失業者向け融資が急増

■失業者向け融資が急増　保証人いらず低利、焦げ付く恐れ
朝日新聞　2010年1月31日0時6分
　　
　失業者に生活費を連帯保証人なしでも貸し出す、厚生労働省の「総合支援資金」の利用者が急増中だ。昨年１０月の受け付け開始から３カ月間で、７３２４人、総額６２億円に上る。連帯保証人が必要だった旧制度の２００８年度実績（年間）に比べて、人数は４．５倍。同省は「今後も増える」と予想するが、利用者は借りてから遅くとも１年半後には返済を始めなければならない。生活再建を見込んだ制度設計だけに、雇用環境が足踏み状態では貸付金が焦げ付く恐れがある。
　総合支援資金は麻生政権が０９年春、失業者対策と近づく衆院選をにらんで、補正予算に計上。政権交代後も鳩山政権が引き継いで、１０月から受け付けを開始した。
　都道府県の社会福祉協議会が事業主体、市区町村社協が窓口業務を担当し、（１）最長１２カ月の生活支援費（単身月額１５万円以内、２人以上２０万円以内）（２）敷金・礼金などの住宅入居費（４０万円以内）（３）滞納した公共料金の支払いなどの一時生活再建費（６０万円以内）――を貸し付ける。連帯保証人がいなくても年利１．５％で借りられ、いる場合は無利子になる。償還期間は最長２０年以内となっている。
　厚労省によると、全国の貸し付け状況は、昨年１０月が８８３人（７億９８８９万円）、１１月が２４６９人（２１億１２２５万円）、１２月が３９７２人（３３億９７４万円）と右肩上がりだ。
　都道府県別では、最多が大阪府の１２８４人。以下、兵庫県９０５人▽東京都７４１人▽愛知県４６０人▽千葉県３２０人▽福岡県３１５人――で、大都市部が目立つ。大阪府の場合、連帯保証人が必要だった旧制度「離職者支援資金」の２年分が、ここ３カ月間に申請された計算だ
　急増の理由は、無職で収入がなくても連帯保証人なしで生活資金を借りられる手軽さだ。東京都、大阪府、兵庫県では、９５％以上が保証人なしという。旧制度の年利３％、最長７年に比べて、低金利と償還期間が長いのも借り手にとっては魅力になっている。
　しかし、「給付」ではないので、利用者は最後に借りた日から６カ月以内、借りた時からみると、遅くとも１年半後には返済を始めなくてはならない。この間に就職先を見つけるなどして生活を再建しないと返済はできない。
　厚労省によると、旧制度は連帯保証人がいるのに、０７年度の償還率は全国平均で３４．６％だった。同省地域福祉課は「貸し出し後も各地の相談員がかかわって自立を支援していくことが大切だ」というものの、現場の生活再建支援や債権回収の態勢などは不十分なのが実情だ。

　失業対策といいながら麻生政権が選挙のためにバラマキを行い、そのまま鳩山内閣が引き継いだものです。
　資本家に首を切られ借金を負わされた労働者に、給付ではなく貸し付けるのは、サブプライムローンと同じこと。労働者ではなく資本家を救済するものでしかありません。労働者は「救済」なんか望んでいない。動労千葉と国鉄1047名の闘いを軸に全国で解雇撤回闘争を爆発させましょう。２・１３代々木公園の全国労働者集会に集まりましょう。

★当面する闘争方針

国の正味資産３年ぶり減少

■国の正味資産３年ぶり減少　０８年末時点、家計も目減り
朝日新聞　2010年1月31日1時8分

　２００８年末時点の政府と民間を合わせた国全体の資産は前年末比５．１％減の８０１６兆３千億円で、２年連続で減少した。減少幅は比較可能な１９８０年以降で最大だった。負債は５２３３兆２千億円で、資産から負債を差し引いた正味資産は同１．０％減の２７８３兆円と、３年ぶりの減少となった。
　内閣府の０８年度国民経済計算確報で明らかになった。国の正味資産は「国富」と呼ばれ、国内総生産（ＧＤＰ）とともに国の経済規模を示す。０８年はリーマン・ショックによる株価下落で金融資産が大きく目減りしたほか、財政悪化で政府の借金が増え、国富が減少した。
　国富の内訳をみると、国や地方自治体など「一般政府」は１１兆８千億円で、前年末比８０．８％の大幅減。１０年前の１９９８年末（２３１兆６千億円）と比較すると、わずか５％に過ぎない規模だ。
　国富の多くを占める家計は同５．４％減の２０４６兆１千億円。株式や土地資産が目減りした。
　日本の国富はピークのバブル期の９０年末に３５３１兆５千億円に達し、その後は徐々に減少。景気回復で０６年に持ち直したが、再び減少に転じた。

