末光道正のブログ 　八尾から日本の政治を変えよう

労働者・市民・学生の団結を強めるコーナーです

ＮＹダウ、６日連続下落

2011-07-31 07:34:29 | 世界大恐慌
■ＮＹダウ、６日連続下落　終値は前日比９６ドル安
朝日新聞　2011年7月30日5時24分

　２９日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が６営業日連続で下落した。終値は前日比９６．８７ドル（０．７９％）安い１万２１４３．２４ドルで、６月２７日以来約１カ月ぶりの安値水準となった。
　同日発表された４～６月期の米国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を大幅に下回り、米景気回復が減速しているとの懸念が広がった。政府の債務上限引き上げを巡る米議会の協議が難航していることへの不安も、幅広い銘柄の売りにつながった。ダウ平均の下げ幅は一時、前日終値比で１５０ドルを超えた。
　同日午前、オバマ大統領が緊急演説で議会に妥協を呼びかけた後、議論が進展するとの期待からダウ平均が一時、前日終値を上回った場面もあった。しかし取引が進むにつれ再び大きく下げに転じた。


★当面する闘争スケデュール

育鵬社版採用の東大阪市教育委員会に抗議します！

2011-07-30 14:57:24 | Weblog
　今年３月の教科書検定では、「つくる会」がつくった自由社版の歴史・公民、「教科書改善の会」がつくった育鵬社（扶桑社の子会社）版の歴史・公民の４冊が、いずれも検定に合格しました。これを含めて、今年の7月から全国の自治体で、2012年４月から４年間使われる中学校教科書の採択が行われています。
　
　7月26日、東大阪市教委は公民教科書に育鵬社版を採択しました。絶対にゆるせません。抗議し、撤回を要請します。

　7月26-27日、八尾市教委も審議会を開きましたが、労働者、住民の怒りを恐れて、これら2社の教科書は採択されませんでした。

　1997年に設立された「新しい歴史教科書をつくる会」は、これまでの歴史教科書を「自虐的」と非難し、日本帝国主義による植民地支配や侵略戦争の歴史を賛美し、“天皇と国家のために死ね”と教える教育への大転換を図ろうとしてきました。教育労働者をはじめとする労働者、住民の反対でその運動はいったん分裂しましが、３・11以後の革命情勢に危機感を感じた彼らは、追いつめられて再度2社の教科書を採択させようとしています。

　育鵬社、自由社の公民教科書は、原発について一言の批判もなく全面賛美です。
育鵬社版は「地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど出さず」と大うそをつき、「（原発は）日本では重要なエネルギー源」と美化しています。自由社版も「安全性の高い技術を確立し」とデマ宣伝を行っています。

　歴史教科書では、２社とも「大東亜戦争」と記し、日本帝国主義のアジア侵略戦争の歴史を全面的に美化し、与えた被害については一切記載せず“日本軍はアジアの人びとに歓迎された”と歴史をねじ曲げています。

　また両社とも沖縄戦の「集団自決」という言葉は使いますが、「米軍の猛攻で逃げ場を失い、集団自決する人も」（育鵬社）、「米軍が上陸する中で、追いつめられた住民が、家族ぐるみで集団自決」（自由社）と、日本軍による集団自決の強制という核心部分を消し去っています。

　こんな教科書を子どもたちに渡すわけにはいきません。震災解雇、原発事故、民営化、非正規化に反対する被災地、青年労働者の怒りと一つになって、国鉄全国運動を軸にした、新自由主義と闘う労働運動、労働組合をよみがえらせて、育鵬社版・自由社版の採択を絶対阻みましょう。




◆抗議と撤回の要請先◆
東大阪市教育委員会　教育総務部　　総務課
〒５７７－８５２１ 東大阪市荒本北一丁目１番１号　東大阪市総合庁舎　１７階
TEL　０６－４３０９－３２６５　　　FAX　０６－４３０９－３８３７
kyoikusomu@city.higashiosaka.lg.jp

