■建設常任委員会 2008年9月22日12時30分
訴えの件に対する反対討論の要旨
長期にわたり正当な理由もなく「滞納」したから裁判にかけるという訴えですが、住宅管理課は一度も本人に会っていません。どうして正当な理由もないといえるのでしょうか。個人責任にする前に、なぜはらえないのか考えたことがあるのでしょうか。
ＮＰＯ法人を立ち上げて、生活できなくなった人の相談に載っている湯浅誠さんは、岩波新書の『反貧困』で、「貧困はその実態を見ないとなかなか分からない」と数人の発言を引用しています。差別も同じだと思います。
●ノーベル経済学受賞学者、アマルティア・セン氏は、「貧困は単に所得の低さというよりも、基本的な潜在能力が奪われた状態と見なければならない。所得は潜在能力を生み出す唯一の手段ではない」と述べて、問題や実態がつかみにくいという「見えにくさ」こそが貧困の最大の特徴だと指摘しています。
●貧困問題の研究者、岩田正美氏は、「『豊かさ』のなかに潜む貧困を『再発見』しようとする『目』や『声』が社会にあったかどうかが問題」
●青木紀氏も、「貧困は、個人や家族のがんばりで克服されるのもであるという神話はなお極めて根強く、これが社会問題として捉えられているとはいいがたい」
●女性ジャーナリスト、バーバラ・エーレンライク氏は、「経済的に上位にあるものの目には、貧しい人々の姿はほとんど映らない仕組みになっている。貧困層の方から富裕層を、例えばテレビとか雑誌の表紙とかで、簡単に見ることができるのに、富裕層が貧困層をみることはめったにない。たとえどこか公共の場所でみかけたとしても、自分が何をみているのか自覚することはほとんどない」「このことが自己責任論を誘発するという悪循環を生んでいる」と述べています。
国や行政は、社会保障を解体してすべて自己責任とし、上から市民を見下して、「払えるのに払っていない」と決め付けています。事実はどうか。
現在、年収200万円未満が1000万人を超えています。
02年から名目ＧＤＰが14兆円増え、大企業の役員報酬は1人当たり5年間で84％も増え、株主への配当は2.6倍になっているのに、働けば働くほど貧乏になる。生活保護水準に近づく。賃金は競争、格差で最低賃金に向かっています。パイが増えても働くものへはおこぼれも回っていないからです。
雇用、社会保険、生活保護のセイフティーネットも機能しなくなっています。
特に、最後のセイフティーネットといわれる生活保護は、自治体窓口で追い返す「水際作戦」が全国で横行しています。「若いのだから働きなさい」「病気だと証明できる診断書をもらってきなさい」等と、保護申請を拒否するうちの66％が生活保護法違反の可能性があるといわれています。「不正受給」は06年度で1万4669件に対して、保護が必要なのに行き渡らない人がは600万～850万人になっています。桁が違います。
八尾市は「公営住宅のあり方検討委員会」で市営住宅を縮小・民営化しようとしています。同時に市有地を売って、お金のある人だけにコーポラティブ住宅を建てることを推奨しています。住宅の「セーフティーネット」を維持するためには、誰もが安心して住むことができる低家賃の市営住宅をふやすべきです。「セーフティネット」という名の下に、低所得者の間に分断と対立を持ち込むことは絶対許されません。
そもそも応能応益家賃制度の導入が、家賃を払えなくし、若者が出ざるを得なくして高齢者ばかりになり、コミュニティを崩壊させてきたのだ！
応能応益家賃制度は、公営住宅を民営化して、現在住んでいる全ての住民を追い出す攻撃のみならず、差別をなくすために土地や建物を只同然で提供して協力した住民を改良住宅から追い出す攻撃です。八尾市は、家賃を供託して応能応益家賃制度絶対反対を闘う住民には、車庫証明、名義切り替え、部屋の変更を認めず、法外な滞納金を請求し、給与年金の差し押さえ、住宅からの追い出しをかけています。払えない人との相談、話し合いを拒否して裁判にかけ、給料の差し押さえをし、住宅を明け渡ししてホームレスにするのが一体行政のやることか！こんなことは絶対に認められません！
住宅、医療、教育、社会保障、雇用、福祉サービスに市場原理主義を導入することは、ますます貧困と格差を拡大し、人間の生存さえ脅かすものです。
その究極の行政改革が、橋下知事、田中市長が賛成する「道州制」です。道州制が目指しているものは何か。道州制は、国の役割を、防衛・外交・治安に特化し、１000兆円を超える国や地方の財政赤字を、全て労働者住民に負担させるものです。国と自治体の事業を丸ごと民営化し、資本のやりたい放題のできる地域を生み出して、銀行や独占企業が利潤追求のために支配する攻撃です。それは200万人公務員労働者の首切りであり、地方自治の破壊です。
アメリカのジョージア州アトランタに隣接するサンデースプリング市では、市政全体を丸ごと民間企業に委託しました。市役所職員はたったの４人。警察と消防を除くほぼ全ての行政業務が一つの民間企業に一括委託されています。ここの市長は、「税金をもっとも効率よく使う方法を考えた結果だ」と言っていますが、現場労動者の賃金カットと権利の破壊で成り立っているに過ぎません。
八尾市の働く自治体労働者のみなさんに訴えます。差別と分断をはね返し、住民と団結し、公営住宅の民営化・住宅追い出しに反対しましょう。自治体丸ごと民営化する道州制に反対しましょう。
以上をもって、訴えの件に反対の討論を終わります。