★当面する闘争方針

住宅着工４５年ぶり低水準

■住宅着工、急減７８万戸　４５年ぶり低水準　０９年
朝日新聞　2010年1月29日23時21分

　２００９年の新設住宅着工戸数は前年比２７．９％減の７８万８４１０戸と、１９６４年の７５万１４２９戸以来４５年ぶりの低い水準になった。国土交通省が２９日発表した。減少率も、現在の統計方法となった５１年以降では、７４年（３０．９％減）に次ぐ２番目の大きさ。雇用不安や所得の目減りなどで記録的な落ち込みとなった。
　年間１００万戸割れは６７年以来４２年ぶり。ピークだった７３年（約１９０万５千戸）の半分以下となった。マイホーム購入は家電や家具などの需要も呼び、波及効果が大きいと言われるだけに、住宅市場の冷え込みは今後の景気回復の足かせにもなりかねない。
　住宅の種類別にみると、分譲マンションの着工戸数は前年比５８．０％減の７万６６７８戸で、統計を取り始めた８５年以来最低。一昨年の金融危機以降、不動産業界向け融資が抑制され、建設資金不足から着工が激減した。貸家は３０．８％減の３２万１４６９戸。投資家から資金を集め、賃貸マンションなどに投資する上場不動産投資信託（Ｊリート）市場で、資金繰り悪化から新規投資を控えるファンドが相次いだ影響とみられる。
　建売住宅は２１．２％減の９万１２５５戸、注文住宅が１０．６％減の２８万４６３１戸と、戸建ても低迷した。
　地域別では首都圏が２９．３％減、中部圏が３０．１％減、近畿圏が２６．７％減だった。
　住宅着工戸数は戦後から高度成長期にかけ、政府が進めた「持ち家政策」もあって急増。６８年に１００万戸を突破した。石油危機やバブル崩壊で落ち込む時期もあったが、住宅ローン減税の効果などで１００万戸台を維持してきた。
　だが、少子高齢化で住宅購入層が細ったうえ、金融危機や景気低迷の影響で市場が一気に冷え込んだ。０８年末以降、相次いで景気対策が打ち出されたが、０９年１２月まで１３カ月連続の前年割れとなった。ただ、減少幅は４カ月連続で縮まっている。

★当面する闘争方針

当面する闘争方針

今年も激しく闘いましょう

首切りと民営化の「泉佐野財政健全化計画」を阻止しよう！
関空の軍事空港化を阻止しよう！
● ２・７総決起集会
　　と　き　２月７日（日）　ひる１時
　　ところ　泉の森ホール　レセプションホール
　　主　催　関西新空港絶対反対泉州住民の会
　　　　　　関西合同労働組合泉州支部

国鉄1047名解雇撤回！ 検修・構内業務外注化阻止！ 反合・運転保安闘争勝利！

●　２・１３全国労働者集会
　　と　き　２月１３日（土）　正午
　　ところ　東京・代々木公園　　


国鉄1047名解雇撤回！検修全面外注化阻止！
民主党・連合政権打倒！
八尾北医療センター民営化絶対反対！
●　２・２８総決起集会
　　と　き　２月２８日（日）　ひる２時
　　ところ　桂人権ふれあいセンター

●　議会日程
2月26日 金曜日 午前10時 本会議（第1日）
　　　　　　　　　　　　　　　議案説明・市政運営方針
3月1日 月曜日 午前10時 本会議（第2日） 代表質問
3月3日 水曜日 午前10時 本会議（第3日） 代表質問
3月4日 木曜日 午前10時 本会議（第4日） 個人質問
3月5日 金曜日 午前10時 本会議（予備日） ―
3月11日 木曜日 午前10時 保健福祉常任委員会
3月12日 金曜日 午前10時 保健福祉常任委員会
3月15日 月曜日 午前10時 文教産業常任委員会
3月16日 火曜日 午前10時 文教産業常任委員会
3月18日 木曜日 午前10時 建設常任委員会
3月19日 金曜日 午前10時 建設常任委員会
3月23日 火曜日 午前10時 総務常任委員会
3月24日 水曜日 午前10時 総務常任委員会
3月30日 火曜日 午前10時 本会議（第5日）
　　　　　　　　　　　　　　　委員長報告・採決

