八尾市に対して抗議する

■八尾北医療センター労働組合ブログから　2009年10月31日
　　
　　　　　　　　　　　　　　抗　議　文

　２００９年10月26日
　八尾市長　田中誠太　殿　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　医療法人　健進会　理事長　重松信子

　 私たち健進会に八尾市田中市長から送られてきた「八健推第１４８４号（平成21年10月13日付け）文書に対して、腹の底からの怒りをもって抗議します。

この中で八尾市は、健進会が八尾北医療センターの土地建物の鑑定に「協力しないなら契約違反となり契約解除になりかねません」と書いています。

　「契約解除」とは、八尾北医療センターを閉鎖するということです。今日明日にでもつぶせるとまるで問答無用の言い方です。絶対に許すことはできません。八尾北医療センターは地域住民にとってなくてはならない診療所です。生死を左右する問題です。
　八尾北医療センターの開所以来27年、日々診療と介護を行ってきました。地域住民との強い信頼関係を築いてきました。特に、２００５年に自主運営を開始してからは一切を自分たちの力でやりぬいてきたことに誇りをもっています。「契約違反」と言われることなど何一つありません。八尾市は西郡と地域住民の医療に対して一度も責任をとらずに、今八尾北医療センターをつぶしにきていることに激しい怒りをおぼえます。

　私たちは、八尾北医療センターの売却のための土地建物の鑑定には絶対反対です。八尾市は、２００８年３月議会で一方的に八尾北医療センターの売却を八尾市の方針としてうちだしました。事前に売却方針を決め勝手に議会で答弁し既成事実であるかのように押しつけています。「信頼関係」を踏みにじってるのは八尾市、田中市長です。このように売却ありき、診療所をつぶすという目的があるからこそ、そのための口実作りに「市有財産使用貸借契約書」第18条を利用しているのです。こんな卑劣なやり口を絶対に許しません。

　医療法人健進会と八尾北医療センター労働組合の心は固く一つです。
私たちは、医療の民営化と八尾北医療センターの民営化絶対反対を貫きます。



★八尾北医療センター労働組合ブログがあたらしくなりました

★当面する闘争方針

八尾北医療センターの民営化絶対反対

つぶされてたまるか！八尾北医療センターの民営化＝土地建物売り渡し絶対反対！
　八尾市・田中市長は議会で、来年3月31日後の八尾北の土地・建物の売却をうちだし、そのための「鑑定に協力しなければ信頼関係を破り契約解除になりかねない」と脅してきました。行政改革・民営化で保育所、市立病院、市営住宅そして、八尾北を売り渡してつぶそうと言うのです。とんでもないことです。こんなことが許せますか。
　八尾北労組、全国連西郡支部、八尾北命と健康を守る会は、絶対反対で闘うことを決めました。一人でも多くの人にこのことを知らせ、5年前に売り渡し攻撃を打ち破ったときをはるかに超える闘いを作りましょう。
八尾北医療センターは６0名の職員が働き、年間のべ5万人を超す住民が利用する命と健康の砦です。国や八尾市や解放同盟や共産党の差別分断攻撃を打ち破って、労働者の団結を固めてきた闘う砦です。
　八尾市は自主運営後の行政支援を約束しておきながら、この5年間一度たりとも建物補修も行わず責任を放棄してきました。しかも売払うとは、利用している年間延べ5万人の命と健康と、働く労働者の職を奪って死ねということではありませんか。一方的に約束を破り、信頼関係を踏みにじっているのは八尾市です。

国鉄1047名の闘いとつながって、八尾市まるごと民営化＝道州制を打ち砕こう！

　世界恐慌と衆議院選の自民党惨敗で歴史が変わろうとしています。資本家が国鉄分割民営化で、闘う総評をつぶし、御用組合の連合に変え、労働者から仕事を奪い、住宅、医療、教育・・・何もかも奪ってきた新自由主義が破綻したのです。
　23年間、労働運動の最先端で民営化を食い止めてきた、動労千葉と1047名の解雇撤回闘争が、ついに積もりに積もった労働者の怒りを解き放ちました。全国、全世界でデモ、スト、暴動に発展しています。8月30日はほんの始まりです。絶対反対で闘えば必ず勝てる。私たちもこの闘いに続こうではありませんか。
　12月議会が決戦の時となりました。八尾市の不正義を徹底的にあばいて、八尾市全域の労働者、労働組合に闘いを呼びかけています。
　11月1日の労働者集会はその第一歩です。私たちも参加して1万人を実現し、闘う労働運動をよみがえらせましょう。

