■日系松下・オーム電機の中国深セン工場で、労組結成求め５千人がスト
前進 速報版 2012年3月30日 09:48
３月２９日早朝７時３０分より、中国の「経済特区」である深センにある日系資本のオーム電機（現在、松下に買収されてその傘下にある）の工場で、全労働者５０００人がストライキに立った。彼らは、賃上げや休日の保障、生活保障手当てなどの１２項目の要求を掲げている。彼らの平均基本給は１５００元（約２万円）だという。今まで２回にわたって工場側に要求してきたが、まったく回答がなかったために、この日ストライキに突入した。「目的が達せられるまでは、ストライキをやめない！」と無期限ストライキを宣言している。 つづきは本文で
請願第9号「東日本大震災災害廃棄物の広域処理に関する請願の件」に採択の立場で発言します。
私は郡山市で開かれた 「原発いらない！３・11福島県民大集会」に参加し感動しました。主催者発表で１万６千人、実際には２万人近い労働者人民の結集となり、日本全国で十万人、世界中で数十万人が立ち上がった３・11の頂点が郡山集会でした。「収束宣言」「除染」キャンペーンによるフクシマ分断・圧殺攻撃と、それをテコとした再稼働策動を根本から覆す怒りが爆発したのです。９・１９の６万人集会とともに、ついに労働者階級を先頭に、原発廃絶を求める人民の闘いが階級闘争の中心に座ったと感じました。
ノーベル賞作家の大江健三郎さんは「原発をすべて廃止すれば子どもたちが、そのまた子どもたちが原発事故で放射能の害をこうむることは絶対にない」と発言。二本松市で有機農業を営む菅野正寿（すげのせいじゅ）さんは「人間と原発とは共存できない」「『頑張ろう日本』でなく『変えよう日本』。今日をその転換点に」と発言。警戒区域にある富岡高校から郡山市のあさか開成高校に転校した鈴木美穂さんは「人の命も守れないのに、電力とか経済とか言っている場合ではないはずです」と発言。浪江町の橘柳子さんは「いつの時代でも国策で苦しみ悲しむのは罪のない民衆だ」と、発言者一人ひとりの「フクシマの叫び」が会場に響きわたり、参加者の心を打ちました。「原発をなくそう！」「社会を変えよう！」が全参加者のひとつの意思となり、叫びとなったのです。金のためなら人の命を奪おうとも原発にしがみつく資本家たち。この支配を焼き尽くすまで、どこまでも燃えさかる炎となりました。
福島県教組や国労郡山工場支部、福島の母親たちの決起が、政府や支配階級が振りまく「除染」「復興」「慰霊」などなどの分断・圧殺を打ち破り、新自由主義がもたらした未曽有の災厄への苦悩と怒りを結びつけ、ひとつに団結させました。動労千葉、動労水戸を先頭とする階級的労働運動派はこの歴史的決起に職場実践から大合流して闘い、新時代をたぐり寄せました。
そもそも「復興」を妨害し食い物にしているのは支配階級です。
東電は労働者の税金から賠償補助として１兆７千億円もの公的資金を受け取りますが、３月６日の時点で被災者に支払われたのはその1/4です。彼らは「がれき処理」も本気でするつもりはなく、労働者を分断する道具に使う一方、陸前高田市長が「地元にさせてくれ」と言っているのも拒否し、例えばゼネコンの鹿島に石巻のがれき処理だけで２千億円が渡っています。これが「復興予算」の正体です。
原発で働く人は今も、大量の被ばく労働を強制されています。さらに原発事故の結果もたらされたすべての後始末を、大企業の下請けの下請け、非正規職、そして、の労働者、外国人労働者にやらせてボロ儲けしようというのです。 こんなことは絶対に許せません。54基の原発のうち、残っている最後の１基＝泊原発３号も５月５日には止まります。追い詰められた野田首相と資本はこれを再稼働させ、さらに輸出をしていくために、「がれき処理」と「除染」で「もう安全だ」とする魂胆なのです。
大阪府は今月１６日、福井県内４か所の原子力発電所で福島第一原発級の事故が起きた際の府内での放射性ヨウ素の拡散状況を予測した滋賀県の想定実験結果を発表しました。５０ミリ・シーベルト以上１００ミリ・シーベルト未満の地域が出た１１例のうち、最も広範囲に拡散したのは大飯原発で事故が発生した場合で、府北部の高槻市から大阪、堺両市や東大阪市、府南部の富田林市までの２５市町村に及んだということです。福島で起きたことは、福井でも起きるということです。
ところが八尾市は、放射線の測定など国と大阪府まかせで、運動場や給食の汚染を心配するお母さんたちの質問に答えようとはしません。放射線被曝について４つの常任委員会のどこが担当するかも決めていません。田中市長も山本副市長も、「電気の50％が福井の原発に依存しているのだから、原発をとめたら市民も企業も困る」といいました。全ての福井原発は止まって、そのうそも明らかです。安全神話も安価神話もエコ神話もすべてうそだったと言う事です。
