米小売額２カ月連続減

■米小売額２カ月連続減　減税効果薄れ、消費失速の可能性
朝日新聞　９月１３日

　米商務省が１２日発表した８月の全米の小売額は前月より０．３％少ない約３８１２億ドルとなり、市場の大方の予想を下回って２カ月連続で減った。景気対策の所得税減税が７月にほぼ完了し、個人消費が失速し始めた可能性が強い。
　原油価格の下落を追い風に、消費者の購入心理を示す最新の民間調査は改善しているが、主な大型・チェーン店などの販売実績は低迷が目立つ。商務省の統計でも、変動の大きい自動車関連を除いた全米小売額は前月比０．７％減で、８カ月ぶりの落ち込み幅となった。ガソリンや建材、電気製品などが不振だ。
　４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は３．３％だが、個人消費の低迷などで７～９月期はマイナスに転じるとの見方も出ている。
　世界金融大恐慌が本格化している。世界的なインフレ、消費者物価指数の上昇、失業率の増大で労働者の闘いが広がっている。「行きさせろ」のゼネストを掲げて１１月へ。

研修医急死、県が８３００万円賠償

■研修医急死、県が８３００万円賠償　奈良
朝日新聞　９月１１日

　奈良県は１１日、０４年に県立三室病院（同県三郷町）で研修中に急死した臨床研修医の男性（当時２６）の遺族に対し、長時間にわたって過重な負担をかけるなど県の安全配慮が不十分だったとして、８３００万円の損害賠償を支払う方針を明らかにした。９月定例県議会に提案する。
　県医療管理課によると、研修医は０３年４月から同病院で内科の研修医として勤務。０４年１月、敷地内の宿舎で心臓の発作を起こし、救急車で運ばれたが翌日死亡した。研修医の０３年７～１２月の時間外の拘束時間は月６８～１３９時間にのぼっており、別に月３回、１回あたり８～１６時間の当直勤務もこなしていた。
　両親は０６年５月、長時間かつ精神的緊張の高い労働が死因になったとして、奈良地裁に約１億５６００万円の損害賠償請求を提訴。地裁は今年７月に和解を勧告していた。同課は「体調にあわせて勤務を制限するなど、研修医の健康状態への配慮に欠けていた」と話している。

厚労省の医療費抑制策で政策的に医師とベッドが減らされてきた。特に研修医にそのしわよせが集中している。看護師も医師も過労死寸前の状態だ。聖職者意識を植え付けられてそれでもがんばろうとする。もうそれも限界に来ている。この怒りを職場、職種を越えてみんな労働者として団結し、過酷な労働拒否を国、行政、資本家階級にたたきつけよう。

米リーマン、赤字４２００億円

■米リーマン、赤字４２００億円　資産売却の検討も
朝日新聞　９月１１日
　
　経営不安が高まっている米証券大手リーマン・ブラザーズは１０日、０８年６～８月期決算で不動産関連の評価損約５６億ドル（約６千億円）を出して３９億ドル（約４２００億円）の赤字を計上、２四半期連続の当期赤字となる見通しだと発表した。損失を穴埋めする資金を調達するため、一部資産の売却などを検討していることも明らかにした。
　当初は決算や経営戦略について１８日に発表する予定だったが、９日に株価が急落したため急きょ前倒しした。米国では７日に政府系住宅金融機関の救済策が発表されたばかり。市場に追いつめられての発表は、米国の金融不安の根深さを改めて示した。
　欧米メディアの間では一時、リーマンが韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行（産銀）などへの身売りを検討している、とも報じられていた。産銀との出資交渉が不調に終わったと伝えられた９日は株価が前日より４５％も急落し、約１０年ぶりの安値をつけた。その産銀は１０日、「現時点では条件を巡ってリーマンと意見の違いがあり、協議を中断した」と発表した。
　株価だけでなく、リーマンの倒産リスクを避けるために取引されるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の保証料も大きく動いた。ＣＤＳは、リーマンの社債を持つ投資家らが事前に保証料を払い、リーマンが倒産するなどして債務不履行になった時に社債の元本を保証してもらう契約。この保証料が９日、前日より５０％超跳ね上がり、「５年内に倒産する確率が２０％超」と算出される水準に達した。
　米証券大手ベアー・スターンズが身売りに追い込まれた今年３月も、連鎖破綻（はたん）の連想でリーマンのＣＤＳ保証料は跳ね上がった。だが、その時の水準を９日は６０％程度も上回った。市場関係者が「金融大手では見たことがない」という水準で、投資家の不安が異常なまでに高まっていることを示した。
　市場では「ベアー社のように、取引先が資金を引き揚げているのではないか」との懸念も出た。９日夕には、同業大手ゴールドマン・サックスが「リーマンとの取引を続けている」と明かすなどしたが、ウォール街のディーラーからは「業績回復策など何らかの展望を示さないと市場は収まらない」との声が上がっていた。