家賃滞納データベース許すな

■家賃滞納データベース１日運用開始　日弁連など反対の中
朝日新聞　2010年1月30日16時33分

　家賃保証業者でつくる社団法人「全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ＝リック）」は、入居者の信用情報を一括管理するデータベース（ＤＢ）について２月１日から加盟１３社で運用を始め、１年後に約１００万件の登録を見込んでいることを明らかにした。ＤＢには本人と特定できる個人情報に加えて滞納歴も記され、返済状況によっては今後、賃貸住宅を借りる際に契約を拒まれるケースが出てきそうだ。
　ＬＩＣＣによると、ＤＢの登録対象者は１日以降、加盟社と家賃の保証委託契約を結んだ入居者。加盟社は契約時に、不動産仲介業者を介して同意を取り付け、生年月日や電話番号などを登録する。さらに入居者に代わって家主側に立て替えた家賃の残高などを入力し、滞納事実と返済状況を特定する。
　登録に同意しない場合について、ＬＩＣＣは「（保証委託契約の）審査を拒否することはない」とする一方、「加盟社がケースごとに判断する」とも説明。連帯保証を請け負う契約を結ぶか否かを審査する上で、マイナス材料になることを否定していない。
　ＤＢの情報は原則、退去から５年間保存される。滞納が続いていると、退去しても完済から５年間は消えない。このため、次の住まいを借りる際に、加盟社がＤＢの信用情報を照会し、「悪質な入居者」と判断されると契約を拒まれる可能性がある。
　家賃保証業界は「追い出し屋」問題で批判された。ＤＢも「社会的弱者が排除される」と日本弁護士連合会などが反対し、「ブラックリスト」とも指摘される。
　ＬＩＣＣは「審査に通りづらくなるのは反復継続的な滞納者の一部。滞納歴がなければ、職業や収入、雇用形態にかかわらず保証が受けやすくなる」と説明している。

★当面する闘争方針

０９年失業率は５．１％

■０９年失業率は５．１％　過去最大１．１ポイント悪化
朝日新聞　2010年1月29日
　　
　総務省が２９日発表した２００９年平均の完全失業率は前年を１．１ポイント上回る５．１％で、雇用情勢の急激な落ち込みを反映し、悪化幅は過去最大となった。また、厚生労働省が同日発表した有効求人倍率の０９年平均は０．４７倍で、１９９９年の０．４８倍を下回り過去最低を記録した。

★当面する闘争方針

八尾市議員文化部懇親会

　３１人の議員は文化部かスポーツ部（ほとんどゴフル）のいずれかに属して、年１～２回、議会事務局のスタッフも交えて親睦を深めています。
　昨日は、大阪市立科学館でプラネタリウム鑑賞、国立国際美術館で芸術鑑賞しました。宮沢賢治作「銀河鉄道の夜」は「アバター」の３Ｄではありませんが、画面が超特大なため、引きずり込まれるような迫力です。途中ぐるぐる光が回り始めました。事前の説明で「気分が悪くなられる場面もありますので目をつむってください」と言われていたのを思い出して、目をつむりましたら、急に眠くなって、最後まで夢うつつの一時間でした。みんな「良く寝れた」と笑ってましたから、その点、幻想の世界に引き込む作品と言えます。ちなみに「今観たい映画は」と言われるなら、「オーシャン」と「キャピタリズム」です。
　その後科学館と美術館に別れて鑑賞。私は科学館で、さわれる物はみんなさわって回り、６０年ぶりの童心に返ることができました。とくに「放射線が通った軌跡が見えるコーナー」に釘付けになり、館のスタッフにずっと質問していました。こんなすごいものをいつでも見ることのできる子供達がうらやましいですね。４階ある展示場の半分くらいまわったところで閉館の時間となってしまいました。残りと美術館はまた家族で行こうと思います。