田中市長の、原発推進、西郡住宅からの追い出し、八尾北医療センターつぶし、西郡の更地化攻撃を先端とする民営化・道州制・労組破壊は、野田首相、橋下市長の「特区」「更地化」攻撃と、とまったくおなじ新自由主義・道州制攻撃です。国鉄分割民営化と地対協路線に屈服した解放同盟本部や共産党などの体制内指導部に支えられてかろうじて成り立ってきただけです。
今、問われている事は、原発の再稼働を阻止して、直ちに全ての原発をとめること、そして国と東電に一切の責任を取らせること、新自由主義を打ち倒して労働者が主人公の社会に作り変えることです。労働者、労働組合が、自分の職場で、市民が地域で絶対反対の団結で闘えば必ず勝てる情勢が来ています。
私たちは、３月１８日に「八尾北・西郡決戦勝利！ 道州制粉砕・橋下打倒！全国総決起集会」を、西郡平和診療所発祥の地、幸五丁目第一公園で開き、団結を八尾西郡から全国へ拡大し、3・11「原発いらない！福島県民大集会」と一つになって、国鉄闘争全国運動を柱に、地域の拠点を作る闘いを開始しました。 八尾北労組と西郡支部と守る会が団結の寄る辺となり、仕事を奪われ、非正規化された青年達とつながり始めています。団結があるところに生きる希望と生きる勇気が生まれるのです。
今回の請願は、被災地とつながる労働者、住民の「生きる闘い」の開始だと思います。請願採択の立場を明らかにして共に闘うことを訴えて発言を終わります。
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
私は郡山市で開かれた 「原発いらない！３・11福島県民大集会」に参加し感動しました。主催者発表で１万６千人、実際には２万人近い労働者人民の結集となり、日本全国で十万人、世界中で数十万人が立ち上がった３・11の頂点が郡山集会でした。「収束宣言」「除染」キャンペーンによるフクシマ分断・圧殺攻撃と、それをテコとした再稼働策動を根本から覆す怒りが爆発したのです。９・１９の６万人集会とともに、ついに労働者階級を先頭に、原発廃絶を求める人民の闘いが階級闘争の中心に座ったと感じました。
ノーベル賞作家の大江健三郎さんは「原発をすべて廃止すれば子どもたちが、そのまた子どもたちが原発事故で放射能の害をこうむることは絶対にない」と発言。二本松市で有機農業を営む菅野正寿（すげのせいじゅ）さんは「人間と原発とは共存できない」「『頑張ろう日本』でなく『変えよう日本』。今日をその転換点に」と発言。警戒区域にある富岡高校から郡山市のあさか開成高校に転校した鈴木美穂さんは「人の命も守れないのに、電力とか経済とか言っている場合ではないはずです」と発言。浪江町の橘柳子さんは「いつの時代でも国策で苦しみ悲しむのは罪のない民衆だ」と、発言者一人ひとりの「フクシマの叫び」が会場に響きわたり、参加者の心を打ちました。「原発をなくそう！」「社会を変えよう！」が全参加者のひとつの意思となり、叫びとなったのです。金のためなら人の命を奪おうとも原発にしがみつく資本家たち。この支配を焼き尽くすまで、どこまでも燃えさかる炎となりました。
福島県教組や国労郡山工場支部、福島の母親たちの決起が、政府や支配階級が振りまく「除染」「復興」「慰霊」などなどの分断・圧殺を打ち破り、新自由主義がもたらした未曽有の災厄への苦悩と怒りを結びつけ、ひとつに団結させました。動労千葉、動労水戸を先頭とする階級的労働運動派はこの歴史的決起に職場実践から大合流して闘い、新時代をたぐり寄せました。
そもそも「復興」を妨害し食い物にしているのは支配階級です。
東電は労働者の税金から賠償補助として１兆７千億円もの公的資金を受け取りますが、３月６日の時点で被災者に支払われたのはその1/4です。彼らは「がれき処理」も本気でするつもりはなく、労働者を分断する道具に使う一方、陸前高田市長が「地元にさせてくれ」と言っているのも拒否し、例えばゼネコンの鹿島に石巻のがれき処理だけで２千億円が渡っています。これが「復興予算」の正体です。
原発で働く人は今も、大量の被ばく労働を強制されています。さらに原発事故の結果もたらされたすべての後始末を、大企業の下請けの下請け、非正規職、そして、の労働者、外国人労働者にやらせてボロ儲けしようというのです。 こんなことは絶対に許せません。54基の原発のうち、残っている最後の１基＝泊原発３号も５月５日には止まります。追い詰められた野田首相と資本はこれを再稼働させ、さらに輸出をしていくために、「がれき処理」と「除染」で「もう安全だ」とする魂胆なのです。
大阪府は今月１６日、福井県内４か所の原子力発電所で福島第一原発級の事故が起きた際の府内での放射性ヨウ素の拡散状況を予測した滋賀県の想定実験結果を発表しました。５０ミリ・シーベルト以上１００ミリ・シーベルト未満の地域が出た１１例のうち、最も広範囲に拡散したのは大飯原発で事故が発生した場合で、府北部の高槻市から大阪、堺両市や東大阪市、府南部の富田林市までの２５市町村に及んだということです。福島で起きたことは、福井でも起きるということです。
