新自由主義に対する労働者の怒りと闘いが、２代続けて自民党首相を倒した。民主党や野党にまかせても何も変わらない。金融恐慌は資本主義であるかぎり避けられない。「生きさせろ」の労働者の団結を一挙に広げるチャンスだ。２００８年を歴史に残る転換点にしよう。
■東証、不透明感増し５カ月ぶり安値 首相辞任一夜明け
朝日新聞 9月2日
福田首相の辞任表明から一夜明けた２日の東京株式市場では、日経平均株価が一時、前日比３００円以上も下落。「総選挙まで不安定な政治情勢が続く」と買い控えムードが出るなか、一部の投資家の動きにつられ、「売りが売りを呼ぶ」下げ相場となり、日経平均は５カ月ぶりの安値となった。
東京市場の午前の取引では様子見の小幅な値動きだったが、遅れて取引が始まったアジア新興国市場の株価指数は、北京五輪後の景気先行き不安で軒並み下落。
アジア市場の低迷に加え、「総選挙まで国会での『ねじれ』は解消されず、株を買い進める状況にない」と買い手が現れないなか、「一部の機関投資家による利ざや稼ぎ」とみられる売り注文が入り、午後の取引で株価は急落。
みずほ証券のチーフマーケットエコノミストは「解散総選挙や政界再編で安定政権ができない限り、市場への大きなインパクトはないのではないか」という。
■内閣支持率低迷のまま 本社世論調査
朝日新聞 9月2日
朝日新聞社が８月３０、３１日に実施した全国世論調査（電話）の結果、福田内閣の支持率は２５％で、前回調査（同１、２日）の２４％に引き続き低い水準にとどまった。不支持率は前回と同じ５５％だった。内閣支持率は今年４月以降、２０％前後で低迷しており、政府・与党として総合経済対策を打ち出した直後の今回調査でも回復しなかった。
福田内閣の支持率は首相就任直後の昨年９月調査では５３％だったが、年金記録問題をきっかけに、１２月半ばの調査では３０％前後に下落。後期高齢者医療制度が始まった今年４月に２５％となり、ガソリン税を道路財源に使うための法案の再議決を受けた５月の調査では１９％まで下がった。
最近の暮らし向きについて、「生活が苦しくなっていると、どの程度感じるか」を聞いたところ、「大いに」（３３％）と「ある程度」（４９％）を合わせて８割以上の人が、苦しくなっていると感じると答えた。