍政権は口先では「人命尊重」などと言いながら、実際には２人を積極的に犠牲にし、それを逆に日帝の中東侵略、集団的自衛権行使＝侵略戦争参戦のてこにしようとしている。
フランスの１・７週刊新聞「シャルリー・エブド」襲撃事件に続くこの事件は、世界大恐慌の激化・深化と新自由主義の総破綻のもとで、帝国主義の世界体制が累積した矛盾を極限的に爆発させ、大恐慌が侵略戦争―世界戦争へと激しく転化し始めていることを示している。今こそ階級的労働運動と国際連帯の闘いを全面的に発展させ、反帝国主義・反スターリン主義世界革命に総決起すべき情勢の到来を告げている。
１・20人質事件とは何であり、それは世界の労働者階級に何を突きつけているのか。
まず第一に、今回の事件の一切の根源、元凶は、米英仏帝や日独帝を始めとする「有志連合」のイラク・シリア空爆＝侵略戦争にあるということである。
「対テロ戦争」と称するこの帝国主義の侵略戦争には一片の正義性もない。それは中東の石油資源を略奪しようとする帝国主義強盗どもの資源・領土・勢力圏の強奪と分割をめぐる戦争である。そのためには「対テロ作戦」と称して中東人民を皆殺しにしても構わないというのである。これに対するフランスでの１・７襲撃事件と１・20人質事件は、帝国主義による中東人民大虐殺戦争への怒りが、非常にゆがめられた形で爆発したものだと言うことができる。
昨年８月、アメリカ帝国主義はイラク・中東支配の崩壊の危機に直面し、シリア・イラクで勢力を広げる武装組織「イスラム国」へ空爆を開始した。さらに「イスラム国壊滅」を呼びかけて「有志連合」を結成し、今日およそ60カ国がこれに参加している。米英仏軍を中軸として空爆作戦が連日繰り返され、今日までの６カ月間に、実に１７００回以上もの空爆が強行されている。イラクとシリアの町や村に爆弾の雨を降らせ、油田を破壊し、多数の人びとを無差別に虐殺している。
この空爆作戦について、安倍は昨年９月23日、ニューヨークで、「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と空爆全面支持の発言を行った。これに基づいて日本政府は、「壊滅作戦」費用として９月に２５５０万㌦（約30億円）を拠出した。さらに今回、大幅に増額して２億㌦（約２３６億円）の拠出を約束したのである。この日帝・安倍の言動や資金拠出は、空爆を行っている米英仏などと同列で、中東・イスラム人民の怒りの的となっているのだ。
戦争へ転化し始めた大恐慌
第二に、安倍政権が今回の中東歴訪と１・20人質事件をもてこにして、中東侵略戦争・世界戦争に積極的に参戦しようとしていることである。
安倍は、他の帝国主義国家と肩を並べて血を流して自力で戦争をやれる国家にしなければ生き延びれないと、対米対抗性をむき出しにして中東外交を展開し、戦争の道へ突き進んでいる。その一方で、その攻撃が人民の怒りを爆発させ、プロレタリア革命の引き金になる恐怖におののき、「２億㌦は人道支援のためだ」などと見え透いた言い訳をしているのだ。
米軍をはじめ「有志連合」は、空爆で油田や住居を破壊し人民を殺傷し、町や村を廃墟にして住民をバラバラに分断し、難民キャンプなどで制圧下に置いている。これは「イスラム国壊滅」と称した帝国主義の侵略戦争そのものだ。仮に２億㌦の一部が「避難民救済」に使われても、日帝がやっていることは「有志連合」の空爆＝侵略戦争の支援であり、参戦そのものなのである。安倍のいう「人道支援目的」など、まったくのペテンだ。
第三に、大恐慌は今や「恐慌の中の恐慌」に突入し、世界の帝国主義と大国はかつてない体制的危機からの延命をかけた争闘戦を激化させ、それが今や戦争に転化しつつあるということである。