★当面する闘争方針

米国金融機関破綻 １０６社

■米国の金融機関破綻、１００社超す　１７年ぶりの高水準
朝日新聞　2009年10月24日10時5分

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２３日、パートナーズ・バンク（フロリダ州）など地方銀行７社が経営破綻（はたん）した、と発表した。今年の米金融機関の破綻は計１０６社となり、９２年以来１７年ぶりに１００社を上回った。
　２３日破綻した７社は、いずれも同じ州にある地方銀行などが預金を引き継ぐ。融資の焦げ付きが増えるなどして損失が膨らみ、経営を維持できなくなったものとみられる。
　米金融機関の破綻は、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題が深刻化した０７年から急増した。０５～０６年の破綻はゼロだったが、０７年に３社、金融危機が深まった０８年には２５社が破綻。今年はすでに、１８１社が破綻した９２年以来の高水準に達した。８９～９２年は、貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）と呼ばれる小規模な金融機関の破綻が相次いだ「Ｓ＆Ｌ危機」のさなかで、８９年には世界恐慌以来最多の５３４社が破綻している。
　米政府は昨秋以降、金融破綻が将棋倒しのように急速に連鎖するのを避けるために、大手だけでなく地方銀行の一部にも公的資金を注入。今春以降は大手を中心に業績がいったん回復基調をたどり、金融危機は一服した。
　だが、不良債権処理が遅れ、体力の劣る地銀の経営は厳しい。失業率が上昇し続けているため、個人向けの住宅ローンやクレジットカードローンの焦げ付きに歯止めがかからず、来年半ばにかけてさらに悪化する見込み。企業のリストラで、中小企業や商業用不動産向け融資の不良債権化も進むとみられる。
　ＦＤＩＣは、経営監視が必要な「問題金融機関」が６月末時点で４１６社あるとしており、今後も破綻が増える見通しだ。

★当面する闘争方針

英で郵便スト １２万人参加

■「手紙届くのに３週間」英で郵便スト、１２万人参加へ
朝日新聞　2009年10月22日20時5分

　英国の通信労組（ＣＷＵ）は２２日、国営郵便会社ロイヤル・メールの経営陣が進めるリストラ策などに反対し、４８時間のストライキに入った。計約１２万人が参加する見込み。ロイヤル・メールは約３万人を臨時に雇って対応するが、英メディアは「手紙が届くのに３週間かかる」と予測している。
　電子メールの普及や民間企業の参入などで経営が悪化するロイヤル・メールは、人員削減や郵便局の閉鎖、機械化の導入拡大などのリストラ策を推進。一方、組合側は賃金や雇用など労働条件の現状維持を求めて対立している。既に数カ月前から、一部の組合員が指導部の承認無しに行う「山猫スト」を起こし、ロンドンだけで２千万通の配達に支障が出ている。
　ＣＷＵ幹部は２１日の会見で「ロイヤル・メールの経営陣と政府は手を組んで、話し合いによる解決を妨げている」と激しく非難し、スト決行を宣言。ＣＷＵはさらなるストを示唆しており、クリスマスを前に混乱が広がる可能性がある。

★当面する闘争方針

貧困率 先進国ではアメリカに次いで2位

■日本の貧困率は１５．７％　厚労省が初公表
朝日新聞　2009年10月20日14時4分

　長妻昭厚生労働相は２０日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、０７年は１５．７％だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。
　公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（２２８万円）を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。
　今回は、９８年以降の３年ごとの数値も公表された。９８年時点では１４．６％、０１年は１５．３％、０４年は１４．９％だった。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、０４年の日本の貧困率は１４．９％で、加盟３０カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで４番目に高かった。３０カ国の平均値は１０．６％。日本は働いている１人親家庭の子ども（１８歳未満）が５８％と、圧倒的に高かった。厚労省は今回、１人親家庭を含む１８歳未満の子どもの貧困率は１４．２％（０７年）と公表した。
　同省は今後、１人親家庭や、子ども手当を受給した場合の貧困率も調べる。