★当面する闘争方針

田中市長逃がさない

　ある会合に、予定もしていない田中市長が参加していました。このときとばかり私は市長のまん前に座りました。ところが市長は乾杯した後、列の反対側に行って、別の議員とずっと話しています。そのうち、後ろの列に行ってしましました。途中で抜けるという頃になってやっと私の前に戻ってきので、「市長、裁判の証人から逃げましたね。市長が出たら私も建設委員会を欠席しなくてすんだのに」と言ってやりました。ところが「僕は出ないけど、ちゃんとＫ君とＴ君が出てるでしょ」と的外れな答えです。「それは共産党（と私たちは思っています）が起こしている裁判です。私が証人で出るのは住宅裁判ですよ」と私。「たくさん裁判抱えているので。。。」「次の会合が待っていますので」と先に帰っていきました。
　昨年の西郡、八尾北の闘いが、八尾市を完全に追い詰めています。　

不況、教育費も直撃

■塾や習い事の支出、大幅減　不況、教育費も直撃
朝日新聞　2010年1月27日21時57分

　塾やけいこ事など、各家庭が２００８年度の１年間で学校以外の教育にかけた「学校外活動費」が前回０６年度の調査に比べて大幅に減っていたことが２７日、文部科学省の調査でわかった。高校では私立が１人当たり２３．９％（６万２千円）減の約１９万８千円、公立は９．８％（１万７千円）減の約１５万９千円と、いずれも９４年に現在の形の調査が始まって以来、最低に。不況の影響が教育費にも表れた格好だ。 　調査は抽出方式で２年に１回実施。今回は約２万３千人から有効回答を得た。
　それによると、「学校外活動費」は、私立小と公立中以外の学校種で軒並み減少。公立幼稚園（１９．９％減）、公立小学校（１１．１％減）でも下げ幅が大きかった。
　学校外活動費の中身を、塾や家庭教師、参考書代など勉強関連だけに絞ると、例えば高校では私立が３１．４％減の約１４万４千円。公立は７．７％減の約１２万６千円だった。私立は授業料が高い分、それ以外を切り詰めようという動きがより強く出たとみられる。他方、ピアノやバレエといった勉強以外のけいこ事の支出も減っており、公立小では約３万９千円と前回調査から１５．５％の減だった。
　各学年の平均学習費総額を単純に足し、幼稚園から高校卒業までの総額を出すと、すべて私立に通った場合は計１６６３万円で、「すべて公立」の５５１万円の３倍になった。

★当面する闘争方針

大阪市の生活保護打ち切り許すな

■生活保護３～５年で打ち切り検討　大阪市長、国に提案へ
朝日新聞　2010年1月26日1時5分

　全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。
　一定期間は３～５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。
　市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０～５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。
　また、業者が保護費の大半を家賃などとして吸い上げる「貧困ビジネス」に対抗するため、保護費として家賃分の住宅扶助を出す代わりに市営住宅の空室を提供することも検討しているという。
　大阪市では一昨年末ごろから生活保護の申請が急増。昨年１１月現在の受給者は１３万５５０７人で、市民の２０人に１人の計算。保護費は１０年度当初予算で過去最高の２８８８億円（うち市負担分７２２億円）となり、一般会計の歳出の１７％を占める見通しだ。
　平松市長は「（働けるのに）たばこを吸いながら『この仕事は僕に合わないから』みたいな人は、大阪市から出て行ってくれ」と語った上で、「雇用創出は市の負担になる難しさがあるが、手をこまねいている時ではない。提案を次々突きつけないと、国が本当に生活保護行政を変える気にならない」と述べた。

　　大阪府の完全失業率が全国最悪の７．７％という現実を知りながらなんという発言か。最後のセーフティーネットも打ち切る資本主義は完全に終わっている。倒すしかないということだ。
　JR検修全面外注化阻止、国鉄1047名解雇撤回を基軸にした2010年決戦で闘う労働運動・労働組合をよみがえらせ、民主党・連合政権を倒そう。

★当面する闘争方針

森精機の解雇攻撃許すな

■工作機械大手の森精機、希望退職募集
朝日新聞　2010年1月26日16時10分

　工作機械大手の森精機製作所は２６日、全従業員の１５％にあたる４００人を対象に、希望退職を募ると発表した。不況で製造業が設備投資を手控え、工作機械の需要が大幅に落ち込んだため人員を削減する。退職日は３月１９日で、応募者には特別退職一時金を支給する。工作機械は機械部品を加工する機械。