　
★当面する闘争スケデュール

当面する闘争スケデュール

2011-07-30 14:40:08 | Weblog

デイケア和（なごみ）の作品

●　８・６ヒロシマ大行動
　　と　き　８月６日（土）ひる１２時半～１４時半　　
　　ところ　広島県立総合体育館小アリーナ

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◆　議会日程
8月24日 水曜日 議会運営委員会
8月30日 火曜日 議会運営委員会
9月8日 木曜日 本会議（第1日） 議案説明・個人質問等
9月9日 金曜日 本会議（予備日）
9月14日 水曜日 保健福祉常任委員会 議案審査
9月15日 木曜日 建設産業常任委員会 議案審査
9月20日 火曜日 文教常任委員会 議案審査
9月22日 木曜日 総務常任委員会 議案審査
9月28日 水曜日 議会運営委員会 本会議（第2日）の議事運営等
9月29日 木曜日 本会議（第2日） 委員長報告・採決等

議会議事録（公開されたものは全部）　ただし3か月遅れます

議会映像（本会議のみ）約1週間遅れです　

衆院厚労委員会　児玉龍彦参考人　怒りの証言

2011-07-30 07:57:16 | ＃すべての原発いますぐなくそう
以下は「生き抜くために闘う！東日本大震災救援対策本部ニュースのブログ」から　
YouTube画像とテープ起こしです

■児玉龍彦参考人　３・２１の雨　７月２７日　衆院厚労委員会


私は東京大学アイソトープセンター長の児玉ですが
３月１５日に大変に驚愕いたしました

私ども東京大学には２７か所のアイソトープセンターがあり
放射線の防護とその除染の責任を負っております
それで、私自身は内科の医者でして放射線施設の放射線の除染などに
ずっと、数十年かかわっております

３月１５日に、ここの図にちょっと書いてあるんですが
我々最初に午前９時ごろ東海村で５μシーベルトという線量を経験しまして
それを第１０条通報という文科省に直ちに通報いたしました
その後東京で０.５μシーベルトを超える線量が検出されました
これは一過性に下がりまして
次は３月２２日に東京で雨が降り、０.２μシーベルト等の線量が降下し
これが今日に至るまで高い線量の原因になっていると思っています

それでこの時に枝野官房長官が
「さしあたって健康に問題はない」という事をおっしゃいましたが
私はその時に実際はこれは大変な事になると思いました

何故かというと
現行の放射線の障害防止法というのは
高い線量の放射線物質が少しあるものを処理することを前提にしています

この時は総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります
ところが今回の福島原発の事故というのは
１００キロメートル圏で５μシーベルト
２００キロメートル圏で０.５μシーベルト
さらにそれを超えて足柄から静岡のお茶にまで及んでいる事は
今日みなさん全てがご存じのとおりであります

我々が放射線障害を診る時には、総量をみます
それでは東京電力と政府は一体今回の福島原発の総量がどれくらいであるか
はっきりした報告は全くされておりません

そこで私どもはアイソトープセンターのいろいろな知識を基に計算してみますと
まず、熱量からの計算では広島原爆の２９.６個分に相当するものが漏出しております
ウラン換算では２０個分の物が漏出していると換算されます

さらに恐るべきことにはこれまでの知見 で
原爆による放射線の残存量と原発から放出された者の放射線の残存量は
一年に至って原爆が１０００分の一程度に低下するのに対して
原発からの放射線汚染物は１０分の一程度にしかならない

つまり、今回の福島原発の問題はチェルノブイリと同様
原爆数１０個分に相当する量と原爆汚染よりもずっと多量の残存物を放出したという事が
まず考える前提になります

そうしますと、我々システム生物学というシステム論的にものを見るやり方でやっているんですが
現行の総量が少ない場合にはある人にかかる濃度だけを見ればいいのです
しかしながら、総量が非常に膨大にありますと
これは粒子です
粒子の拡散は非線形という科学になりまして
我々の流体力学の計算でも最も難しいことになりますが
核燃料というのは要するに砂粒みたいなものが合成樹脂みたいな物の中に埋め込まれています
これがメルトダウンして放出するとなると
細かい粒子が沢山放出されるようになります