現実に中東は、ウクライナ、東アジアとともにその危機の集中点であり、今度の事件を引き金に日帝が参戦し、世界戦争への流れが一挙に加速するということだ。
米欧日帝国主義と残存スターリン主義の中国、そしてロシアは、まるで20世紀初頭の時代かと見まがうほどのむきだしの凶暴性をもって、世界のあらゆる市場、資源、領土の奪い合い、分割・再分割戦を激化させている。これこそ最末期帝国主義の絶望的延命形態としての新自由主義の凶暴な実態である。
中東には、帝国主義にとって死活的な石油・天然ガス資源が最も豊富にある。「イスラム国壊滅」を掲げた侵略戦争の正体、最大の目的は、中東石油の支配と争奪戦である。「有志連合」の内部には、帝国主義間・大国間の激しい矛盾と争闘戦がはらまれている。
米帝オバマは20日、議会で一般教書演説を行い、そこで「イスラム国」などに対し、「テロ組織を追い詰め、彼らのネットワークを解体する」と、中東侵略戦争を長期にわたって継続する新たな戦争宣言を行った。また「このテロ組織を弱体化させ、最終的に壊滅させるために（アメリカが）幅広い有志連合を先導している」と述べ、他の帝国主義や大国の対抗的突出を許さず、あくまでも米帝主導のもとで「イスラム国」掃討に取り組む考えを表明した。
またフランス帝国主義のオランド社会党政権は「フランスはテロとの戦争に入った」と戦争宣言を行い、国内治安体制を徹底的に強化し、原子力空母「シャルル・ド・ゴール」を中東海域に派遣することを表明した。
他方、ドイツ帝国主義は、イラクのクルド人部隊に大量の武器供与を開始するとともに、クルド人戦闘部隊をドイツ国内で訓練・養成している。ドイツは、３千万人といわれるクルド人の分離・独立運動との関係を強め、その地域での石油利権を狙っている。帝国主義間・大国間の争闘戦に勝ち抜くため、戦後70年にしてついにドイツが戦争へと動き始めた。
こうした米欧帝国主義の中東支配をめぐる激しい動きの中で、日帝・安倍政権がついに中東侵略戦争への参戦に踏み込んだ。集団的自衛権行使の７・１閣議決定を行い、武器輸出を解禁し、大軍拡と「戦後70年談話」の発表をたくらむ日帝・安倍の動きは、ドイツの動向とともに戦後史を画期し、世界戦争の危機に棹（さお）さすものだ。
今回の、多数の資本家を引き連れた安倍の中東４カ国歴訪は、中東での帝国主義間・大国間の争闘戦に後れをとらず、石油資源の確保をめぐる激烈な争奪戦に積極的に食い込んでいくのが目的である。さらに安倍は地下鉄や空港などのインフラのパッケージ輸出をめぐっても、他帝国主義との激しい市場争奪戦に勝ち抜こうとしている。そのためにエジプト革命を圧殺したシシ政権や、パレスチナ人民の虐殺を繰り返すイスラエルのネタニヤフ政権を積極的に支持・支援している。
安倍は実質５兆円超の空前の防衛予算を計上して大軍拡を行い、さらにアフリカ東部のジブチに、中東侵略戦争のための自衛隊の恒久的な「海外基地」を建設しようとしている。スエズ運河―紅海の出入り口にあたる戦略的要衝に日帝の軍事拠点をつくるという、安倍の超反動的突出を、絶対に許してはならない。
このように、米欧日帝国主義はいっせいに戦争＝世界戦争へと動き出しつつある。まさに「世界戦争前夜情勢」だ。中東、ウクライナ、東アジアこそ、世界戦争の導火線であり発火点である。第３次世界大戦を絶対に起こさせてはならない。帝国主義を革命で打倒し、世界戦争を阻止しなければならない。
階級の団結とマルクス主義
そのために、今こそ万国の労働者は団結しよう。世界戦争情勢と真っ向から対決し、階級的労働運動と国際連帯の力で、大恐慌と戦争をプロレタリア世界革命へ、反帝国主義・反スターリン主義世界革命へと転化するために、全力で総決起し闘おう。