橋下知事の重なる過激発言

■橋下知事の重なる過激発言、与党からも「行きすぎだ」
朝日新聞　９月１０日

　このところ、大阪府の橋下徹知事の発言が過激さを増している。「このざま」「予算はつけない」「クソ」……。舌鋒（ぜっぽう）は主に教育委員会に向けられる。あまりの激しさに府議会の与党会派からも「行きすぎだ」との声が出始めた。
　知事の教委批判は、全国学力調査の結果が発表された８月２９日の「このざまは何だ」発言から、急速にボルテージがあがった。調査対象の小６と中３の国語と算数・数学の結果が、大阪府はいずれも３０、４０位台だった。
　橋下知事は、市町村ごとの結果が公表されないことをいいことに各教委が対策をとらないのが成績低迷の主因だと断じ、個別に結果を公表するよう市町村教委に圧力をかけ始めた。７日のラジオの公開生放送では、「クソ教育委員会」発言が飛び出し、公表しない教委には来年度の予算配分で「差をつける」と言い放った。
　知事の圧力発言の連発に、大阪府北部の市の教育長は「恫喝（どうかつ）だ」と憤慨する。知事の求めには応じず、学力調査の結果は公表しないつもりだ。「文科省の言う通り序列化につながるし、知事発言を認めてしまえば、今回に限らず、今後の教育問題に影響を与えてしまう」
　元鳥取県知事で慶応大教授の片山善博さんは、予算権を盾に圧力をかけようとした手法を「許されない」と言う。「行政で『江戸の仇（かたき）は長崎で』というわけにはいかない。市町村が結果を公表しないからといって、予算で差をつけるのはスジが通らない。それが許されれば、国は都道府県に、都道府県は市町村に、あらゆることを押しつけることになる。まさにファッショだ」

１９２９年恐慌から第二次世界大戦に向かう過程でもこのような一こまがあったのだろうと思います。労働者の怒りを資本家や自民党に向けないで、同じ労働者にむける橋下を私たちの怒りで打倒しよう。


　

血糖値の管理怠り後遺障害 八尾市立病院

■血糖値の管理怠り後遺障害に６８００万円　八尾市立病院
朝日新聞　９月９日

　大阪府八尾市は８日、市立病院に入院中の女性患者（５７）が０６年、高カロリー輸液の点滴をした後、血糖値の適切な管理を怠ったため高次脳機能障害などになったとして、８月に女性側と和解し解決金６８００万円を支払った、と発表した。
　病院によると、０６年２月に胃がん手術をした女性が退院後、食事をとれなくなって同４月に再び入院。栄養失調の状態になったため病院は同５月末から高カロリー輸液の点滴を始めた。しかし５日後に女性の意識レベルが低下し、高次脳機能障害と診断され、右足が壊死（え・し）して切断を余儀なくされた。この間、５０代の男性外科医は女性の血糖値を測定するのを忘れ、かなりの高血糖状態になったことに気づかなかったという。
　女性側が昨年３月、市に対し損害賠償を求めていた。病院は事故後、高カロリー輸液の実施マニュアルを定めたという。米田正太郎院長は「患者や家族に深くおわびする。二度と医療事故を繰り返さない」とコメントした。