そうしたものが出てまいりますと、どういうようなことが起こるかが
今回の稲藁の問題です

たとえば、岩手のふじわら町では稲藁５７０００ベクレル/ｋｇ
宮城県のおおさき１７０００ベクレル/ｋｇ
南相馬市１０万６千ベクレル/ｋｇ
白河市９７０００ベクレル/ｋｇ
岩手６４０００ベクレル/ｋｇ
ということで、この数字というのは決して同心円上にはいかない
どこでどういうふうに落ちているかは
その時の天候、それから、その物質がたとえば水を吸い上げたかどうか

それで、今回の場合も私は南相馬に毎週７００㎞行って
東大のアイソトープセンター、現在まで７回の除染をやっておりますが
南相馬に最初に行った時には１台のカウンターしかありません
農林省が通達を出したという３月１９日には
食料も水もガソリンも尽きようとして
南相馬市長が痛切な訴えをウエブに流したのは広く知られているところであります

そのような事態の中で通達１枚出しても誰も見る事が出来ないし誰も知ることができません
稲藁がそのような危険な状態にあるという事は全く農家は認識されていない
農家は飼料を外国から買って、何１０万と負担を負って
さらに、牛にやる水は実際に自分たちと同じ地下水を与えるようにその日から変えています

そうすると、我々が見るのは
何をやらなければいけないかというと
まず、汚染地で徹底した測定が出来るようにするという事を保証しなくてはいけません
我々が５月下旬に行った時先ほど申し上げたように１台しか南相馬に無かったというけど
実際には米軍から２０台の個人線量計がきていました
しかし、その英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて
我々が行って教えてあげて実際に使いだして初めて２０個の測定が出来るようになっている
これが現地の状況です

そして先程から食品検査と言われていますが
ゲルマニウムカウンターというものではなしに
今日ではもっと、イメージングベースの測定器というのが遥かに沢山、半導体で開発されています

何故政府はそれを全面的に応用してやろうとして全国に作るためにお金を使わないのか

３か月経ってそのような事が全く行われていない事に
私は満身の怒りを表明します



第２番目です
私の専門は小渕総理の時から内閣府の抗体医薬品の責任者でして
今日では最先端研究支援というので３０億円をかけて抗体医薬品にアイソトープを付けて癌の治療にやる
すなわち人間の体の中にアイソトープを打ち込むという仕事が私の仕事ですから
内部被曝問題に関して一番必死に研究しております

そこで内部被曝がどのように起きるかという問題を説明させていただきます

内部被曝というものの一番大きな問題は癌です
癌がなぜ起こるかというとＤＮＡの切断を行います
ただし、ご存じのとおりＤＮＡというのは二重らせんですから
二重らせんの時は非常に安定的です
これが、細胞分裂をする時には二重らせんが一本になって、２倍になり４本になります
この過程のところがものすごく危険です

そのために、妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖が盛んな細胞に対しては
放射線障害は非常な危険をもちます
さらに大人においても増殖が盛んな細胞
たとえば放射性物質を与えると髪の毛
それから貧血、それから腸管上皮の
これらはいずれも増殖分裂が盛んな細胞でして
そういうところが放射線障害のイロハになります

それで私どもが内部に与えた場合に具体的に起こるので知っている事例を上げます

これは実際には一つの遺伝子の変異では癌は起こりません
最初の放射線のヒットが起こった後にもう１個の別の要因で癌の変異が起こるという事
これはドライバーミューテーションとかパッセンジャーミューテーションとか細かい事になりますが
それは参考の文献を後ろに付けてありますので
それを後で、チェルノブイリの場合やセシウムの場合を挙げてありますので
それを見ていただきますが

まず一番有名なのはα―線です
プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいるというのを聞いて、私はびっくりしましたが

α―線はもっとも危険な物質であります
それは
トロトラスト肝障害というので私ども肝臓医はすごくよく知っております
ようするに内部被曝というのは先程から一般的に何ミリシーベルトという形で言われていますが
そういうものは全く意味がありません