ところが八尾市は、放射線の測定など国と大阪府まかせで、運動場や給食の汚染を心配するお母さんたちの質問に答えようとはしません。放射線被曝について４つの常任委員会のどこが担当するかも決めていません。田中市長も山本副市長も、「電気の50％が福井の原発に依存しているのだから、原発をとめたら市民も企業も困る」といいました。全ての福井原発は止まって、そのうそも明らかです。安全神話も安価神話もエコ神話もすべてうそだったと言う事です。
田中市長の、原発推進、西郡住宅からの追い出し、八尾北医療センターつぶし、西郡の更地化攻撃を先端とする民営化・道州制・労組破壊は、野田首相、橋下市長の「特区」「更地化」攻撃と、とまったくおなじ新自由主義・道州制攻撃です。国鉄分割民営化と地対協路線に屈服した解放同盟本部や共産党などの体制内指導部に支えられてかろうじて成り立ってきただけです。
今、問われている事は、原発の再稼働を阻止して、直ちに全ての原発をとめること、そして国と東電に一切の責任を取らせること、新自由主義を打ち倒して労働者が主人公の社会に作り変えることです。労働者、労働組合が、自分の職場で、市民が地域で絶対反対の団結で闘えば必ず勝てる情勢が来ています。
私たちは、３月１８日に「八尾北・西郡決戦勝利！ 道州制粉砕・橋下打倒！全国総決起集会」を、西郡平和診療所発祥の地、幸五丁目第一公園で開き、団結を八尾西郡から全国へ拡大し、3・11「原発いらない！福島県民大集会」と一つになって、国鉄闘争全国運動を柱に、地域の拠点を作る闘いを開始しました。 八尾北労組と西郡支部と守る会が団結の寄る辺となり、仕事を奪われ、非正規化された青年達とつながり始めています。団結があるところに生きる希望と生きる勇気が生まれるのです。
今回の請願は、被災地とつながる労働者、住民の「生きる闘い」の開始だと思います。請願採択の立場を明らかにして共に闘うことを訴えて発言を終わります。
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
議案34号「平成24年度一般会計予算の件」について、原案反対、組み替え動議反対の立場から討論を行います。
反対理由の第一は、平成２４年度予算は、資本のための更地化予算であるからです。
市長は市政方針で「東日本大震災」を語り、「災害に強いまちづくりを最優先、かつ緊急に進めること」としながら、原発の即時停止・廃炉には全くふれていません。非正規労働者と被曝労働を不可避とする原発は廃炉以外にありません。
原発事故は滋賀県や京都府のシミュレーションでも、八尾市民への影響は不可避であり、なによりも命の源とも言うべき、琵琶湖の放射能汚染は深刻です。
東日本大震災において、国や自治体の民営化・非正規職化が被害を拡大し、救援を遅らせる原因になりました。八尾南高校跡地利用はこのことを教訓化せず、ＵＲやゼネコンを設けさせるためのプロジェクトです。
八尾市は、八尾南高校跡地を公園と体育館にし、「防災」の名で、民営化・指定管理者にして八尾市の土地・建物を、すべて企業の金儲けに差し出すきっかけを作ろうとしています。これは西郡の住宅追い出し、八尾北医療センター明け渡し、更地化と一体であり、被災地ですでに進められている資本のための更地化・特区・復興攻撃と同じものであり反対です。
反対理由の第２は、具体的に道州制を進める予算だからです。
田中市長は、橋下・維新の会が推進する大阪都構想に賛同し、「権限委譲」をテコにこれまで曖昧にしか答えなかった道州制推進をはっきりうち出しました。
上下水道の一体化、公営企業法の全部適用は、八尾市丸ごと民営化の開始であり、「八尾
市版地域分権」＝まちづくり協議会は、「公民協働」、ＮＰＯ、ボランティアで、道州制を地域末端まで推進していくものであり認めることはできません。泉佐野市の、維新の会＝千代松市長は、ネーミングライツ（命名権）売却を表明しましたが、田中市長の８００事業丸ごと民営化もこれと大差ないものです。
反対理由の第３は、これが最大の狙いですが、労働運動、労働組合を解体し、八尾市で
生活し働く労働者住民に対し、分断と負担を拡大する予算だからです。
地方分権一括法による権限委譲に基づく条例改正をテコに、市職員に対する労働強化、団結破壊と解雇・賃下げ・非正規職化をいっそう推進するものです。
超過勤務、過重労働の勤務実態は、毎年悪化しています。月45時間という過労死ラインを超える労働者が2008年361人、09年571人と毎年増加しており、逆に、年休取得日数は08年10.9日が09年、10.3日と減少しています。しかも職員数は年々削減されています。また３０万人保育労働者の解雇・非正規化を進める子ども子育て新システムの予算が計上されています。
このような中で権限委譲事務が増えればますます労働強化となります。「適切な人員体制で対応すべく、現在準備に努めている」と解答がありましたが、「意識改革」によるいっそうの働こう運動であり、すでに三分の一近くになっている非正規化をさらに推進するものです。
