末光道正のブログ 　八尾から日本の政治を変えよう

労働者・市民・学生の団結を強めるコーナーです

津波・高潮ステーション見学

2012-01-31 16:33:38 | Weblog
　建設産業委員会で地下鉄阿波座駅のすぐ近くにある施設を見学しました。









　3・11東日本大震災の前に作られたものですが、次の資料だけでも今回の津波が「想定外」でなく人災だったことがよくわかります。皆さんも一度見学されることをお勧めします。





　上の写真にある、昔の人々が碑に込めた怒りと教訓を無視して、新自由主義を推し進める、資本家や歴代の政権や行政に責任を取らせるのは、福島の怒りと結びついた私たち労働者・労働組合の闘いです。
　
　3・11福島全国集会に全ての力を結集して、被災地を更地にして国と企業が丸ごと奪う、野田政権の「復興特区」「原発再稼働」攻撃を打ち砕きましょう。


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肥田舜太郎（被曝医師）さんの証言

2012-01-31 06:56:05 | ＃すべての原発いますぐなくそう

YOUYUBE 2012年1月27日


■内部被曝の拡大と健康被害を防ぐ為に政府がとるべき安全対策（提言）
市民と科学者の内部被曝問題研究会　2012年1月27日

東日本大震災にさいして起こった東京電力福島第一原子力発電所の事故（東電事故）は深刻な被害をもたらしています。広範な地域が汚染され、多くの人々が被曝して、いのちと暮らしを脅かされています。これに対して私たち「市民と科学者の内部被曝問題研究会」は、日本政府に対して、「人間は核＝原子力とともに生きていける」との考えを根本的に改め、汚染地域には住み得ず、農林水産業はできない、との前提で、国家100年の計を策定することを求め、緊急にいくつかの提言を行いたいと思います。

　原発事故による放射線被曝の主要なものは、呼吸や飲食を通しての内部被曝です。政府や政府に助言する専門家は、被曝影響の評価を主として測定しやすいガンマ線に頼っています。しかし、内部被曝では、ベータ線やアルファ線がガンマ線よりもはるかに大きな影響を与えます。政府と東電は、ベータ線を放出するストロンチウム90や、アルファ線を放出するプルトニウム239などの測定をほとんど行っていません。内部被曝の特性とその健康影響を意図的に無視し続けているのです。

　その背景には、アメリカの核戦略や原発推進政策があります。これらの政策の影響下で組織された国際放射線防護委員会（ICRP）、国際原子力機関(IAEA)、国連科学委員会(UNSCEAR)などの機関は、広島・長崎原爆の放射性降下物による被曝影響を無視した放射線影響研究所の研究に依存しています。日本政府は福島原発事故の被曝に関しても、「100mSv以下では病気を引き起こす有意な証拠はない」とするなど、事実を覆い隠し、被曝限度に高い線量値を設定して、市民のいのちを守ろうとはしていません。また、世界保健機構(WHO)はIAEAと放射線被曝問題を除外する協定を結んでいます。

東電事故以来、政府はICRPの勧告を受けて、被曝限度値を通常の年間１mSvのところを突如20mSvにつり上げました。事故があったからといって、人間の放射線に対する抵抗力が20倍になるというようなことは金輪際ありません。本来は事故を引き起こした東電と原発推進を図ってきた政府の責任で、住民の被曝回避にあたらねばならなりません。逆に、この措置は住民の保護を放棄し、住民を長期にわたり被曝させるにまかせて、事故を起こした者の責任と負担を軽くするためのものです。住民のいのちを犠牲にする棄民政策です。日本国憲法第二十五条には、主権者として保障されるべき権利として、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記され、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と記述されているのです。

事故後10ヶ月を経過し、事故の被害は全住民に広がろうとし、今なお拡大の一途をたどっています。放射能汚染は福島に留まらず、日本全域に広がっています。陸だけでなく海の放射能汚染も深刻です。放射能汚染は、長期間続き、被曝の被害はますます深刻になることが予測されます。中でも深刻なのは、放射性物質を含んだ食物が、全国に流通していることです。原則的な考え方、根本的な方法で、食物をとおしての被曝回避を図らねば、全住民が深刻な被曝を受け続けることとなります。子どもの「安全な環境で成長し教育を受ける権利」は侵され続けます。

　野田佳彦首相は「原子炉が冷温停止状態に達し発電所の事故そのものは収束に至ったと判断」し、「事故収束に向けた道筋のステップ２が完了した」と宣言しました（2011・12・16）。しかし、圧力容器の下部にはメルトスルーで生じた穴が空いており、核燃料の状態も把握されていません。四号機の倒壊も懸念されています。汚染水を垂れ流しながら「安定冷却できている」とするにはあまりにも不安定な状態です。いつまた核分裂などの暴走が起こるかわかりません。今、幕引きができるような状態では全く無いのです。