第四に、しかし今日のイスラム武装勢力の思想・路線・行動では、断じて世界の労働者階級人民の解放と、帝国主義の根底的打倒は実現できないということである。
そもそもアルカイダや「イスラム国」などのイスラム武装勢力は、一方での帝国主義の歴史的な支配・抑圧と侵略戦争、他方での戦後体制形成期以来のソ連スターリン主義の裏切りと反動性への怒り、絶望の中から、きわめてゆがんだ形で生み出されてきた存在だ。直接的にもアルカイダや「イスラム国」は、米帝やサウジアラビアなどの反動的支配層が、中東分断支配のために育成してきた勢力なのだ。
そういうものとして彼らは、中東の戦闘的労働者や労働運動、クルド民族などを無差別襲撃することも辞さない武装反革命といえる存在であり、同時に米帝や中東の反動的支配層の先兵ともなってきたのだ。彼らは労働者階級の団結を信頼せず、団結を破壊する。労働者国際連帯にも敵対しそれを解体する。
こうしたイスラム武装勢力と対決し、求められているものは、マルクス主義であり、労働者階級自己解放の思想、理論、路線である。反帝・反スターリン主義プロレタリア世界革命である。中東で不屈に闘う労働者階級と連帯し、階級的労働運動と国際連帯を強固に発展させよう。労働者を分断する排外主義と対決し、帝国主義の侵略戦争を粉砕し、大恐慌と戦争を革命へ転化しよう。
国鉄決戦で革命勝利開こう
第五に、戦争へののめり込みはけっして帝国主義の強さの表れではないということである。
米欧日の帝国主義は、大恐慌の歴史的荒波に直撃され、体制的危機と破綻を深めている。新自由主義による民営化・外注化、非正規職化、賃下げ・首切り・大失業と貧困化に労働者の怒りは高まり、ストやデモが頻発（ひんぱつ）し、階級闘争は激化している。今やすべての政府は「噴火山上」（レーニン）にある。
欧州では大恐慌下で労働者の階級的決起が巨大な規模で始まり、ギリシャ、スペイン、イタリアなどに続きフランス、ドイツ、イギリスで、既成の体制内労働運動と激突し、新たな労働運動が排外主義と対決しながら、力強く台頭している。この労働者階級の決起に対する各国支配階級の恐怖と焦りこそが、「テロ撲滅」を掲げた侵略戦争と治安弾圧に帝国主義を駆り立てている。つまり彼らが「対テロ戦争」を叫ぶ危機感の根底には、プロレタリア革命への恐怖があるのだ。
今まさに〈戦争か革命か〉の１９３０年代的な世界史的激動の時代、戦争の危機を帝国主義打倒―世界革命によって突破すべき飛躍の時代が到来している。
この時、日本共産党スターリン主義は「対テロ戦争」を支持し、帝国主義の侵略戦争を全面的に美化し、労働者階級自己解放の闘いに敵対を深めている。かつてソ連スターリン主義は１９３０年代に世界の労働者階級の闘いを圧殺し、第２次世界大戦を「ファシズム対民主主義の戦い」と規定して、帝国主義戦争に参戦した。そして労働者階級を血の海に沈めた。日共スターリン主義は今それと同じ道を歩んでいる。このスターリン主義と対決し闘うことなしに、プロレタリア革命の勝利はかちとれない。
さらには連合の帝国主義労働運動や、日帝・安倍政権に屈服しその先兵と化す一切の体制内労働運動を打ち破り、国鉄決戦・公務員決戦を闘い抜こう。不屈の闘いを貫く動労千葉・動労水戸のように、階級的労働運動と労働者国際連帯を限りなく発展させよう。それこそが、日帝・安倍の参戦、改憲・戦争国家化の攻撃と真っ向から対決し粉砕する道だ。
全学連を最先頭に安保国会粉砕の１・26緊急国会行動（正午／衆議院第２議員会館前）に立とう。２・15国鉄集会を全国各地でかちとり、３・14ＪＲダイヤ改定阻止と春闘ストを闘い、国鉄・反原発・安保決戦の爆発で日帝・安倍政権を打倒しよう。
前進 速報版 2015年1月23日
●日帝の中東―世界戦争参戦許さず労働者の国際的団結で安倍を倒せ