黙ってたら殺される！正規・非正規の分断を乗り越え、団結を拡大し、非正規職撤廃、解雇・賃下げ、労働強化、新たな人事評価制度に反対しましょう。公務員労働者と一般労働者との間に分断を持ち込み、公務員の団結破壊と解雇自由に突き進む職員基本条例・教育基本条例に反対しましょう。
また昨年１２月の住民負担に続き、ゴミ有料化など、新たな住民負担が出されていることにも反対です。
さらに共産党の「組み替え動議」にも反対します。この動議は、議案３４号の道州制攻撃を批判するものではなく、差別をあおり、労働者住民のなかに分断を持ち込むものであり反対です。
更地化・道州制・労組破壊攻撃と真っ向から闘ってきたのが八尾北・西郡の闘いです。
私たちは、八尾北労組を中心に支部・守る会が団結し、国鉄闘争を軸に闘いぬき、その地平の上で、田中市制による道州制・八尾市まるごと800事業民営化、西郡更地化・廃村絶対反対の階級的団結を広げてきました。
西郡闘争と繋がる大阪市職の青年労働者のアンケート粉砕の闘い、日の丸君が代を巡る
大阪市教組の闘いは、橋下・維新の会の職場を巡る組合破壊・団結破壊を粉砕し、破産に追い込み、あらたな労働者の決起が始まっています。
八尾市で働くすべての労働者住民の皆さん、とりわけ八尾市役所で働く労働者の皆さん。議案３４号への実践的解答は、闘う労働組合を甦らせ、更地化・特区、道州制・改憲の橋下打倒、道州制推進の田中市政打倒に立ち上がることです。全労連・八尾市職労や自治労の執行部の屈服を乗り越え、職場に絶対反対の団結を作り出し、ストライキで共に闘うことを訴えて反対討論を終わります。
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
反対理由の第一は、平成２４年度予算は、資本のための更地化予算であるからです。
市長は市政方針で「東日本大震災」を語り、「災害に強いまちづくりを最優先、かつ緊急に進めること」としながら、原発の即時停止・廃炉には全くふれていません。非正規労働者と被曝労働を不可避とする原発は廃炉以外にありません。
原発事故は滋賀県や京都府のシミュレーションでも、八尾市民への影響は不可避であり、なによりも命の源とも言うべき、琵琶湖の放射能汚染は深刻です。
東日本大震災において、国や自治体の民営化・非正規職化が被害を拡大し、救援を遅らせる原因になりました。八尾南高校跡地利用はこのことを教訓化せず、ＵＲやゼネコンを設けさせるためのプロジェクトです。
八尾市は、八尾南高校跡地を公園と体育館にし、「防災」の名で、民営化・指定管理者にして八尾市の土地・建物を、すべて企業の金儲けに差し出すきっかけを作ろうとしています。これは西郡の住宅追い出し、八尾北医療センター明け渡し、更地化と一体であり、被災地ですでに進められている資本のための更地化・特区・復興攻撃と同じものであり反対です。
反対理由の第２は、具体的に道州制を進める予算だからです。
田中市長は、橋下・維新の会が推進する大阪都構想に賛同し、「権限委譲」をテコにこれまで曖昧にしか答えなかった道州制推進をはっきりうち出しました。
上下水道の一体化、公営企業法の全部適用は、八尾市丸ごと民営化の開始であり、「八尾
市版地域分権」＝まちづくり協議会は、「公民協働」、ＮＰＯ、ボランティアで、道州制を地域末端まで推進していくものであり認めることはできません。泉佐野市の、維新の会＝千代松市長は、ネーミングライツ（命名権）売却を表明しましたが、田中市長の８００事業丸ごと民営化もこれと大差ないものです。
反対理由の第３は、これが最大の狙いですが、労働運動、労働組合を解体し、八尾市で
生活し働く労働者住民に対し、分断と負担を拡大する予算だからです。
地方分権一括法による権限委譲に基づく条例改正をテコに、市職員に対する労働強化、団結破壊と解雇・賃下げ・非正規職化をいっそう推進するものです。
超過勤務、過重労働の勤務実態は、毎年悪化しています。月45時間という過労死ラインを超える労働者が2008年361人、09年571人と毎年増加しており、逆に、年休取得日数は08年10.9日が09年、10.3日と減少しています。しかも職員数は年々削減されています。また３０万人保育労働者の解雇・非正規化を進める子ども子育て新システムの予算が計上されています。
このような中で権限委譲事務が増えればますます労働強化となります。「適切な人員体制で対応すべく、現在準備に努めている」と解答がありましたが、「意識改革」によるいっそうの働こう運動であり、すでに三分の一近くになっている非正規化をさらに推進するものです。
黙ってたら殺される！正規・非正規の分断を乗り越え、団結を拡大し、非正規職撤廃、解雇・賃下げ、労働強化、新たな人事評価制度に反対しましょう。公務員労働者と一般労働者との間に分断を持ち込み、公務員の団結破壊と解雇自由に突き進む職員基本条例・教育基本条例に反対しましょう。
また昨年１２月の住民負担に続き、ゴミ有料化など、新たな住民負担が出されていることにも反対です。