Ｉ１３１は甲状腺に集まります
トロトラストは肝臓に集まります
セシウムは尿管上皮、膀胱に集まります
これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディースキャンやっても全く意味がありません

トロトラストの場合の、このちょっと小さい数字なんで大きい方は後で見て欲しいんですが
これは実際に、トロトラストというのは造影剤でして
１８９０年からドイツで用いられ１９３０年ごろからは日本でも用いられましたが
その後２０～３０年経つと肝臓がんが２５％から３０％に起こるという事がわかってまいりました

最初のが出てくるまで２０年というのは何故かというと
最初にこのトロトラスト、α―線核種なんですが
α―線は近隣の細胞を傷害します
その時に一番やられるのはＰ５３という遺伝子です
我々は今ゲノム科学というので、人の遺伝子、全部配列を知っていますが
一人の人間と別の人間は大体３００万箇所違います

ですから人間同じとしてやるような処理は今日では全く意味がありません

いわゆるパーソナルライフメディスンというやり方で
放射線の内部障害をみる時も
どの遺伝子がやられて、どういう風な変化が起こっているかという事をみるということが
原則的な考え方として大事です

トロトラストの場合は第一段階ではＰ５３の遺伝子がやられて
それに次ぐ第二第三の変異が起こるのが２０～３０年後かかり
そこで肝臓がんや白血病が起こってくるという事が証明されております

次にヨウ素１３１
これヨウ素はみなさんご存じのとおり甲状腺に集まりますが
甲状腺への集積は成長期の甲状腺形成期が最も特徴的であり小児におこります

しかしながら１９９１年に最初ウクライナの学者が「甲状腺がんが多発している」というときに
日本やアメリカの研究者はネイチャーに「これは因果関係が分からない」ということを投稿しております
何故そんな事を言ったかというと１９８６年以前のデータがないから
統計学的に有意 だという事を言えないということです

しかし、統計学的に有意 だという事がわかったのは
先程も長瀧先生からお話しがありましたが２０年後です
２０年後に何がわかったかというと
８６年から起こったピークが消えたために
これは過去のデータが無くても因果関係がある
という事がエビデンス(evidence 証拠・根拠）になった
ですから、疫学的証明というのは非常に難しくて
全部の事例が終わるまで大体証明できないです

ですから今　我々に求められている
「子どもを守る」という観点からは全く違った方法が求められます
そこで今行われているのは
ここには国立のバイオアッセイ研究センターという化学物質の効果をみる福島昭治先生という方が
ずっとチェルノブイリの尿路系に集まる物を検討されていまして
福島先生たちがウクライナの医師と相談、集めて
５００例以上の、前立腺肥大の時に手術をしますと、膀胱もとれてきます
これをみまして検索したところ
高濃度汚染地区、尿中に６ベクレル/ℓという微量ですが
その地域ではＰ５３の変異が非常に増えていて
しかも、増殖性のぜん癌状態
我々からみますとＰ３８というMAPキナーゼと
NF-κB（エヌエフ・カッパー・ビー）というシグナルが活性化されているんですが
それによる増殖性の膀胱炎というのが必発でありまして
かなりの率に上皮内のがんができているという事が報告されております

それで、この量に愕然といたしましたのは
福島の母親の母乳から２～１３ベクレル
７名で検出されているという事が既に報告されている事であります

次のページお願いします

我々アイソトープ総合センターでは
現在まで毎週７００キロメートル、
大体一回４人づつの所員を派遣しまして南相馬市の除染に協力しております
南相馬でも起こっている事は全くそうでして
２０Ｋ３０Ｋという分け方が全然意味がなくて
その幼稚園ごとに細かく測っていかないと　全然ダメです
それで現在２０Ｋから３０Ｋ圏にバスをたてて１７００人の子どもが行っていますが
実際には避難
その、南相馬で中心地区は海側で学校の７割で比較的線量は低いです
ところが３０キロ以遠の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日１００万円かけて
子どもが強制的に移動させられています
このような事態は一刻も早く辞めさせてください