●１・26安保国会粉砕！緊急行動に立とう
１月20日、イスラム武装組織「イスラム国」が日本人男性２人を拘束し、日本政府に72時間以内に２億㌦（約２３６億円）を支払わなければ２人を殺害すると警告するビデオ声明を、インターネット上に公開した。
この事件は、日本帝国主義の安倍首相が、銀行や商社、ゼネコンなど46の大企業の幹部を引き連れて、エジプトやイスラエルなど中東を歴訪しているさなかに、それを狙いすまして引き起こされた。「イスラム国」はビデオ声明の中で、安倍が17日にエジプトで「イスラム国」壊滅作戦に２億㌦拠出すると表明したことを取り上げ、この２億㌦は空爆作戦で女性と子どもたちを殺し、イスラム教徒の住居を破壊するために使われ、さらに「有志連合」の軍隊の訓練のために使われるのだと非難している。
侵略戦争と１・２０人質事件
これに対し、安倍は20日にイスラエルで記者会見し、「２億㌦は人道支援だ」「脅迫は許しがたいテロ行為」「断固としてテロに屈しない」と語った。日本のテレビ・新聞はいっせいにこの安倍の発言を擁護し、「金目当ての許しがたい蛮行」「脅迫者の批判は筋違い」と一大キャンペーンを張っている。安倍政権は口先では「人命尊重」などと言いながら、実際には２人を積極的に犠牲にし、それを逆に日帝の中東侵略、集団的自衛権行使＝侵略戦争参戦のてこにしようとしている。
フランスの１・７週刊新聞「シャルリー・エブド」襲撃事件に続くこの事件は、世界大恐慌の激化・深化と新自由主義の総破綻のもとで、帝国主義の世界体制が累積した矛盾を極限的に爆発させ、大恐慌が侵略戦争―世界戦争へと激しく転化し始めていることを示している。今こそ階級的労働運動と国際連帯の闘いを全面的に発展させ、反帝国主義・反スターリン主義世界革命に総決起すべき情勢の到来を告げている。
１・20人質事件とは何であり、それは世界の労働者階級に何を突きつけているのか。
まず第一に、今回の事件の一切の根源、元凶は、米英仏帝や日独帝を始めとする「有志連合」のイラク・シリア空爆＝侵略戦争にあるということである。
「対テロ戦争」と称するこの帝国主義の侵略戦争には一片の正義性もない。それは中東の石油資源を略奪しようとする帝国主義強盗どもの資源・領土・勢力圏の強奪と分割をめぐる戦争である。そのためには「対テロ作戦」と称して中東人民を皆殺しにしても構わないというのである。これに対するフランスでの１・７襲撃事件と１・20人質事件は、帝国主義による中東人民大虐殺戦争への怒りが、非常にゆがめられた形で爆発したものだと言うことができる。
昨年８月、アメリカ帝国主義はイラク・中東支配の崩壊の危機に直面し、シリア・イラクで勢力を広げる武装組織「イスラム国」へ空爆を開始した。さらに「イスラム国壊滅」を呼びかけて「有志連合」を結成し、今日およそ60カ国がこれに参加している。米英仏軍を中軸として空爆作戦が連日繰り返され、今日までの６カ月間に、実に１７００回以上もの空爆が強行されている。イラクとシリアの町や村に爆弾の雨を降らせ、油田を破壊し、多数の人びとを無差別に虐殺している。
この空爆作戦について、安倍は昨年９月23日、ニューヨークで、「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と空爆全面支持の発言を行った。これに基づいて日本政府は、「壊滅作戦」費用として９月に２５５０万㌦（約30億円）を拠出した。さらに今回、大幅に増額して２億㌦（約２３６億円）の拠出を約束したのである。この日帝・安倍の言動や資金拠出は、空爆を行っている米英仏などと同列で、中東・イスラム人民の怒りの的となっているのだ。
戦争へ転化し始めた大恐慌