さらに共産党の「組み替え動議」にも反対します。この動議は、議案３４号の道州制攻撃を批判するものではなく、差別をあおり、労働者住民のなかに分断を持ち込むものであり反対です。
更地化・道州制・労組破壊攻撃と真っ向から闘ってきたのが八尾北・西郡の闘いです。
私たちは、八尾北労組を中心に支部・守る会が団結し、国鉄闘争を軸に闘いぬき、その地平の上で、田中市制による道州制・八尾市まるごと800事業民営化、西郡更地化・廃村絶対反対の階級的団結を広げてきました。
西郡闘争と繋がる大阪市職の青年労働者のアンケート粉砕の闘い、日の丸君が代を巡る
大阪市教組の闘いは、橋下・維新の会の職場を巡る組合破壊・団結破壊を粉砕し、破産に追い込み、あらたな労働者の決起が始まっています。
八尾市で働くすべての労働者住民の皆さん、とりわけ八尾市役所で働く労働者の皆さん。議案３４号への実践的解答は、闘う労働組合を甦らせ、更地化・特区、道州制・改憲の橋下打倒、道州制推進の田中市政打倒に立ち上がることです。全労連・八尾市職労や自治労の執行部の屈服を乗り越え、職場に絶対反対の団結を作り出し、ストライキで共に闘うことを訴えて反対討論を終わります。
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
■３・２７西郡、岡邨さんへの住宅明け渡し強制執行を再び中止させる！
前進 速報版 2012年3月29日 23:39
３月２７日、解放同盟全国連合会西郡支部の岡邨洋支部長（八尾北労組執行委員）宅への２回目の住宅明け渡し強制執行を、八尾北医療センター労組、解放同盟全国連西郡支部、八尾北命と健康を守る会、地域の労働者、学生は迎え撃ち、再び中止に追い込んだ。
私たちは、３月１４日の岡邨さんに対する住宅明け渡し強制執行粉砕の勝利を引き継ぎ、「住宅追い出し、病院つぶしの更地化粉砕！ 道州制・特区、改憲・労組破壊の橋下打倒！ ３・１８全国総決起集会」を勝利感あふれる大集会・デモとして打ち抜いた。この大勝利に追いつめられた国・八尾市、大阪地裁は、前回にもまして姑息なやり方で「３月２７日午前７時以降」の岡邨さん宅の再度の強制執行を通告してきた。 つづきは本文で
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
議案第16号「八尾市営住宅条例の一部改正の件」に反対の討論を行います。
反対理由の第1は、市営西郡住宅43棟の建設と、入居開始に伴う条例改定であるにもかかわらず、提案理由からその問題が全く隠されてしまっているからです。
反対理由の第2は、西郡住宅43棟建設と入居そのものが、応能応益家賃制度の導入から始まった西郡の更地化、廃村攻撃、特区攻撃の大きな一環だからです。
今議会で、『八尾市営住宅機能更新計画』が一部変更され、従来、「維持管理」とされていた安中住宅３号館（10戸、1988年に２戸１化）が住民ゼロになり「用途廃止」＝更地化されるに際し、「公営住宅の戸数削減は難しい」とのことで、ムラの外の民間賃貸住宅の借り上げで戸数合わせをするとの報告がありました。
他方、「改良住宅の戸数は『当然』減らす」と、昨年１１月７日の決算特別委員会でも明言されているように、改良住宅の建替えは、今議会で「更新住宅」とされた西郡住宅43号館で終わりです。そして、改良住宅の「用途廃止」＝更地化に対しては、民間借り上げによる戸数合わせすらされず、完全に消されていまうと言うことです。今回の43棟＝80戸の新築に対して132戸が廃止され、52戸が完全に削減されてしまいます。今、計画されている「西郡住宅の半分をつぶして更地にする」攻撃だけでなく、現在、長期活用グループとされている改良住宅も古い順番に耐用年数近くになると消されていくと言うこが明らかになりました。絶対許せません。
43棟の80戸のうち、49戸は1～5号からの住みかえで決まっていて、残り31戸を6～8棟、店舗1～3棟の応募から抽せんするということです。
八尾市と解同本部派＝地区協、まちづくり協議会が西郡郡の住宅をつぶし、私物化するために、勝手な理由をつけて競争をあおり、西郡住民を分断し、団結を破壊し、ばらばらにするということなど許せません。
この1年間で、１～５棟の3世帯が43棟入居をあきらめて、追い出されています。3世帯が亡くなられて49世帯になってしまいました。それ以前にも１１世帯が「43棟の家賃が高くて払えない」と言う理由で他の棟へ住替えています。43棟の入居に際して、家賃は必ず3倍以上になります。さらに、八尾市は、入居予定の生活保護者に対しても、保証人をつけろと言っています。これまで、親子で働くと家賃が高くなって、住宅に住めなくなってきました。1000人以上もの若者世帯が、ムラから追い出されました。年金暮らしなどの高齢者が取り残され、八尾市は、高齢者が死ぬのを待っているのです。この現実の中に、応能応益家賃制度と国、八尾市の更地化＝廃村のねらいがはっきりしています。本当に、殺されてたまるか！です。