　９月１６日この件で質疑を行います。（詳細は後日）
　民営化と事故は隣り合わせです。尼崎列車事故しかり、ふじみ野市プール事故しかり、そして八尾市焼却場汚染事故と八尾市立病院医療事故です。国や行政は、常に「現場労働者がマニュアル通りにしない意識の問題」と結論付けます。そんなことで解決するわけがない。どれだけ人が減らされて、危ない状態で仕事をしているのか。トップは現場を見に来るべきだ。今回そんな答弁は許さない！

八尾北医療センター労組大会

〔速報〕

八尾北医療センター労働組合は、昨日第８回定期大会を開き、「八尾北センターの民営化絶対反対！橋下打倒！道州制－民営化攻撃粉砕！１１月労働者集会－今こそ『生きさせろ』の大幅賃上げストライキへ」の運動方針を参加者全員で採択し、民営化絶対反対の新しい団結を固めました。
　八尾北命と健康を守る会、解放同盟全国連西郡支部、宮崎紙業労働組合、関西合同労組大阪東部支部、教育労働者、大阪府で働く自治体労働者からの来賓のあいさつを受けたあと、０７年度たたかいの総括、現場から労働強化、賃下げに対する怒りと闘いの決意が出されました。
　民営化反対を闘っている労働者はみんな仲間だ、私たちの闘いが福田を倒した。団結すれば資本主義を倒せる。確信新たに八尾北労組は前進します。
　　

　

自主的に公表しないと予算つけぬ 橋下知事

■橋下知事「自主的に公表しないと予算つけぬ」　学力調査
朝日新聞　９月８日

　全国学力調査の結果を公表しない市町村教委には「予算で差をつける」方針を明らかにしている大阪府の橋下徹知事は８日、報道陣に対し、教委が情報公開請求により結果を開示したとしても、「自主的に公開したとみなさない。予算をつけるときは『非公開』と判断する」と話した。
　橋下知事は、府が年間３０億円負担して維持する３５人学級編成について、非公表の教委には来年度、予算をつけない意向を示している。今回の発言は、教委が情報公開請求を受け開示した場合について言及。「いやだいやだと言っていて、無理やり公表になったからといって、それは公表と判断しない」と述べた。
　ただ、記者から「中央集権的なやり方では」と質問されると、「予算執行をちらつかせてというのは、もしやり方がまずいというのなら考えます」と答え、方針の見直しにも含みを持たせた。
　
　橋下は小泉と同様、票が集まったことを勘違いしている。改革や革命を言葉だけ並べるから、有権者は「このひどい格差社会を少しでもよくしてくれる」と期待しただけだ。彼らのいう改革や革命は、資本主義の枠内でもっと新自由主義＝民営化を「遠慮せず」進めることがはっきりした。橋下を「道州制」、「大阪維新」もろとも労働者の怒りで倒そう。

米政府系住宅金融２機関、政府管理下へ

■米政府系住宅金融２機関、政府管理下へ　公的資金注入も
朝日新聞　９月7日

　経営難に直面している米政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）の救済問題で、米政府は両社を管理下に置く見通しだ。公的資金の注入を伴うとみられる。米金融史上最大の救済になる可能性もあり、米サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安は、大きな節目を迎えそうだ。
　検討されているのは、両社の経営危機表面化を受け、７月末に米議会で成立した救済法に基づく措置。米政府は、緊急時に認められた権限にもとづき、両社の経営を管理下に置くことを検討中という。いわゆる会社更生に相当し、財務省やＦＲＢなど金融当局の管理のもとで財務基盤を早急に強化する計画とされる。
　両社の経営は破綻（はたん）状態ではないが、公的資金の注入で自己資本や資金繰りを万全にする案が有力。注入は両社の損失増や資金繰り、ローン需要などを精査しつつ、必要に応じて四半期ごとに強化する公算が大きい。議決権のない優先株や、将来優先株を取得できる権利（ワラント）付きの社債を両社が発行し、米政府が買い取る案なども浮上している。両社の経営トップの退任や取締役の大幅入れ替えが検討されている模様だ。
　両社は米住宅金融市場の中核で、保有・保証する住宅ローン関連証券は約５兆ドル（約５３０兆円）と米住宅金融市場の半分近くを占める。サブプライム問題の深刻化でローンの焦げ付きが急増し、これまで４・四半期続けて巨額の赤字を計上した。
　両社が資金調達のために発行する債券は米国債に次ぐ信用度があり、日本政府も含めて世界各国の政府や政府系機関、民間の大手金融機関が保有する。救済法が成立した７月以降も両社の経営不安はくすぶり続け、国際金融市場が不安定になる大きな要因となっている。
　米政府は、両社について実質的な「国有化」とも言える強い姿勢を打ち出し、政府が経営を全面的に支える態勢を整えることで、金融市場の先行き不安を和らげたい考えだ。政府による管理は市場が安定するまで維持し、改善状況を見極めた上で両社を完全民営化・独立させる案も浮上している模様だ。
　
　２社の破産はアメリカ経済の破産だ。基軸通貨ドルが暴落し資本主義経済は崩壊する。関連証券をドルで大量に持つ中国と日本の経済も危機になる。５３０兆円は桁外れではないか。