第二に、安倍政権が今回の中東歴訪と１・20人質事件をもてこにして、中東侵略戦争・世界戦争に積極的に参戦しようとしていることである。
安倍は、他の帝国主義国家と肩を並べて血を流して自力で戦争をやれる国家にしなければ生き延びれないと、対米対抗性をむき出しにして中東外交を展開し、戦争の道へ突き進んでいる。その一方で、その攻撃が人民の怒りを爆発させ、プロレタリア革命の引き金になる恐怖におののき、「２億㌦は人道支援のためだ」などと見え透いた言い訳をしているのだ。
米軍をはじめ「有志連合」は、空爆で油田や住居を破壊し人民を殺傷し、町や村を廃墟にして住民をバラバラに分断し、難民キャンプなどで制圧下に置いている。これは「イスラム国壊滅」と称した帝国主義の侵略戦争そのものだ。仮に２億㌦の一部が「避難民救済」に使われても、日帝がやっていることは「有志連合」の空爆＝侵略戦争の支援であり、参戦そのものなのである。安倍のいう「人道支援目的」など、まったくのペテンだ。
第三に、大恐慌は今や「恐慌の中の恐慌」に突入し、世界の帝国主義と大国はかつてない体制的危機からの延命をかけた争闘戦を激化させ、それが今や戦争に転化しつつあるということである。
現実に中東は、ウクライナ、東アジアとともにその危機の集中点であり、今度の事件を引き金に日帝が参戦し、世界戦争への流れが一挙に加速するということだ。
米欧日帝国主義と残存スターリン主義の中国、そしてロシアは、まるで20世紀初頭の時代かと見まがうほどのむきだしの凶暴性をもって、世界のあらゆる市場、資源、領土の奪い合い、分割・再分割戦を激化させている。これこそ最末期帝国主義の絶望的延命形態としての新自由主義の凶暴な実態である。
中東には、帝国主義にとって死活的な石油・天然ガス資源が最も豊富にある。「イスラム国壊滅」を掲げた侵略戦争の正体、最大の目的は、中東石油の支配と争奪戦である。「有志連合」の内部には、帝国主義間・大国間の激しい矛盾と争闘戦がはらまれている。
米帝オバマは20日、議会で一般教書演説を行い、そこで「イスラム国」などに対し、「テロ組織を追い詰め、彼らのネットワークを解体する」と、中東侵略戦争を長期にわたって継続する新たな戦争宣言を行った。また「このテロ組織を弱体化させ、最終的に壊滅させるために（アメリカが）幅広い有志連合を先導している」と述べ、他の帝国主義や大国の対抗的突出を許さず、あくまでも米帝主導のもとで「イスラム国」掃討に取り組む考えを表明した。
またフランス帝国主義のオランド社会党政権は「フランスはテロとの戦争に入った」と戦争宣言を行い、国内治安体制を徹底的に強化し、原子力空母「シャルル・ド・ゴール」を中東海域に派遣することを表明した。
他方、ドイツ帝国主義は、イラクのクルド人部隊に大量の武器供与を開始するとともに、クルド人戦闘部隊をドイツ国内で訓練・養成している。ドイツは、３千万人といわれるクルド人の分離・独立運動との関係を強め、その地域での石油利権を狙っている。帝国主義間・大国間の争闘戦に勝ち抜くため、戦後70年にしてついにドイツが戦争へと動き始めた。
こうした米欧帝国主義の中東支配をめぐる激しい動きの中で、日帝・安倍政権がついに中東侵略戦争への参戦に踏み込んだ。集団的自衛権行使の７・１閣議決定を行い、武器輸出を解禁し、大軍拡と「戦後70年談話」の発表をたくらむ日帝・安倍の動きは、ドイツの動向とともに戦後史を画期し、世界戦争の危機に棹（さお）さすものだ。
今回の、多数の資本家を引き連れた安倍の中東４カ国歴訪は、中東での帝国主義間・大国間の争闘戦に後れをとらず、石油資源の確保をめぐる激烈な争奪戦に積極的に食い込んでいくのが目的である。さらに安倍は地下鉄や空港などのインフラのパッケージ輸出をめぐっても、他帝国主義との激しい市場争奪戦に勝ち抜こうとしている。そのためにエジプト革命を圧殺したシシ政権や、パレスチナ人民の虐殺を繰り返すイスラエルのネタニヤフ政権を積極的に支持・支援している。