■6人に1人が貧困　どこからが貧困か
”みのもんた”の朝ズバ　2009年10月21日07：30

　　　　　　　　　　　　　　＊年間総可処分所得　　
単身の場合　　　　　　　　　　114万円未満/年　　　　9万5千円/月
夫婦2人の場合　　　　　　　　160万円未満/年　　　13万3333円/月　　
夫婦2人と子供1人の場合　194万円未満　　　　　16万1666円/月
夫婦2人と子供2人の場合　228万円未満/年　　　19万円/月　

可処分所得＝いわゆる手取り　所得税、住民税、年金、健康保険、年金を引いた額
　　
★当面する闘争方針

当面する闘争方針

今年も激しく闘いましょう


●　１０・３１狭山行動
　　と　き　１０月３１日（土）午後２時
　　ところ　八尾北医療センターで決起集会
　　　　　　その後西郡地区街頭宣伝活動
　　主　催　解放同盟全国連合会西郡支部
　　　 　　　八尾北医療センター労働組合
　　　　　　関西労働組合交流センター　　　　

●　１１・１全国労働者総決起闘争
　　と　き　１１月１日(日)　正午　
　　ところ　日比谷野外音楽堂

●　１１・６西郡住宅明渡弾劾裁判
　　と　き　１１月６日(金)　午前１１時　
　　ところ　大阪地裁８０７号法廷
　　１０時半より大阪地裁北門付近で集会を持ちます。ご参加下さい 　　　

●　差押え弾劾裁判
　　と　き　１２月４日（金）　　
　　ところ　大阪地方裁判所

新型インフル・ワクチン接種始まる

　
新型インフルエンザのワクチン接種を受ける医師ら＝１９日午前、大阪府羽曳野市の府立呼吸器・アレルギー医療センター（左）
新型インフルエンザのワクチンを看護師に接種する医師＝１９日午前、甲府市朝日１丁目の井上内科小児科医院（右）
■新型ワクチン接種始まる　まず医師・看護師・救急隊員ら
2009年10月19日11時2分
　　
　新型の豚インフルエンザのワクチン接種が１９日、医療従事者を対象に、千葉県や大阪府、山梨県などで始まった。１１月には妊婦や重い持病のある人に対象が広がる。厚生労働省は当初、２回接種の前提だったが、臨床試験の結果や専門家会議での合意を受け、１３歳以上は１回接種の方針で検討している。
　治療にかかわる医師や看護師、救急隊員ら約１００万人に先行して接種する。厚労省のまとめでは、２３府県で１９日から接種が始まった。２０日以降、今週中に２３道県が始める方針。東京都は一番最後で２６日以後の予定だ。
　厚労省が１０月に公表した「２回接種」を前提とする優先接種の計画では、１１月中に妊婦や重い持病のある人、１２月中に幼児と小学校低学年へと、対象を広げることになっている。
　ただ、国内産のワクチン接種について、１３歳以上が原則１回になれば、今後、接種時期が早まったり、接種できる人が増えたりする。
　優先接種対象者は、中高生や高齢者も含めて約５４００万人。これに対し、２回接種を前提に国内産２７００万人分、輸入で４９５０万人分と、来春までに計７６５０万人分を確保する計画だ。
　欧州２社の輸入ワクチンが承認され、国内産、輸入ともに１回接種が原則となれば、３月までには、接種を希望する全国民分のワクチンが確保されることになる。
　９月以後、海外産のワクチンで、「１回接種でも十分に免疫を高める効果がある」とする報告が相次いだ。日本でも、９月１７日から、国内産ワクチンの臨床試験を、医療従事者２００人を対象に実施。１０月１６日に厚労省が開いたワクチンに関する意見交換会で、１回目の接種に関する中間報告のデータが示され、専門家らは、「１３歳以上は原則として１回接種」とする方針で合意した。
　これを受け、長妻昭厚労相ら政務三役は今週中にも、接種の回数や時期についての方針を決める。

■八尾北でも昨日から接種開始


　医療従事者用のワクチンが入ってきました。私も昨日第一号として打ちました。副反応があるかと注意していますが、腫れも熱も出ていません。
　みんな写真をなかなかとらせてくれませんでしたが、なんとか一枚。