私たちは次のような提言を行い、政府が速やかに実施することを求めます。

１、住民の安全を保障できる体制確立
原発を安全神話で進めてきた「原子力村」による委員組織ではなく、公正な立場から客観的に判断できる委員会を構成し、原子炉の破壊状況と原因を究明するとともに、住民の安全を最優先する立場から情報の迅速な全面公開を行うことを求める。

２、子どもと被曝弱者を守る
少なくとも、法定の年間１mSv以上の、放射能汚染が高い地域に在住する子どもを、即刻集団疎開させる。乳幼児、妊産婦、病人等の被曝弱者を即刻安全地域に移すこと。全ての保育園、幼稚園、学校の給食食材の安全を確保するために、産地を選び、きめ細かく精度の高い放射能測定を行う。

３、安全な食品確保と汚染の無い食糧大増産
住民に放射能汚染の無い食糧を提供すること。「健康を維持できる限度値」（現在の限度値の100分の1程度）を設定して限度値以上の汚染食品は市場に出さない。東電、政府の責任で生産者にも消費者にも生活保障と健康保障を行う。これからずっと続く食糧汚染を避けるために、休耕地を利用するなどして、非汚染地域で食糧大増産を行う。高汚染地の生産者には移住して生産の担い手になる権利を保障する。水産物の汚染も非常に危険な状態に入っている。全ての漁港・市場に放射線計測器を設置し、汚染されたものが流通しない体制をつくる。漁業者には補償を行う。

４、除染、がれきなどの汚染物処理
ずさんな除染は非常に危険であり、効果も期待できない。一般住民に、除染作業による被曝をさせてはならない。放射能拡散を防ぐため、汚染がれきなどは、放射性物質を放出した東電の責任において収集し、原発敷地内に戻す。

５、精度の高い検診・医療体制の確立
内部被曝を軽視するICRP等により、現状の医学・医療現場は放射線の影響を過少評価している。からだのあらゆる部位にあらゆる疾病の出現が懸念される。これらを丁寧に治療できる医療体制を即刻実現する。保障対象の疾病を制限することなしに、放射能被害者の無料の検診・医療制度を確立する。



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インフルエンザA型　ピークに

2012-01-30 13:05:02 | 私の健康法
　

　昨日八尾市休日急病診療で夜間の内科を担当しました。一日受診数は270人で219人がインフルエンザの患者さんです。その割合は80％！
　
　内科では「明日仕事に行くのに、念のためテストをしてほしい」という人も多くおられましたが、小児科は、熱が出たらまずインフルエンザといえる数です。　
　
　先ほど電話があって、桂小学校も1年生、2年生が学年閉鎖となりました。昨日の診療と一致しています。
　
　寒さと並行してこの状態がしばらく続きます。これを見ているみなさん！

うがい、手洗い、マスクをつけて、食事欠かさず、よく寝てください。


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日米共同の「星野解放」アピール

2012-01-30 06:52:15 | 星野文昭さんの獄死・国家犯罪を許さない
■日米共同の「星野解放」アピール発せられる
前進　速報版　2012年1月29日 22:32

　星野さんを取り戻そう！全国再審連絡会議とアメリカ・星野解放委員会は、星野文昭さんへの懲罰を止め、直ちに釈放せよという共同のメッセージを世界に発信した。
　２・５徳島刑務所包囲デモを大爆発させ、再審無罪・星野釈放へ驀進しよう。（Ｋ）つづきは本文で


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経産省前の闘いで「テント撤去」を阻止！

2012-01-29 06:19:14 | ＃すべての原発いますぐなくそう

■経産省前、７５０人を超える抗議の闘いで「テント撤去」を阻止！
前進　速報版　2012年1月28日 16:21

　「撤去すべきはテントではなく原発だ！」。１月２７日午後４時、７５０人を超える労働者民衆が経済産業省前のテント広場に集まった。すべての原発いますぐなくそう！全国会議（ＮＡＺＥＮ）の仲間は何本もののぼりを押し立てて参加。全学連も斎藤郁真委員長を先頭に全学連旗を持って駆けつけた。参加者は午後６時過ぎまで２時間を超える集会を行い、経産省に向かって何度も何度も抗議のシュプレヒコールをたたきつけ、「テント撤去」を阻止した。
　経産省は１月２４日付けで「１月２７日１７時までにテントの撤去・退去」を求めてきた。経産省の言う「小火」などただの言いがかりだ。テントは原発反対を求める福島と全国の人々の交流の場であり拠点だ。「テント破壊」は原発再稼働を目的とする企てだ。 つづきは本文で



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動労千葉、全検修職場でストライキ

2012-01-28 07:42:16 | 国鉄全国運動

■動労千葉、全検修職場で１・２７怒りのストライキに決起！
前進　速報版　2012年1月27日 19:34

　ＪＲ東日本千葉支社は１月２７日、京葉車両センターにおける構内運転業務の一部外注化を強行した。動労千葉は同日、これを徹底的に弾劾するストライキを打ち抜いた。京葉車両センター、幕張車両センター、検査派出を含む全検修職場を対象に、日勤者は始業時から終日、泊まり勤務者は始業時から午後５時までのストライキを貫徹した。
　厳寒の早朝、京葉車両センター門前に動労千葉組合員と支援の労働者・学生ら１００人が集まりスト突入集会を開催した。つづきは本文で