■森精機第二波スト　午前の部
当ブログ　2008年11月29日
■森精機第二波スト写真集
当ブログ　2008年11月28日
■森精機第二波ストを共に闘おう
当ブログ　2008年11月27日
★当面する闘争方針

自殺者 １２年連続で３万人超

■昨年の自殺者は３万２７５３人　１２年連続で３万人超
朝日新聞　2010年1月26日11時13分
　　
　警察庁は２６日、昨年１年間に全国で自殺した人は、前年より５０４人多い３万２７５３人（暫定値）だったと発表した。１２年連続で３万人を超え、統計のある１９７８年以降では５番目に多かった。
　同庁によると、月別では１～８月は前年比２．９～７．４％増で、過去最悪の２００３年（３万４４２７人）に迫るペースだったが、９月には一転して前年比７．２％減となり、１０月（同９．３％減）、１１月（同１．３％減）、１２月（同２．１％減）と前年を下回り続けた。
　男女別では、男性は前年より５７５人多い２万３４０６人、女性は同７１人少ない９３４７人だった。都道府県別では（１）東京２９８９人（前年比４８人増）（２）大阪１９８２人（同１４６人減）（３）神奈川１７９８人（同２０人減）（４）埼玉１７９６人（同１４３人増）（５）愛知１６２３人（同６８人増）――の順で多かった。
　同庁によると、自殺者数は９８年に初めて３万人を超えて以降、それを下回らず、高止まり傾向が続いている。自殺者数は遺体が発見された都道府県別、月別で集計されている。

★当面する闘争方針

住宅ローン返済 相談急増

■住宅ローン返済、見直し相談が急増　銀行側、対応を強化
朝日新聞　2010年1月25日0時33分

景気悪化による失業、ボーナス削減などを受け、金融機関への住宅ローン返済に関する相談が急増している。住宅ローン利用者に対する貸し付け条件の見直しなどを金融機関に促す「中小企業等金融円滑化法」も施行され、メガバンクは窓口の担当者を増やすなど体制整備に乗り出した。
　「ご返済額の変更等につきましてもご相談をうけたまわっております」。三菱東京ＵＦＪ銀行は昨年１１月から、こう呼びかける書面を、変動金利型の住宅ローン利用者に年２回送る通知に同封し始めた。７月までは延滞者への送付に限っていたが、通常の返済者にも対象を広げた。
　返済条件の見直しなどの相談件数は昨年１２月以降、１日平均１００件を超え、１１月の５倍。１２月に中小企業等金融円滑化法が施行され「銀行も柔軟に応じてくれると知った人も多いようだ」（広報）。
　同法は２０１１年３月末までの時限立法。借入金の返済に苦しむ中小企業や住宅ローンの借り手から申し込みがあった場合、金融機関に対し、返済期間の延長などに応じる努力をするよう求めている。実施状況の報告も義務づけた。
　三菱ＵＦＪでは、相談に対応する本部内の専任窓口の担当者も、１０月の約２０人から今では７０人に増やした。
　三井住友銀行は昨年１２月、本部に「ローン金融円滑化相談窓口」を新設。専用フリーダイヤルで相談に応じるほか、各支店に課長級の相談責任者を任命した。１２月の相談件数は前月の３．５倍。１２月からやはり専用フリーダイヤルを設けたみずほ銀行も、相談は「１２月に急増し、１月も高い水準で推移している」（広報）。
　国民生活センターによると、住宅ローンをめぐる相談件数は増える傾向にある。０９年度は１月２１日時点で２８１０件と、前年同時期より３８．４％多い。

■猶予断られる例も
　増加の背景には景気悪化がある。日本経団連が昨年１２月に発表した大手企業の冬のボーナス調査では、平均妥結額（組合員１人当たりの加重平均）は前年同期比１５．０１％減の７５万５６２８円。減少率は調査開始以来、最大だ。
　住宅ローンの相談について全国地方銀行協会長の小川是・横浜銀行頭取は２０日の会見で「不況の影響を受けて顕著に増加している。特にボーナス払いを毎月の給与払いに振り替えて欲しいという申し出が多いようだ」と話した。
　金融機関側は、個別の相談で収入の今後の見通しなどを聞いた上で、返済期間を延ばして月々の返済額を減らしたり、一定期間は元本の返済を止めて利息だけを支払うようにしたりする。三菱ＵＦＪの場合、相談の半数については返済条件の変更に応じているという。
　ただ、国民生活センターには「夫が勤務先を解雇されたので住宅ローンの支払い猶予を頼んだが、銀行に断られた」などの相談が寄せられている。近畿圏や東京などで無料相談を受けるＮＰＯ「消費者相談センター」（大阪府四條畷市）では住宅ローン関連の相談が０８年秋のリーマン・ショック以降目立つが、「銀行がどこまで条件緩和に動いているか、正直いって不透明だ」（担当者）と指摘する。
　返済条件を見直しても収入が減り続ければ、住宅を手放さざるを得なくなる恐れがある。不動産鑑定会社、三友システムアプレイザルの調べでは、東京地裁が０９年度上期（４～９月）に扱った土地、建物、土地付き建物、マンションの競売件数は２７９５件。０７年度下期の１２５９件の２倍以上に増えている。