安倍は実質５兆円超の空前の防衛予算を計上して大軍拡を行い、さらにアフリカ東部のジブチに、中東侵略戦争のための自衛隊の恒久的な「海外基地」を建設しようとしている。スエズ運河―紅海の出入り口にあたる戦略的要衝に日帝の軍事拠点をつくるという、安倍の超反動的突出を、絶対に許してはならない。
このように、米欧日帝国主義はいっせいに戦争＝世界戦争へと動き出しつつある。まさに「世界戦争前夜情勢」だ。中東、ウクライナ、東アジアこそ、世界戦争の導火線であり発火点である。第３次世界大戦を絶対に起こさせてはならない。帝国主義を革命で打倒し、世界戦争を阻止しなければならない。
階級の団結とマルクス主義
そのために、今こそ万国の労働者は団結しよう。世界戦争情勢と真っ向から対決し、階級的労働運動と国際連帯の力で、大恐慌と戦争をプロレタリア世界革命へ、反帝国主義・反スターリン主義世界革命へと転化するために、全力で総決起し闘おう。
第四に、しかし今日のイスラム武装勢力の思想・路線・行動では、断じて世界の労働者階級人民の解放と、帝国主義の根底的打倒は実現できないということである。
そもそもアルカイダや「イスラム国」などのイスラム武装勢力は、一方での帝国主義の歴史的な支配・抑圧と侵略戦争、他方での戦後体制形成期以来のソ連スターリン主義の裏切りと反動性への怒り、絶望の中から、きわめてゆがんだ形で生み出されてきた存在だ。直接的にもアルカイダや「イスラム国」は、米帝やサウジアラビアなどの反動的支配層が、中東分断支配のために育成してきた勢力なのだ。
そういうものとして彼らは、中東の戦闘的労働者や労働運動、クルド民族などを無差別襲撃することも辞さない武装反革命といえる存在であり、同時に米帝や中東の反動的支配層の先兵ともなってきたのだ。彼らは労働者階級の団結を信頼せず、団結を破壊する。労働者国際連帯にも敵対しそれを解体する。
こうしたイスラム武装勢力と対決し、求められているものは、マルクス主義であり、労働者階級自己解放の思想、理論、路線である。反帝・反スターリン主義プロレタリア世界革命である。中東で不屈に闘う労働者階級と連帯し、階級的労働運動と国際連帯を強固に発展させよう。労働者を分断する排外主義と対決し、帝国主義の侵略戦争を粉砕し、大恐慌と戦争を革命へ転化しよう。
国鉄決戦で革命勝利開こう
第五に、戦争へののめり込みはけっして帝国主義の強さの表れではないということである。
米欧日の帝国主義は、大恐慌の歴史的荒波に直撃され、体制的危機と破綻を深めている。新自由主義による民営化・外注化、非正規職化、賃下げ・首切り・大失業と貧困化に労働者の怒りは高まり、ストやデモが頻発（ひんぱつ）し、階級闘争は激化している。今やすべての政府は「噴火山上」（レーニン）にある。
欧州では大恐慌下で労働者の階級的決起が巨大な規模で始まり、ギリシャ、スペイン、イタリアなどに続きフランス、ドイツ、イギリスで、既成の体制内労働運動と激突し、新たな労働運動が排外主義と対決しながら、力強く台頭している。この労働者階級の決起に対する各国支配階級の恐怖と焦りこそが、「テロ撲滅」を掲げた侵略戦争と治安弾圧に帝国主義を駆り立てている。つまり彼らが「対テロ戦争」を叫ぶ危機感の根底には、プロレタリア革命への恐怖があるのだ。
今まさに〈戦争か革命か〉の１９３０年代的な世界史的激動の時代、戦争の危機を帝国主義打倒―世界革命によって突破すべき飛躍の時代が到来している。