「府教委は解散」 橋下発言

学力検査の結果公表めぐり「府教委は解散」　橋下知事
■朝日新聞　９月７日

　大阪府教育委員会が全国学力調査の結果（平均正答率）を公表するよう市町村教委に１０日に要請することをめぐり、同府の橋下徹知事は６日、同府枚方市で開かれた日本青年会議所関連のフォーラムで、「市町村教委が公表しないとか自由にやるなら、府教委は解散する」「府は義務教育から引く」「（全国学力調査を担当する府教委の）小中学校課には予算をつけない」などと発言した。
　地方自治法では、「普通地方公共団体に置かなければならない委員会」として教育委員会が最初に挙げられている。橋下知事はフォーラム後、報道陣に「あくまで表現の方法。市町村教委への指導・助言が無視されるような存在意義のない小中学校課は要らないということ」と説明した。
　またフォーラムでは、ＰＴＡについて「機能していない。役職だけが独り歩きしている」と批判。府特別顧問に迎えた藤原和博氏が校長をしていた東京都杉並区立和田中学校の「地域本部」のように、普通の保護者が学校運営にかかわる仕組みが必要だとの考えを示した。

　学力ワースト２にどこまでもこだわる橋下。企業と国家にしか役に立たない学力なんかどうでもいい。必要な学力は競争ではなく団結と闘いの中で勝ち取られる。

自己破産した労働者、３分の２が非正規雇用

■自己破産した労働者、３分の２が非正規雇用　近畿６府県
朝日新聞　９月４日

　多重債務を抱えて自己破産した労働者１１０人の破産記録を分析したところ、全体の３分の２がパートや派遣など非正規雇用の人だったことが、近畿弁護士会連合会の調べでわかった。うち４割は生活保護基準に満たない低賃金だった。不安定な雇用で働いているワーキングプア（働く貧困層）が、生活苦から借金に頼らざるをえなくなっている実態が裏付けられた格好だ。
　１１０人のうち正社員は３５％で、残り６５％はアルバイト、契約社員、派遣など非正規雇用が占めた。男性は正社員と非正規雇用の割合がほぼ半々だったが、女性は８割が非正規雇用だった。
　賞与や手当などを含む平均月収は２０万円以下が７２％、１０万円以下も３４％。非正規雇用に限ると１０万円以下は５４％を占めており、賃金の低さが際立った。
　平均月収と生活保護基準との関連も調べた。全体の３２％は生活保護基準以下の月収しかなく、要保護状態にあった。ただし、生活保護を受給している人はいなかった。
　大阪府内の男性（４０）は９９年、正社員として勤めた会社が経営悪化したため退職。しばらくは退職金やアルバイトでしのいだが、この数年は月収７万～１０万円の日雇い派遣しか働き先がなくなった。男性の場合、家賃分を含む生活保護基準は月１２万６千円程度で、当時の月収はこれを下回った。信販会社などから生活費をたびたび借り入れ、滞納家賃を含む借金は約６００万円に膨らんだ。昨年、尿管結石でひどい痛みに襲われたが保険証がないため病院にも行けず、自己破産した。 調査結果を分析した辰巳裕規弁護士は「不安定な雇用におかれた労働者は低賃金のために生活が成り立たず、多重債務に陥りがちになるという構造がはっきりした。最低賃金の底上げや有期雇用の見直しを急ぎ、働く人が借金に頼らずに暮らせる社会にするべきだ」と話している。