反対理由の第3は、この4月1日施行の条例改正が、応能応益家賃制度絶対反対で闘いぬいている岡邨洋さん、辻西幸子さん、田中由加さんへの住宅追い出し強制執行、さらには11家族への提訴と一体でなされているからです。
私たちは、八尾北民営化絶対反対11年の闘いと、応能応益家賃制度絶対反対の15年の西郡住宅闘争を通して、新自由主義・道州制攻撃による西郡更地化・廃村攻撃が何かを誰の目にも分かるように暴き出しました。それは、西郡住宅の半分以上を廃止し、桂小・中学校は統廃合、保育所、老人センターなどもことごとく民営化し、つぶして更地にして資本の金儲けのために売り飛ばす攻撃です。この攻撃の核心が、八尾北医療センターの明け渡し・全員解雇＝八尾北医療センター労組の解体の攻撃です。ここをつぶさない限り道州制・更地化、「特区」攻撃が一切進まないからです。
生きさせろ、すべてを奪い返せ、今、労働者階級は一つに団結し、すべてを取り戻すときがきたのです。
それを告げ知らせたのが、岡邨洋さん家族を住宅から追い出す強制執行を粉砕した闘いです。3月14日、八尾市と国・大阪地方裁判所は結託し、八尾北医療センターで働く岡邨さんに対する住宅追い出し強制執行に出てきました。しかし、岡邨さんは、「絶対反対で団結すれば勝てる！ 更地化への怒りはとめられない！ ここからすべてを奪い返すぞ！」と一歩も引かず決起し、八尾北労組、西郡支部、駆けつけた大阪市職をはじめ労働者・労働組合の仲間たちの団結で、これをものの見事に粉砕しました。大阪地裁の高石貞執行官と八尾市代理人らは、自らの不正義性に打ちのめされ、尻尾を巻いて逃げ帰ったのです。
更地化＝廃村、青年たちへの非正規職化・大失業の攻撃と、その手先になっている解同本部派＝地区協に対する怒りが西郡に渦巻いています。その中で追い出しを強行し激突すれば、八尾北・西郡闘争の絶対反対の団結が一気にムラ中に拡大してしまう、この現実性におののき強制執行できなかったのです。
また、八尾市で働く労働者の1/3がすでに非正規職です。年35万円の大幅賃下げ、規制緩和・権限移譲で膨大な仕事を押し付けられ、我慢は限界に達しています。八尾市は、市の労働者が八尾北労組、西郡支部の絶対反対の団結に獲得されてしまうと恐れ、市職員を一人も強制執行に動員できませんでした。
この勝利を受けて、３月18日、「住宅追い出し・病院つぶしの更地化粉砕！ 道州制・特区、改憲・労組破壊の橋下打倒！ 全国総決起集会」が勝ちとられました。雨にもかかわらず、地元をはじめ全国から労働者と大衆、住民、学生たち600名が結集し、勝利感に満ちあふれた集会と、労組旗と荊冠旗、のぼりを林立させ、西郡を練り歩き、近鉄八尾駅まで４キロのデモをやりぬきました。
ＪＲ東日本の検修・構内業務外注化の４・１実施を阻止した動労千葉の闘い、圧殺攻撃をうち破り１万６千人が決起した３・11「原発いらない」郡山集会を引き継ぐ決定的勝利です。私たちは、新しい時代を切りひらき、新しい勝利のたたかいを始めたのです。それは、３・２７やり直し強制執行粉砕の闘い中にもまったく明らかです。
３月２７日、前回の３・１４以上にずさんでデタラメな岡邨洋さん家族に対するやり直し強制執行は再び粉砕されました。定められた書式もなく、急きょワープロで打った「調書（期日指定）」を、配達証明付き郵便でもない普通郵便でこっそり送りつけて来るとはどう言うことだ。こんなもので、人の家を奪えるのか。そもそも、前回「執行調書」の「署名押印忘れ」と、でっち上げ立会証人の署名・押印の問題は何ら訂正もされていないではないか。こんな要件を欠いた違法・不当な強制執行だからこそ、目の前にいる岡邨さんを正視することも出来ず、怒りの住民が飛び入りでマイクをにぎって弾劾する中、八尾市、執行官らは再び無様にも逃げ帰ったのです。絶対反対の団結が拡大し、闘いが勝利する時代がはじまっています。八尾市で働く労働者のみなさん。八尾北・西郡の絶対反対の団結につながりましょう。
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
反対理由の第1は、市営西郡住宅43棟の建設と、入居開始に伴う条例改定であるにもかかわらず、提案理由からその問題が全く隠されてしまっているからです。
反対理由の第2は、西郡住宅43棟建設と入居そのものが、応能応益家賃制度の導入から始まった西郡の更地化、廃村攻撃、特区攻撃の大きな一環だからです。
今議会で、『八尾市営住宅機能更新計画』が一部変更され、従来、「維持管理」とされていた安中住宅３号館（10戸、1988年に２戸１化）が住民ゼロになり「用途廃止」＝更地化されるに際し、「公営住宅の戸数削減は難しい」とのことで、ムラの外の民間賃貸住宅の借り上げで戸数合わせをするとの報告がありました。