いま、その一番の障害になっているのは、強制避難でないと保証しない
参議院のこの前の委員会で当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそういう答弁を行っていますが
これは分けて下さい

保障問題とこの線引きの問題と子どもの問題は
直ちに分けて下さい

子どもを守るために全力を尽くすことをぜひお願いします

それからもう一つは
現地でやっていますと除染というものの緊急避難的除染と恒久的除染をはっきり分けて考えていただきたい

緊急避難的除染を我々もかなりやっております
たとえばここの図表に出ておりますこの滑り台の下
滑り台の下は小さい子が手をつくところです
が、この滑り台に雨水がザーッと流れてきますと
毎回濃縮します
右側と左側とズレがあって、片側に集まっていますと
平均線量１μのところだと１０μ以上の線量が出てきます
それで、こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはいけません

それからさまざまな苔が生えているような雨どいの下
ここも実際に子どもが手をついたりしているところなのですが
そういうところは、たとえば高圧洗浄機を持って行って苔を払うと
２μシーベルトが０.５μシーベルトまでになります

だけれども、
０.５μシーベルト以下にするのは非常に難しいです

それは、建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと
空間線量として１か所だけ洗っても全体をやる事は非常に難しいです
ですから、除染を本当にやるという時に
いったいどれだけの問題がありどれ位のコストがかかるかという事を、イタイイタイ病の一例で挙げますと
カドミウム汚染地域、だいたい３０００ヘクタールなんですが
そのうち１５００ヘクタールまで現在除染の国費が８０００億円投入されております
もし、この１０００倍という事になれば、いったいどのくらいの国費の投入が必要になるのか

ですから私は４つの事を緊急に提案したいと思います

第１に
国策として、食品、土壌、水を、日本が持っている最新鋭のイメージングなどを用いた機器を用いて
もう、半導体のイメージかは簡単です
イメージ化にして流れ作業にしてシャットしていってやるということの最新鋭の機器を投入して
抜本的に改善して下さい
これは今の日本の科学技術力で全く可能です

２番目
緊急に子どもの被ばくを減少させるために新しい法律を制定して下さい
私のやっている、現在やっているのはすべて法律違反です
現在の障害防止法では各施設で扱える放射線量、核種等は決められています
東大の２７のいろんなセンターを動員して現在南相馬の支援を行っていますが
多くの施設はセシウムの使用権限など得ておりません
車で運搬するのも違反です
しかしながら、お母さんや先生方に高線量の物を渡してくる訳にもいきませんから
今の東大の除染ではすべてのものをドラム缶に詰めて東京に持って帰ってきております
受け入れも法律違反
全て法律違反です

このような状態を放置しているのは国会の責任であります
全国には
例えば国立大学のアイソトープセンターは
ゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持っているところは沢山あります
そういうところが手足を縛られたままでどうやって
国民の総力を挙げて子どもが守れるのでしょうか
これは国会の完全なる怠慢であります

第３番目
国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力を結集して下さい
これは、たとえば
東レだとかクリタだとかさまざまな化学メーカー
千代田テクノとかアトックスというような放射線除去メーカー
それから竹中工務店とか様々なところは、放射線の除染などに対してさまざまなノウハウを持っています
こういうものを結集して現地に直ちに除染研究センターを作って

実際に何１０兆円という国費がかかるのを
いまだと利権がらみの公共事業になりかねない危惧を私はすごく持っております

国の財政事情を考えたらそんな余裕は一瞬もありません
どうやって除染を本当にやるか
７万人の人が自宅を離れてさまよっている時に　国会は一体何をやっているのですか

以上です


★当面する闘争スケデュール

すべての原発をただちに止めろ

2011-07-29 17:06:31 | ＃すべての原発いますぐなくそう
■九電、６説明会で計１３００人動員　住民にも発言依頼
朝日新聞　2011年7月29日16時28分　