★当面する闘争方針

百貨店売上、最大の減少

■９月の百貨店売上、最大の減少　前年同月比７．８％
朝日新聞　2009年10月19日18時32分

　９月の全国百貨店売上高は、前年同月より７．８％落ち込んだ。新規出店や閉店の影響を除いた数字で、前年割れは１年７カ月連続。金融危機から１年たっても、消費者の買い控え傾向は緩んでいない。
　日本百貨店協会が１９日発表した。減少率は９月としては６５年の統計開始以来最大。全体の売り上げの３分の１以上を占める衣料品が振るわず、企業の業績低迷で贈答品などの法人需要も減った。特売を増やしたため、１人あたりの購入額も少なくなっている。
　売上高の前年比は７月が１１．７％減、８月が８．８％減。協会の飯岡瀬一専務理事は「年末もボーナスの減少が予想される。節約志向に歯止めがかかるとは思えない」と話し、先行きについても厳しい見方を示した。

★当面する闘争方針

米財政赤字、過去最悪

■米財政赤字、過去最悪の１２９兆円　０９会計年度
朝日新聞　2009年10月17日11時11分

　米財務省は１６日、米国の０９会計年度（０８年１０月～０９年９月）の財政赤字が、史上最大の約１２９兆円に達したと発表した。経済危機対応の景気刺激策や銀行への公的資金投入で支出がかさむ一方、景気後退のあおりで税収が大きく減ったためだ。
　赤字額は過去最大だった０８年度の３．１倍に膨らんだ。国内総生産（ＧＤＰ）比で１０％に達し、第２次大戦末期の１９４５年度に記録した２１．５％以来の規模になった。
　米政府は、昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）で深刻化した金融・経済危機を受け、景気刺激のために７８７０億ドルの財政出動策を決定。このうち０９年度の支出分は１１３０億ドルに上った。９月の失業率が９．８％に上り、失業者数が４８年以降最多の１５１４万人に達するなかで、失業保険手当の支出もかさんだ。
　現状の政策のままならば、１０年後の１９年度まで、毎年高水準の財政赤字が続く見通しだ。先行き不安からドル安傾向も強まっている。ガイトナー米財務長官は「将来的な赤字はあまりに大きい。大統領は議会と協力し、経済が回復するにつれて、赤字を持続可能な水準にまで引き下げる決意だ」との声明を出した。

★当面する闘争方針

ＪＲ西へ厳しい声

「お詫びの会」の終了後、報道陣に感想を語る遺族の奥村恒夫さん＝１７日午後、兵庫県伊丹市

■ＪＲ西へ厳しい声「口先だけの謝罪や言い訳は響かない」
朝日新聞　2009年10月18日0時50分

　ＪＲ西日本は、宝塚線（福知山線）脱線事故の調査情報漏洩（ろうえい）など一連の問題を受け、１７日午前に続いて、午後にも「お詫（わ）びの会」を兵庫県伊丹市内で開き、被害者に問題の経緯を説明し、謝罪した。参加者からは、同社の企業体質を問う厳しい声が相次いだ。
　１７日の「お詫びの会」は非公開で２回開かれ、遺族と負傷者ら計２１９人が参加した。午前９時半に始まった最初の会が終了したのは午後１時半。出席者らによると、質疑応答ではＪＲ西への批判が相次いだ。
　「公表前の調査報告書が社内にあって、おかしいと言う社員はいなかったのか」
　そう追及した男性に対し、山崎正夫前社長は「私の知る限りいなかった。当時の社内はそういう状況でした」と力無く答えた。負傷者の家族の女性は「『犠牲者の無念を思うとやるべきではない』と言える人がなぜいないのか。そんな会社は信用できない。今までで一番腹が立つ」と憤りをあらわにした。
　ＪＲ西の事故被害者に対する説明会は、今回で８回目。同社はそのたびに、「被害者への精いっぱいの対応が最優先」と言い続けてきた。
　「これが誠心誠意と言えるのか」「表向きは『精いっぱいの対応』と言いながら、裏では自分たちのことばかり。そんな幹部ではＪＲ西は変わらない」。被害者は失望感を口にした。「あなたはなぜ社長になったのか」と問われた山崎氏は「企業防衛に考えがいってしまったのは事実としか言いようがない。おわびするしかありません」と答えるのがやっとだった。
　同社をめぐる一連の問題の発覚が、国土交通省の発表だったり、報道だったりした点にも批判が集中。「ずっと言わないつもりだったのか」と質問が飛ぶと、土屋隆一郎副社長は「検察の捜査を通じての指摘を、我々が申し上げるべきかどうか悩んでいた。結果的に後手後手になってしまった」と釈明した。
「口先だけの謝罪や言い訳は響かない。裏工作をしても命は戻らないと肝に銘じてほしい」。被害者の１人はそう訴え、責任の所在を明確にするよう求めた。
　大学生だった長女（当時２１）を亡くした兵庫県三田市の奥村恒夫さん（６２）は終了後、「言い訳だけの集会だった。ＪＲ側からは、これからの取り組みについての話があったが、本当にできるのか信用できない」と話した。
　午後５時に始まった２回目の会は午後１０時すぎまで続いた。妻と妹を亡くした同県宝塚市の浅野弥三一（やさかず）さん（６７）は「説明は表面的な見解を示しただけ。情報の漏洩を求めたり、意見聴取会の公述人の抱き込みを図ったりした問題がなぜ起きたのか、自己分析がされていない」と批判。「コンプライアンス特別委員会に、調査をすべて任せるのは間違っている」と指摘したうえで、「ＪＲにはどうか立ち直ってほしい」と望みも託した。