この時、日本共産党スターリン主義は「対テロ戦争」を支持し、帝国主義の侵略戦争を全面的に美化し、労働者階級自己解放の闘いに敵対を深めている。かつてソ連スターリン主義は１９３０年代に世界の労働者階級の闘いを圧殺し、第２次世界大戦を「ファシズム対民主主義の戦い」と規定して、帝国主義戦争に参戦した。そして労働者階級を血の海に沈めた。日共スターリン主義は今それと同じ道を歩んでいる。このスターリン主義と対決し闘うことなしに、プロレタリア革命の勝利はかちとれない。
さらには連合の帝国主義労働運動や、日帝・安倍政権に屈服しその先兵と化す一切の体制内労働運動を打ち破り、国鉄決戦・公務員決戦を闘い抜こう。不屈の闘いを貫く動労千葉・動労水戸のように、階級的労働運動と労働者国際連帯を限りなく発展させよう。それこそが、日帝・安倍の参戦、改憲・戦争国家化の攻撃と真っ向から対決し粉砕する道だ。
全学連を最先頭に安保国会粉砕の１・26緊急国会行動（正午／衆議院第２議員会館前）に立とう。２・15国鉄集会を全国各地でかちとり、３・14ＪＲダイヤ改定阻止と春闘ストを闘い、国鉄・反原発・安保決戦の爆発で日帝・安倍政権を打倒しよう。
八尾北医療センター労働組合ブログ 2015年1月22日
オープニングは八尾北労組の豊年太鼓
一気に元気な雰囲気に引き込まれます
テンツクテンツク ドンドンドン
島瀬さんも元気に参加(「今年は敵を蹴り倒しても前へ進みます！」）
支部のみなさん準備におおわらわでした ご苦労様でした
オープニングは八尾北労組の豊年太鼓
一気に元気な雰囲気に引き込まれます
テンツクテンツク ドンドンドン
島瀬さんも元気に参加(「今年は敵を蹴り倒しても前へ進みます！」）
支部のみなさん準備におおわらわでした ご苦労様でした
■団結街道裁判と天神峰やぐら裁判で成田市とＮＡＡを追及
前進 速報版 2015年1月21日
１月２０日、千葉地裁民事第３部（廣谷章雄裁判長）で、団結街道裁判、やぐら裁判の弁論が連続して開かれた。三里塚芝山連合空港反対同盟と顧問弁護団、支援の労働者・学生・市民は、農地強奪攻撃への怒りも新たに、２０１５年最初の裁判闘争を闘った。
午前１０時３０分、団結街道裁判が開廷。
成田市は、天神峰・市東孝雄さんの耕作地と自宅を直線で結ぶ団結街道を、２０１０年６月、夜陰に乗じて一方的に封鎖・廃止し、その土地を成田空港会社（ＮＡＡ）に格安で売り飛ばすという暴挙に及んだ。「道路法１０条の廃道要件を満たしている」と市は言い張るのだが、ではいつの時点で「要件を満たした」と言えるのか、という弁護団の求釈明に対し、今回被告の成田市は準備書面２０を出してきた。
その内容は、「一般交通については、代替道路の供用開始時に満たしていた。原告・市東さんに対しては告示をした２０１０年３月に満たした」というものだ。「まともな釈明になっていない！」と弁護団がすかさず追及に立ち上がった。対象者を分けて、それぞれが別々の廃道要件を、別々の時期に「満たす」などという解釈は、あまりにもデタラメだ。つづきは本文で
■１・１８西郡支部大会、１・２５全国水平同盟臨時大会に結集しよう
全国水平同盟ブログ 2015年1月16日
全国水平同盟ブログ 2015年1月16日
TBS News-i 2015年1月15日
沖縄の普天間基地の移設先である名護市辺野古で中断されていた海底ボーリング調査の再開に向けた作業が始まりました。移設反対の市民の抗議の中、防衛省沖縄防衛局は、資材などの搬入を未明に行いました。政府の強硬姿勢に沖縄の反発はさらに強まっています。
全国水平同盟ブログ 2015年1月13日から
＜スケジュール＞
■ 全国水平同盟西郡支部第2回大会
1月18日(日)午後２時～ 八尾市立桂人権コミュニティセンター
■ 狭山高裁要請行動
1月21日(水)午後2時東京高裁