応能応益家賃制度で公営住宅を追い出し、持ち家政策で家を買わせてきた、日本版サブプライムローンが破綻しました。西郡住宅闘争は、１３年間供託を堅持して八尾市と非妥協で闘って、新自由主義＝住宅の民営化を阻止しています。ＪＲ検修全面外注化阻止・国鉄１０４７名解雇撤回闘争を２０１０年の階級決戦として打ち抜いて、仕事と住宅を奪う小沢・鳩山政権を６０００万労働者の団結で倒しましょう。
　
★当面する闘争方針

　

労働者階級の闘いで米軍基地撤去へ！

投票を終え、笑顔をみせる稲嶺進氏＝２４日午前１０時８分、沖縄県名護市
■辺野古へ移設反対の新顔・稲嶺氏が当選確実　名護市長選
朝日新聞　2010年1月24日20時0分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が争点になった沖縄県名護市の市長選が２４日あり、日米が合意した同市辺野古への移設に反対する新顔の稲嶺進氏（６４）＝民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆、そうぞう推薦＝が、移設を容認する現職の島袋吉和氏（６３）を破り、初当選を確実にした。鳩山内閣は５月末までに移設先を決める方針だが、辺野古への移設は極めて困難になった。

　米軍基地撤去を求める沖縄の島ぐるみの怒りが解き放たれました。小沢・鳩山政権の最大の破綻点は、労働者支配の危機と安保・沖縄（日米安保）問題の矛盾と危機であり、絶対に解決できない。沖縄と本土の労働者の分断体制を打ち破る労働者の団結で7月参議院選を待たずして民主党・連合政権を倒しましょう。
　２０１０年を６０年、７０年の安保・沖縄闘争、８５年の国鉄分割・民営化をめぐる階級決戦に次ぐ激動の年にしましょう。その最大の戦場は、国鉄決戦を基軸とする４大産別（鉄道、郵便、教育、自治体）決戦です。「第二の国鉄分割・民営化」を狙うJR検修全面外注化を阻止し、闘う労働組合をよみがえらせましょう。
　動労総連合４単組（動労千葉、動労水戸、動労連帯高崎、動労西日本）と動労千葉を支援する会が「国鉄１０４７名解雇撤回！検修・構内業務外注化阻止、反合・運転保安闘争勝利！」を掲げて呼びかける２・１３全国労働者総決起集会に全国から結集しましょう。

★当面する闘争方針

ＮＹダウ３日連続大幅安

■ＮＹダウ、２１６ドル安　２カ月半ぶり安値
朝日新聞　2010年1月23日11時20分

　２２日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日比２１６．９０ドル安の１万０１７２．９８ドルと急落した。３日続けて大幅安となり、終値では昨年１１月６日以来約２カ月半ぶりの安値をつけた。
　１００ドル超の下げが３営業日以上続いたのはリーマン・ショック直後の２００８年１０月初め以来。今回の３日間の下落幅は計５５２．４５ドルにのぼる。
　オバマ大統領が前日発表した金融規制強化策で業績悪化が懸念される大手金融機関の株が引き続き売られた。中国の金融引き締め観測が出ていることなども売り材料となり、下落基調に歯止めがかからなかった。
　株とともにドルも売られ、ニューヨーク外国為替市場では円高ドル安が進んだ。午後５時時点の円相場は、前日同時刻より６２銭円高ドル安の１ドル＝８９円７６～８６銭。昨年１２月中旬以来約１カ月ぶりに９０円を突破した。

★当面する闘争方針