　〈生活保護基準〉　国が毎年、改定している。世帯の人数や年齢、居住地、障害の有無などによって異なる。家賃や医療費を除いた生活保護基準は、大阪市など都市部の場合、３３歳・２９歳・４歳の親子３人世帯で月１６万７千円、６８歳の単身者で８万１千円程度が目安となる。年金や仕送りがあればこの額から差し引かれた額が支給されるが、働いて得た収入であれば一定額が控除される。
　
　ほんとにひどい。もうがまんできない。『蟹工船』そのままの情勢だ。職場の「監督」や「工場長」に対決するときが来た。隣の仲間に呼びかけよう。職場を越えた仲間にも呼びかけよう。賃上げを要求しよう。労働者はみんな仲間だ。労働者の時代は手の届くところに来ている。

タクシー運転手ら２５００人デモ

■タクシー運転手ら２５００人デモ　
朝日新聞　９月３日
　
　「多すぎるタクシー減らせ」「規制緩和あきません」――。行進前、大阪城公園の一角であった集会。暮らしの改善を訴えるのぼりが立ち並ぶ中、はちまき姿の約２５００人が気勢を上げた。ステッカーを車体にはったタクシー５５台のパレードも行われた。
　「２、３時間動かないのもしょっちゅうや」「別の仕事を選んでおけばと思うこともある」
　０２年２月、国の規制緩和で新規参入や増車が容易になり、大阪府内のタクシーは緩和前から約２８００台増えた。遠距離割引など値引き競争も進み、１台あたりの営業収入は１日約３万３千円（００年度）から同約２万９千円（０６年度）に落ち込んだ。
　　
労働者の団結がどんどんひろがっている。この力で新自由主義（規制緩和）に勝とう。全てを日比谷１１月２日労働者集会へ。

橋下と石原 「道州制」会談

■「東京とタッグ、国を変える」　橋下知事と石原知事会談
朝日新聞　９月４日

　大阪府の橋下徹知事は３日夜、東京都の石原慎太郎知事と都内の料亭で３時間にわたって非公式に会談した。橋下知事は会談終了後、「都知事の政治力を借りて東京と大阪でタッグを組み、何とか国の仕組みを変えたい」と朝日新聞の取材に語った。
　橋下知事によると、猪瀬直樹・都副知事も同席し、道州制や教育問題など「すべてありとあらゆることを話した」。また、「空港問題から何から何まで、都知事のお力をお借りしながら、がんばっていきたい」と意欲を語り、石原知事も「全部、こちらに言ってきてくれ」と全面的な支援を約束したという。

　労働者の「生きさせろ」の根底的な決起が、社会保障費削減、公務員の大量首切りを進めてきた福田政権を打倒しました。みんな勝利感にわいています。
　日経連・自民党は、生き延びるためには、２００万公務員を首切りして「国家」を丸ごと民営化する以外にありません。敵はますます追い詰められ、自治体労働者が職場でこの攻撃を打ち破れば資本主義を倒すことができる、すばらしい情勢です。
　福田が辞任して危機感を感じているのが、日経連の意向を受けた橋下・石原両知事だ。橋下は６月に「大阪府維新プログラム」で「府県を越える広域的行政組織の実現をめざす」「大阪府の発展的解消をめざす」と「道州制」＝民営化を宣言し、さらに石原と手を組んで、国をも変えようというのだ。こんなもの許せるか。公務員バッシングを強め、３３０億円の賃下げを強行し、「破産会社なら首切り・賃下げ当たり前」、「教員評価支援チームを派遣」して、企業や国家に忠実な子供をそだてることが「もっとも重要な投資」とぬけぬけと言う。
　これに対して、ついに大阪府の公務員労働者は府労連闘争に決起した。６月７０００人、７月５０００人。すごい数で橋下打倒の闘いを開始したのだ。もうこれまで折り合いをつけてきた古い組合指導部も抑えられない。新しいうねりが始まった。
１１月２日の労働者集会は、「道州制」＝民営化に反対する全世界の労働者とつながります。自治体労働者、教育労働者を先頭に１万人の結集を実現し、２００８年を歴史の転換点にしましょう。