■国鉄分割民営化が生み出した尼崎事故
当ブログ　2009年10月5日

★当面する闘争方針

新型インフルＱ＆Ａ

■ワクチンはだれでも打っていいの？　新型インフルＱ＆Ａ
朝日新聞　2009年10月16日22時3分

Ｑ　新型インフルワクチンはだれでも打っていいの？
Ａ　１歳未満は対象ではない。鶏卵アレルギーがある場合も打てないことがあるので主治医に相談を。いずれも保護者などに打って感染を防ぐ。
Ｑ　新型インフルにすでに感染した人はどうすればいい？
Ａ　遺伝子検査などで感染が確定していれば今季に打つ必要はない。
Ｑ　妊婦も打てるの？
Ａ　打てる。死滅させたウイルスしか入っていないので、胎児にも影響はないとされている。
Ｑ　季節性ワクチンは打ったほうがいいの？
Ａ　いまは新型がほとんどだが、これから季節性が流行してくる可能性は否定できない。新型の優先対象になっている人は、季節性でもリスクは高いとされるので、打っておいたほうが無難。
Ｑ　季節性ワクチンを打ってから、新型を打ってもいいの？
Ａ　打てる。医師が必要と認めた場合、左右の腕など部位を変えて、同時接種することもできる。ただ、輸入の新型ワクチンとの同時接種は十分な情報がないため、当面は差し控える、というのが厚労省の考えだ。

■子どもの重症化顕著、発熱こんなとき注意　新型インフル
朝日新聞　2009年10月16日22時3分

　厚労省のまとめでは、１３日までに入院した２１００人のうち１４歳以下の小児が８割。５～９歳が多く、全体の４割。国内の死者は２７人（１６日現在）。このうち１６歳以下が３割近くを占める。１０月に亡くなった７人のうち５人が１６歳以下の子どもだ。
　小児の死亡者のうち５人はインフル脳症だった。従来の季節性インフルでは、脳症は３歳以下の乳幼児に多い。しかし、新型では、１６歳が脳症で亡くなるなど、高い年齢でも起こっている。
　重い肺炎など呼吸障害を起こす子が多いのも季節性と違う点だ。都立府中病院小児科の寺川敏郎医長は「季節性インフルでは、よほど呼吸が苦しそうでなければ血中の酸素濃度を調べないが、今季は、様子が変だと思ったら調べた方がいい」と指摘する。
　気管支ぜんそくにかかった経験のある子が重症化するのも今季の特徴。日本小児科学会によると、呼吸障害を起こした子どもの３割は、気管支ぜんそくの治療を受けた経験があった。
　ただ、ぜんそくでも軽症で済む子が大半だ。都保健医療公社荏原病院小児科の松井猛彦部長は「怖がりすぎる必要はないが、ぜんそくの治療を終えて５年以内の子と、治療中の子が感染した場合、注意して観察して下さい」と呼びかける。
　心臓が十分に動かなくなる心筋炎は、季節性インフルではほとんど報告されていないが、新型の場合、成人も含め３人が心筋炎で亡くなった。
　季節性インフルの場合、重症化して入院するのは１歳未満の乳児が多く、健康な成人の４０倍ほどとされる。新型は今のところ１歳未満は入院患者の２％強にとどまる。
　小児科学会の感染症担当理事、野々山恵章防衛医大教授は「まだ感染の中心が小中高校生。今後、乳幼児に感染が拡大した場合、さらに重症化する子が増える可能性が高い。都道府県ごとに重症児を診る病院と軽症を診る医療機関の役割分担を決めるなど、準備が必要だ」と話す。
　　　　　◇
　新型インフルに限らず、子どもの病気の大半は発熱する。基本的に元気があるなら自宅で様子をみてもよい。しかし、下記のような症状があったら、インフルエンザ脳症や呼吸障害など重症化する恐れがある。すぐ受診しよう。
　
　呼びかけに反応しない
　意味不明のことを話す
　行動がおかしい
　１５分以上けいれんが続く
　呼吸が浅い
　呼吸が速い
　のどがゼーゼーしている
　顔色が青い