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緊急1000万円カンパと住宅闘争支援基金の取り組みの訴え

2012-01-27 15:35:30 | 住宅の民営化と闘う
■全国連西郡支部　ブログから　
2012年1月26日

　緊急1000万円カンパと住宅闘争支援基金の取り組みの訴え

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西郡住宅闘争支援基金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・解放同盟全国連合会西郡支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・八尾北命と健康を守る会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・八尾北医療センター労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　全国のたたかう仲間のみなさん！
　最高裁は、2011年12月1日、応能応益家賃制度絶対反対の闘いの先頭に立ってきた、辻西幸子さん、岡邨洋さん、田中由加さんの上告棄却を決定しました。怒りで張り裂けそうです。3家族への住宅明渡し強制執行を絶体に許さないぞ！
　また、八尾田中市長は、佃照夫さんたち11人の供託者全員を住宅明け渡し裁判にかける「訴え提起の件」を12月市議会に提案し、強行採決しました。末光道正議員の真っ向からの反対に、一片の道理も示せないまま、共産党を先頭に全会派が賛成に回ったのです。議長による傍聴者全員への退場命令という前代未聞の暴挙の中に、その不正義性がむき出しではありませんか。
　さらには、団結の砦・命の砦、階級的労働運動の拠点＝八尾北医療センター明渡し裁判も、早期結審＝反動判決との激しい攻防のまっただ中にあります。
　いま、リーマンショックに端を発する世界大恐慌は、ギリシャ危機から国債暴落時代に突入し、資本主義の終わりを告げ知らせています。世界中で、青年を先頭に労働組合が中心に座って、「われわれは99％だ。１％に奪い取られた全てを取りもどそう」とゼネスト決起で世界をゆるがしています。だが、資本家とその政府は、破綻した新自由主義を強行するしか手がありません。だから、一切の弾圧の矛先を労働組合の破壊とあらゆる団結の解体に向けているのです。
　この間の一連の西郡・八尾北闘争圧殺の攻撃もその一環です。そもそも、1996～98年にはじまる応能応益家賃制度の導入は、87年の国鉄分割・民営化で労働運動（労働組合）を解体し、労働者の階級的団結をバラバラにして、全てを資本の「金もうけ」に変えて生きのびようとする新自由主義攻撃そのものでした。これに立ちはだかってきたのが西郡・八尾北闘争です。野田政権も、橋下＝維新の会、八尾・田中市政も、「何事もスピードだ」と問答無用で一気にやってしまい、みんなが気がついたときは手遅れにするというやり方です。絶対反対で団結すれば、仕事も住宅も命までも奪い取る新自由主義の底がすけて見えます。実際アメリカでは、サブプライムローンの破綻で差し押さえられた住宅を住民が再占拠する闘いが、ILWU（国際港湾倉庫労組）と団結し、ウォール街占拠闘争と一体にはじまっています。ここに大きな勝利の展望があります。
　14家族は、「議会や裁判で生き死にを決められてたまるか」と、誇り高く戦闘宣言を発しました。私たちは、新自由主義（TPP－道州制－原発推進－復興特区＝更地化、労組つぶし＝首切り・賃下げ・9割非正規化）に怒る6000万労働者階級人民の未来をかけ、被災地の怒りと結び、国鉄闘争全国運動で闘う拠点を打ち立てて必ず勝利します。

　全国のきょうだい、たたかう仲間のみなさん！
　ぜひとも緊急1000万カンパを寄せてください。迫り来る強制執行に立ち向かい、給与などの差押え弾圧をはね返し、14家族を何としても守りぬくカンパです。
　そして、「西郡住宅闘争支援基金」の継続と拡大をお願いいたします。2008年以来、みなさんの2000万（借入金含む）カンパと基金に励まされ、花屋の森本政二さんへの強制執行、14家族への弾圧をうち砕き、生きぬくことができました。心よりお礼申し上げます。いよいよ闘いはこれからです。基金をとなりの仲間に広げてください。お願いします。
　　　　 　2011年　12月　29日

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　　　　　　　西郡住宅闘争支援基金要項
●1口　500円。ただし、100円からいくらでもかまいません。
●基金は、住宅追い出しや差し押え弾圧に立ち向かう生活支援と裁判費用に充てます。
●送り先
　　郵便局の振替口座「西郡住宅闘争支援基金」口座番号　00960－4－86671
　　（たいへん申し訳ありませんが、送料は基金加入者で負担していただいています。）
●連絡先
　　〒577－0823　八尾市桂町6－18－1　 八尾北医療センター労働組合気付
　　　「住宅闘争支援基金事務局」（電話072－991－6332　FAX 072－991－6382）

－－－－－－－－－－－－－　きりとりせん　　－－－－－－－－－－－－
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