９月議会発言通告

■本日の予定
　１０時までに〔質疑と個人質問〕を行なう通知をします。
　１３時から、議員研修。
　１５時から保健福祉関係でヒアリング。　　
　　　　　　　

福田辞任 改造したばかり

　新自由主義に対する労働者の怒りと闘いが、２代続けて自民党首相を倒した。民主党や野党にまかせても何も変わらない。金融恐慌は資本主義であるかぎり避けられない。「生きさせろ」の労働者の団結を一挙に広げるチャンスだ。２００８年を歴史に残る転換点にしよう。

■東証、不透明感増し５カ月ぶり安値　首相辞任一夜明け
朝日新聞　9月2日
　
　福田首相の辞任表明から一夜明けた２日の東京株式市場では、日経平均株価が一時、前日比３００円以上も下落。「総選挙まで不安定な政治情勢が続く」と買い控えムードが出るなか、一部の投資家の動きにつられ、「売りが売りを呼ぶ」下げ相場となり、日経平均は５カ月ぶりの安値となった。
　東京市場の午前の取引では様子見の小幅な値動きだったが、遅れて取引が始まったアジア新興国市場の株価指数は、北京五輪後の景気先行き不安で軒並み下落。
　アジア市場の低迷に加え、「総選挙まで国会での『ねじれ』は解消されず、株を買い進める状況にない」と買い手が現れないなか、「一部の機関投資家による利ざや稼ぎ」とみられる売り注文が入り、午後の取引で株価は急落。
　みずほ証券のチーフマーケットエコノミストは「解散総選挙や政界再編で安定政権ができない限り、市場への大きなインパクトはないのではないか」という。
　
■内閣支持率低迷のまま　本社世論調査
朝日新聞　9月2日

　朝日新聞社が８月３０、３１日に実施した全国世論調査（電話）の結果、福田内閣の支持率は２５％で、前回調査（同１、２日）の２４％に引き続き低い水準にとどまった。不支持率は前回と同じ５５％だった。内閣支持率は今年４月以降、２０％前後で低迷しており、政府・与党として総合経済対策を打ち出した直後の今回調査でも回復しなかった。
　福田内閣の支持率は首相就任直後の昨年９月調査では５３％だったが、年金記録問題をきっかけに、１２月半ばの調査では３０％前後に下落。後期高齢者医療制度が始まった今年４月に２５％となり、ガソリン税を道路財源に使うための法案の再議決を受けた５月の調査では１９％まで下がった。
　最近の暮らし向きについて、「生活が苦しくなっていると、どの程度感じるか」を聞いたところ、「大いに」（３３％）と「ある程度」（４９％）を合わせて８割以上の人が、苦しくなっていると感じると答えた。

9月議会始まる

　１日目は討議するまでもない事項のため１２分で終わり、すぐ診療に戻りました。午後再び市役所で質問のためヒアリングを行います。ああ、ガソリンのメーターが点滅している。。。安くなったので途中で満タンに。

本日決まったこと
①会期決定の件。
９月１日　午前１０時　本会議（第１日目）　
　　　　　　午前１０時３０分　病院跡地活用調査特別委員会
９月３日　午前１０時３０分　議会運営委員会
９月１６日　午前１０時　本会議（第２日）　
　　　　　　　議案上程、議案各常任委員会付託、一般質問
９月１７日　（予備日）　
９月１９日　午前１０時　保健福祉常任委員会
９月２２日　午前１０時　建設常任委員会
９月２４日　午前１０時　文教産業常任委員会
９月２５日　午前１０時　総務常任委員会
９月２９日　午前１０時　意見書調整会議
９月３０日　午前１０時３０分　議会運営委員会
１０月１日　午前１０時　本会議（第３日）
　　　　　　　各常任委員長報告、議案議決、人事議案上程、決算議案上程
②　議会の委任による専決処分について。
③　八尾市議会会議規則の一部改正の件。
④　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件。