　判断に迷うときは、小児救急電話相談（＃８０００）にかければ、各都道府県の相談窓口にいる小児科医や看護師につながる。
　アスピリンやメフェナム酸、ジクロフェナクナトリウムの入った解熱剤は脳症を誘発・重症化するので、家にあっても子どもにのませてはいけない。

★当面する闘争方針

赤字国債発行不可避

■税収、４０兆円割れへ　国債追加発行は不可避
朝日新聞　2009年10月16日5時4分

　国の０９年度の税収（一般会計分）が、当初見通しの４６兆円を大きく下回って４０兆円を切り、２４年ぶりの水準に落ち込む見通しになった。昨秋からの急激な景気悪化で法人税が落ち込んでいるためだ。この穴埋めのため、現時点で４４兆円を見込む新規国債の追加発行は避けられない。借金が税収を上回る戦後初めての異例の事態となる。
　税収が４０兆円に届かなければ、１９８５年度の３８兆１９８８億円以来となる。今年度の税収をもとに見積もる１０年度の税収見通しも、４０兆円程度にとどまる見通し。鳩山政権の１０年度予算編成では、一般会計の歳出が概算要求段階で９０兆円を超えており、財政運営は厳しさが増す。
　０９年度の当初税収見通しは４６兆１千億円。今年４月から８月末までの税収実績は、前年同期比で２兆９千億円少ない７兆９千億円にとどまっている。うち法人税は０８年度に納付した分のうち、その後の業績悪化で取りすぎになった２兆円超を還付したことから、１兆２８００億円のマイナスとなっている。年度見込み額の１０兆円を大幅に下回るのは確実だ。景気悪化にともなって、所得税も前年同期比８３００億円減となっている。
　０９年度税収で財務省幹部は取材に対し「おそらく４０兆円に達しない」と見通しを示した上で、当初見通しとの６兆円以上の差額の多くについて「赤字国債で埋めざるを得ない」と述べた。補正予算後、過去最大の４４兆円を予定している新規国債の発行がさらに拡大することになる。
　１０年度税収見通しは、１２月に固まる０９年度見通しをもとに企業の業績や政府経済見通しなどを参考に決めるが、いずれも今後大幅な回復は見込めない状況だ。

■概算要求、９５兆円超える　過去最大規模
朝日新聞　2009年10月16日13時15分

　鳩山政権が初めて編成する１０年度予算の概算要求が出そろい、要求総額は過去最大規模の９５兆円前後に上った模様だ。ただ、要求額を明示しない「事項要求」も多く、実質的な要求額はさらに大きい。藤井裕久財務相は１６日の閣議後の記者会見で「断固査定する」と述べ、年末に向けて厳しく削り込む方針。全省庁の概算要求の詳細は１６日午後に公表する。
　主要省庁では、財務省と法務省だけが要求内容の公表を見送っていたが、１６日午前に公表した。
　財務省の要求は、０９年度当初予算比で５．９％増の２４兆２７５３億円。０９年度当初予算で１兆円を計上した経済緊急対応予備費をゼロにしたが、国債の元利払い費にあたる国債費が同８．１％増の２１兆８９３３億円に膨らんだ。
　法務省は同１．８％増の６８４１億円を要求した。民主党のマニフェスト（政権公約）を反映し、取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」の調査研究費として６千万円を計上。このほか、夫婦別姓を導入する民法改正の成立に備え、広報経費５００万円を計上した。
　今回の概算要求では、厚生労働省や総務省が大量の事項要求を盛り込んだ。予算編成作業は難航するとみられ、藤井財務相は「事項要求はほとんど（実現）できないという想定はあたっている」と話した。