　九州電力は２９日、原子力発電所関連の説明会で社員や取引先らに参加を求める「動員」をしていたことを正式に認めた。調査した６回で計１３００人以上の関係者が参加していた。社員と面識がある住民に説明会で意見を述べるよう呼びかけていたことも認めた。
　川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設を巡り２０１０年５月に国が開いた第１次公開ヒアリングでは、経済産業省エネルギー庁担当者から「会場が埋まった方がいい」と九電社員に働きかけがあったことも明らかにした。
　玄海原発（佐賀県玄海町）のプルサーマル計画を巡る説明会での九電関係者の参加者数は、２００５年２月の九電主催の公開討論会１３０人（参加者全体５７４人）▽同年１０月のシンポジウム９６人（同６２６人）▽同年１２月の公開討論会３６６人（同７８２人）。
　川内原発の３号機増設を巡る説明会での参加者数は、０９年１月２３日の環境影響評価準備書説明会２０２人（同１２７０人）▽同月３０日の同会１９２人（同８００人）▽１０年５月の第１次公開ヒアリング３３７人（同９０３人）。

■四国電の原発シンポでも保安院から要請　参加や発言など
朝日新聞　2011年7月29日15時49分

　四国電力（高松市）は２９日、２００６年６月に愛媛県伊方町で国が主催した伊方原発３号機のプルサーマル発電に関するシンポジウムで、伊方原発や関連企業３社の従業員１０人と地域住民１９人の計２９人にプルサーマル関連の質問や意見をするよう例文を示した上で依頼していたと発表した。原子力安全・保安院から「多くの参加者を募り、質問や意見が多く出るようにしてほしい」との要請を受けたという。
　シンポの会場では１５人が質問したが、そのうち１０人が四電が依頼した人だった。内訳は社員２人、関連会社員３人、そのほかの住民が５人だった。
　例文では、「プルサーマルは燃料のリサイクルであり、資源が乏しい日本は、再利用できる有益な資源は積極的に活用すべきではないか」「プルサーマルはプルトニウムの特性や性質をきちんと把握して行うとのことなので安心した」などで、１０人中７人が例文に近い発言をしたという。

■原発シンポ参加を関連会社員に呼びかけ　０６年に四国電関連
朝日新聞　2011年7月27日20時59分　

　四国電力（高松市）の千葉昭社長は２７日の定例会見で、２００６年に国が主催した伊方原発３号機（愛媛県伊方町）のプルサーマル発電に関するシンポジウムの際、伊方町に住む四電の関連会社の社員らに参加を呼びかけていたことを明らかにした。
　千葉社長は「プルサーマルへの理解を深めてもらうためで、特定の意見を言って議論を誘導するよう指示したことはない」と説明した。呼びかけた人数や実際の参加者、参加を強制したかや具体的な指示がなかったかどうかを調べ、２９日に国に報告し、調査結果を公表するという。
　シンポでは参加者へのアンケートがあった。４３９人が回答し、「プルサーマルの必要性」や「プルサーマルの安全性」について、「理解できた」「だいたい理解できた」と答えた人が半数を超えた。結果は経済産業省のホームページに掲載されたという。


★当面する闘争スケデュール

西郡住宅明け渡し裁判反動判決を弾劾

2011-07-27 12:01:24 | 住宅の民営化と闘う


■西郡住宅明け渡し裁判反動判決を弾劾
前進　速報版　2011年7月27日 07:47
　
　７月26日、西郡住宅明け渡し弾劾裁判控訴審で、大阪高裁第12民事部・安原清藏裁判長は、岡邨（おかむら）洋・全国連西郡支部長、辻西幸子さん、田中由加さんの３人に対し、「控訴棄却・住宅明け渡し」判決を出した。徹底弾劾する。「八尾市と結託した反動判決を許すな！」「支部１千名建設ですべてを取り戻すぞ！」。被告の３人を先頭に法廷は怒りのるつぼと化した。直ちに被告団は最高裁へ上告することを宣言した。裁判終了後、怒りに燃えた被告団と傍聴団80人は八尾市役所前に登場、八尾市弾劾闘争を闘い、荊冠旗と労組旗を押し立てて八尾駅まで戦闘的なデモをうちぬいた。


★当面する闘争スケデュール