他方、「改良住宅の戸数は『当然』減らす」と、昨年１１月７日の決算特別委員会でも明言されているように、改良住宅の建替えは、今議会で「更新住宅」とされた西郡住宅43号館で終わりです。そして、改良住宅の「用途廃止」＝更地化に対しては、民間借り上げによる戸数合わせすらされず、完全に消されていまうと言うことです。今回の43棟＝80戸の新築に対して132戸が廃止され、52戸が完全に削減されてしまいます。今、計画されている「西郡住宅の半分をつぶして更地にする」攻撃だけでなく、現在、長期活用グループとされている改良住宅も古い順番に耐用年数近くになると消されていくと言うこが明らかになりました。絶対許せません。
43棟の80戸のうち、49戸は1～5号からの住みかえで決まっていて、残り31戸を6～8棟、店舗1～3棟の応募から抽せんするということです。
八尾市と解同本部派＝地区協、まちづくり協議会が西郡郡の住宅をつぶし、私物化するために、勝手な理由をつけて競争をあおり、西郡住民を分断し、団結を破壊し、ばらばらにするということなど許せません。
この1年間で、１～５棟の3世帯が43棟入居をあきらめて、追い出されています。3世帯が亡くなられて49世帯になってしまいました。それ以前にも１１世帯が「43棟の家賃が高くて払えない」と言う理由で他の棟へ住替えています。43棟の入居に際して、家賃は必ず3倍以上になります。さらに、八尾市は、入居予定の生活保護者に対しても、保証人をつけろと言っています。これまで、親子で働くと家賃が高くなって、住宅に住めなくなってきました。1000人以上もの若者世帯が、ムラから追い出されました。年金暮らしなどの高齢者が取り残され、八尾市は、高齢者が死ぬのを待っているのです。この現実の中に、応能応益家賃制度と国、八尾市の更地化＝廃村のねらいがはっきりしています。本当に、殺されてたまるか！です。
反対理由の第3は、この4月1日施行の条例改正が、応能応益家賃制度絶対反対で闘いぬいている岡邨洋さん、辻西幸子さん、田中由加さんへの住宅追い出し強制執行、さらには11家族への提訴と一体でなされているからです。
私たちは、八尾北民営化絶対反対11年の闘いと、応能応益家賃制度絶対反対の15年の西郡住宅闘争を通して、新自由主義・道州制攻撃による西郡更地化・廃村攻撃が何かを誰の目にも分かるように暴き出しました。それは、西郡住宅の半分以上を廃止し、桂小・中学校は統廃合、保育所、老人センターなどもことごとく民営化し、つぶして更地にして資本の金儲けのために売り飛ばす攻撃です。この攻撃の核心が、八尾北医療センターの明け渡し・全員解雇＝八尾北医療センター労組の解体の攻撃です。ここをつぶさない限り道州制・更地化、「特区」攻撃が一切進まないからです。
生きさせろ、すべてを奪い返せ、今、労働者階級は一つに団結し、すべてを取り戻すときがきたのです。
それを告げ知らせたのが、岡邨洋さん家族を住宅から追い出す強制執行を粉砕した闘いです。3月14日、八尾市と国・大阪地方裁判所は結託し、八尾北医療センターで働く岡邨さんに対する住宅追い出し強制執行に出てきました。しかし、岡邨さんは、「絶対反対で団結すれば勝てる！ 更地化への怒りはとめられない！ ここからすべてを奪い返すぞ！」と一歩も引かず決起し、八尾北労組、西郡支部、駆けつけた大阪市職をはじめ労働者・労働組合の仲間たちの団結で、これをものの見事に粉砕しました。大阪地裁の高石貞執行官と八尾市代理人らは、自らの不正義性に打ちのめされ、尻尾を巻いて逃げ帰ったのです。
更地化＝廃村、青年たちへの非正規職化・大失業の攻撃と、その手先になっている解同本部派＝地区協に対する怒りが西郡に渦巻いています。その中で追い出しを強行し激突すれば、八尾北・西郡闘争の絶対反対の団結が一気にムラ中に拡大してしまう、この現実性におののき強制執行できなかったのです。
また、八尾市で働く労働者の1/3がすでに非正規職です。年35万円の大幅賃下げ、規制緩和・権限移譲で膨大な仕事を押し付けられ、我慢は限界に達しています。八尾市は、市の労働者が八尾北労組、西郡支部の絶対反対の団結に獲得されてしまうと恐れ、市職員を一人も強制執行に動員できませんでした。
この勝利を受けて、３月18日、「住宅追い出し・病院つぶしの更地化粉砕！ 道州制・特区、改憲・労組破壊の橋下打倒！ 全国総決起集会」が勝ちとられました。雨にもかかわらず、地元をはじめ全国から労働者と大衆、住民、学生たち600名が結集し、勝利感に満ちあふれた集会と、労組旗と荊冠旗、のぼりを林立させ、西郡を練り歩き、近鉄八尾駅まで４キロのデモをやりぬきました。
ＪＲ東日本の検修・構内業務外注化の４・１実施を阻止した動労千葉の闘い、圧殺攻撃をうち破り１万６千人が決起した３・11「原発いらない」郡山集会を引き継ぐ決定的勝利です。私たちは、新しい時代を切りひらき、新しい勝利のたたかいを始めたのです。それは、３・２７やり直し強制執行粉砕の闘い中にもまったく明らかです。