★当面する闘争方針

赤字国債の発行検討

■税収大幅減の穴埋めに、赤字国債の発行検討　鳩山首相
朝日新聞2009年10月14日22時2分

　鳩山由紀夫首相は１４日、経済情勢の悪化で今年度税収が当初の見通しより大幅に落ち込みそうなことから、穴埋めの財源として赤字国債の発行を検討する考えを示した。今年度は当初予算と補正予算を合わせて、過去最大となる４４兆円の国債発行を予定しているが、数兆円規模で国債発行が増える可能性がある。
　税収減の穴埋めとして赤字国債を発行する場合は、年明けの通常国会に提出する２次補正予算案に計上する。
　鳩山首相は１４日夜、記者団に対し「今の景気は大変厳しい。赤字国債は本来なら発行すべきではないが、税収の落ち込み具合を勘案する必要がある。赤字国債は発行したくないという基本的な思いはある」と語った。
　首相は、「もっと無駄をなくしてスリムにするということを、本予算の段階でも努力する必要がある」とも述べ、行政刷新会議を中心に無駄を洗い出し、予算執行の効率化を進める意向を示した。

★当面する闘争方針

百貨店３社、大幅な減益

１３日開かれたお歳暮商品の試食会。消費が冷え込む中、年の瀬商戦に期待をかける＝東京都中央区の高島屋日本橋店

■「バブル崩壊時より厳しい」　百貨店３社、大幅な減益
朝日新聞　2009年10月13日21時5分

　１３日に出そろった大手百貨店３社の０９年８月連結中間決算は、各社ともに本業のもうけを示す営業利益が前年同期より大幅に減った。衣料品や宝飾品など、利益率の高い商品が不振を極めた。打開策は見いだせていない。
　消費者の買い控えに直面し、売上高はそろって前年同期より約１割減らした。
　「バブル崩壊時よりも状況は厳しい」。Ｊフロントリテイリングの奥田務社長は１３日の決算発表の席上、顔を曇らせた。高価格帯に商品が偏りすぎたとの反省から、若者向けのカジュアル衣料を充実させるなど品ぞろえを変えてきた。プライベートブランド（ＰＢ）の衣料品も値下げ。しかし、収益向上にはつながらなかった。
　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は、８月にそごう心斎橋店、９月に西武札幌店を閉じるなどリストラを加速させている。グループの相乗効果を出そうと、たとえば西武池袋店でグループの食品スーパー主導で食料品売り場をてこ入れし、商品開発も共同で進めるなどした。しかし、成果はまだ表れていない。
　高島屋も営業利益は６割減。決算期が異なる三越伊勢丹ホールディングスは、９月中間決算で営業赤字を予想する。




★当面する闘争方針

当面する闘争方針

今年も激しく闘いましょう


●　１０．２１ワーカーズアクションｉｎ河内
　　と き　１０月２１日よる７時～
　　 ところ　八尾北医療センター
　　テーマ「国鉄１０４７名解雇撤回闘争と私」（仮題）
　　講　師　国労組合員

●　１０・３１狭山行動
　　と　き　１０月３１日（土）午後２時
　　ところ　八尾北医療センターで決起集会
　　　　　　その後西郡地区街頭宣伝活動
　　主　催　解放同盟全国連合会西郡支部
　　　 　　　八尾北医療センター労働組合
　　　　　　関西労働組合交流センター　　　　

●　１１・１全国労働者総決起闘争
　　と　き　１１月１日(日)　正午　
　　ところ　日比谷野外音楽堂

●　１１・６西郡住宅明渡弾劾裁判
　　と　き　１１月６日(金)　午前１１時　
　　ところ　大阪地裁８０７号法廷
　　１０時半より大阪地裁北門付近で集会を持ちます。ご参加下さい 　　　

●　差押え弾劾裁判
　　と　き　１２月４日（金）　　
　　ところ　大阪地方裁判所