＊1時半に集合予定です。参加したい方は杉並支部か本部に連絡下さい。
■ 全国水平同盟杉並支部団結旗びらき
1月23日(金)午後7時～ 東京都杉並区高井戸地域区民センター
■ 全国水平同盟臨時大会
1月25日(日)午後１時開場 弁天町ORC200生涯学習センター
■動労総連合出向無効裁判 契約書を全部出せ 居直るＪＲを徹底的に追及
前進 速報版 2015年1月 9日 13:47
動労総連合強制出向無効確認訴訟の第９回口頭弁論が１２月２４日、東京地裁民事第11部（佐々木宗啓裁判長）で開かれた。これは、検修・構内業務の外注化により外注先への出向を強いられた動労千葉・動労水戸・動労連帯高崎の組合員が、ＪＲ東日本に対し出向命令の取り消しを求めて闘われている裁判だ。
前回裁判でＪＲは、ＪＲ東日本と千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）との業務委託の概略を定めた基本契約書をようやく開示し、今回裁判前には水戸鉄道サービス（ＭＴＳ）や高崎鉄道サービス（ＴＴＳ）との基本契約書も出してきた。この裁判で重大な争点になっていた契約書の開示をかちとったことは大きな勝利だ。
原告代理人弁護団は、開示された契約書の分析に基づき、外注化の不当性を徹底的に暴いた。開示された契約書の中の「覚書」と題する文書には、「不測の事態が発生し要員が確保できない場合、協議のうえＪＲが要員を確保する」と書かれている。「不測の事態」などと言うが、これは動労千葉がＣＴＳでストライキに入った場合、スト破り要員をＪＲ側で確保するという意味だ。原告代理人は「外注化の本質は不当労働行為だ。このような委託契約と出向は無効だ」と断言した。
委託契約書をめぐっては１３年９月、文書の偽造を防ぐため、前任の白石哲裁判長がＪＲに公証役場で内容の証明を受けるよう命じた経緯がある。しかし、今回開示された契約書は、公証役場で打たれた番号がところどころ欠番になっている。隠している文書があるということだ。
原告代理人は「すべての契約書を出せ」とＪＲに迫った。しかしＪＲの代理人は「関係ないものは出さない。今、出しているものも本来なら出す必要はない」と言い張った。「関係ない文書なら、なぜ公証役場で内容の証明を受けたのか」と切り込む原告側に、ＪＲ代理人は「ＪＲ千葉支社が持ってきた書類をそのまま公証役場に持っていっただけだ。代理人として関係性については判断していない」と口走った。契約書の開示を強いられ追い詰められたＪＲは、代理人と千葉支社とが互いに責任をなすりつけあう内紛状態をさらけ出したのだ。
ＪＲはまた、隠している契約書の中には幕張車両センターの車輪転削関係のものも含まれることを思わず漏らした。原告側はすかさず「車輪転削も外注化され、労災事故まで起きた。出さない理由はない」と追及した。
契約書が全面開示されれば、外注化は偽装請負そのものであることがより明白になる。これをめぐるやり取りを受けて、裁判長は「偽装請負というのは、あいまいな概念だ。偽装請負の定義づけを原告側ではっきりさせて、それと開示を求める書証とがどう関連するかを文書で主張するように。偽装請負が現場にどう影響するのかの解明が必要だ」と発言した。偽装請負という明確な違法行為を「あいまいな概念」などと裁判官が言うこと自体、許しがたいが、これは裁判所が原告側の主張の核心部分に引き込まれてきたことを示している。
裁判後の総括集会では、代理人の各弁護士と動労連帯高崎の漆原芳郎副委員長、動労水戸の石井真一委員長、動労千葉の田中康宏委員長が発言した。委託契約書そのものにＪＲの弱点があり、それを徹底的に暴いてＪＲと裁判所を追い詰めたこの日の勝利を確認し、外注先の労働者を圧倒的に組織して外注化を打ち砕く決意を固めた。（Ｉ）