３月２７日、前回の３・１４以上にずさんでデタラメな岡邨洋さん家族に対するやり直し強制執行は再び粉砕されました。定められた書式もなく、急きょワープロで打った「調書（期日指定）」を、配達証明付き郵便でもない普通郵便でこっそり送りつけて来るとはどう言うことだ。こんなもので、人の家を奪えるのか。そもそも、前回「執行調書」の「署名押印忘れ」と、でっち上げ立会証人の署名・押印の問題は何ら訂正もされていないではないか。こんな要件を欠いた違法・不当な強制執行だからこそ、目の前にいる岡邨さんを正視することも出来ず、怒りの住民が飛び入りでマイクをにぎって弾劾する中、八尾市、執行官らは再び無様にも逃げ帰ったのです。絶対反対の団結が拡大し、闘いが勝利する時代がはじまっています。八尾市で働く労働者のみなさん。八尾北・西郡の絶対反対の団結につながりましょう。
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議案の多い議会でした。４本の討論を行いましたので順次アップしていきます。
●議案第１６号「八尾市営住宅条例の一部改正の件」に反対の討論。
●議案第３４号「平成２４年度一般会計予算の件」について、原案反対、組み替え動議反対の討論。
●請願第９号「東日本大震災災害廃棄物の広域処理に関する請願の件」に採択の立場で討論。
●決議案１号「北朝鮮による『人工衛星』の打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める決議」に反対の討論。
今は温泉につかってのんびりしたい気分です。
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●議案第１６号「八尾市営住宅条例の一部改正の件」に反対の討論。
●議案第３４号「平成２４年度一般会計予算の件」について、原案反対、組み替え動議反対の討論。
●請願第９号「東日本大震災災害廃棄物の広域処理に関する請願の件」に採択の立場で討論。
●決議案１号「北朝鮮による『人工衛星』の打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める決議」に反対の討論。
今は温泉につかってのんびりしたい気分です。
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昨夜遅く、二つの議案（決議案）が送られてきました。
議案第34号平成24年度八尾市一般会計予算の件の組み替え動議と決議案第1号北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める決議です。どちらにも反対です。決議案に対しては討論も行います。
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議案第34号平成24年度八尾市一般会計予算の件の組み替え動議と決議案第1号北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める決議です。どちらにも反対です。決議案に対しては討論も行います。
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■汚染ガレキ拡散は許さない！ 小倉で細野環境大臣に抗議
前進 速報版 2012年3月27日 17:53
私は、３月２５日、「汚染ガレキの広域処理依頼」のために北九州市を訪れた細野環境大臣らにたいして、「汚染ガレキ受け入れ反対！ 原発再稼働阻止」の声を力いっぱいあげました。（写真は小倉駅前で細野大臣に抗議する原発反対派）
細野環境大臣が北九州に来た理由は、西日本で初めて汚染ガレキ受け入れ表明をしている北九州市の北橋市長を激励し、これを全国の自治体受け入れの突破口にする宣伝のためです。そこには、遅々として進まぬ被災地の復興に努力している姿を示し、政権の浮上をはかる意図もみえますが、「復興」イデオロギーをふりかざし、反原発闘争の屈服を強いる浅はかな狙いもかいまみえます。つづきは本文で
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■泊１・２号機の再稼動阻止へ、岩内現地行動に参加しました！
前進 速報版 2012年3月27日 01:30
３月２４日、「さよなら原発１０００万人アクション北海道」の主催で、「泊原発１、２号機の再稼動を許さない北海道集会ＩＮいわない」が、泊村に隣接する岩内町で行われ、１５００人（主催者発表）が集まりました。
周囲の人たちにも声をかけ、タクシーの労働者を中心に１０人以上の仲間が、ＮＡＺＥＮサッポロとともに結集しました。国労郡山工場支部や福島県教組、原発絶対反対の住民たちの闘いでかちとられた３・１１郡山大集会の報告と労働者の力で全原発廃止を！のビラを参加者に配布しました。つづきは本文で
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