生活保護者の医療費負担を許すな

■生活保護者にも医療費負担検討　厚労省
日本経済新聞　2009年3月24日　

　厚生労働省は23日開いた国と地方の政策協議の場で、生活保護制度の改革案を提示した。生活保護を受けている人の自立を支援するため、ハローワークとの連携強化や生活福祉資金貸付制度の見直しなどを検討する。原則として国が全額支払う受給者の医療費の一部を、中長期的に窓口負担に切り替えることも検討する方針だ。協議には舛添要一厚労相と、石川県の谷本正憲知事ら地方自治体の代表が参加した。

　恐慌にのたうちまわる資本主義は本当に末期だ。労働者の首を切り、住宅を奪い、ついに最後のネットワーク生活保護まで制限しようとしている。　アメリカのカルフォルニアで生活保護支給をストップしたようなことが日本でも始まるのだ。
　労働者は資本主義を倒さなければ生きていけない時代に入った。何もかも民営化し、何もかも奪う道州制＝資本主義を「生きさせろゼネスト」で一日も早く倒そう。

★　当面する闘争スケデュール

公立病院の民営化絶対反対

■銚子市長が失職　市立病院の休止めぐり住民投票
朝日新聞　2009年3月29日22時45分

　千葉県銚子市の市立総合病院休止をめぐり、休止に反発する住民らが求めていた岡野俊昭市長（６３）の解職請求（リコール）の是非を問う住民投票が２９日にあり、開票の結果、解職を求める票が有効投票の過半数に達し、同市長は失職した。公職選挙法により、住民投票の投開票日の翌日から５０日以内に市長選挙が実施される。岡野市長はこの市長選に立候補する意向を示した。
　投票率は５６．３２％。投票総数３万３６８１票のうち、賛成は２万９５８票、反対は１万１５９０票だった。
　国の臨床研修医制度改革のあおりで、０６年、同病院に３５人いた常勤医が昨春、１７人と半減。院長も辞意を表明した。岡野市長は昨年７月、医師不足や財政難を理由に１４科あった市立総合病院の診療を９月末で休止すると発表。現在、夜間小児急病と精神科の診療所２部門のみを残し、診療を休止している。
　この決定に住民や市議は「休止は国の政策ではなく、市長の能力の問題」「説明不足だ」と反発。署名運動を展開し、今年２月、２万３４０５人の署名を集めて解職請求していた。岡野市長はこうした動きを「市政の混乱を招く」と批判、賛否両派がビラを配り、市を二分する議論が続いていた。

　総務省の公立病院の廃止か民営化を迫る「公立病院改革ガイドライン」は、資本主義の最後の生き残り、道州制＝民営化攻撃です。これを倒せるのは、資本と非和解で闘う労働者の団結です。連合や全労連は、労働者の怒りを、「労使共同」で押さえ込み、リコールや選挙の市民運動に留めようとしています。議会の中では何も変わりません。体制内の組合指導部を倒して、道州制＝民営化絶対反対の労働組合を作ろう。


■3月議会最終日　反対労論　その3　当ブログ

■八尾市立病院の地公法「全部適用」は、民営化＝労組破壊だ！　八尾北労組ブログ

★　当面する闘争スケデュール

当面する闘争スケデュール

今年も激しく闘いましょう

●　差し押さえ弾劾裁判闘争
と　き　4月17日（金）　午後1時半
ところ　大阪地方裁判所

●　09年外登法・入管法と民族差別を撃つ全国研究交流集会
　　4・19関西集会
と　き　4月19日（日）　午後1時
ところ　京都大学法経4番教室（京大本部構内）

●　国鉄闘争・尼崎集会
と　き　4月25日（土）　

●　09年外登法・入管法と民族差別を撃つ全国研究交流集会
　　5・10全国集会
と　き　5月10日（日）　午後1時
ところ　横浜市教育会館ホール（「桜木町」駅下車）

3月議会最終日 反対労論 その3

■議案第31号「平成21年度八尾市立病院事業会計予算の件」について反対討論を行います。
八尾市議会　2009年3月27日

　この予算は4月から八尾市立病院に地方公営企業法を全部適用し、それを水路に八尾市を丸ごと民営化する道州制予算であり絶対反対です。
　八尾市立病院に対する民営化攻撃は、全国に１０００ある公立病院全体にかけられた攻撃です。それが総務省の「公立病院改革ガイドライン」です。４月から施行される自治体財政健全化法とセットですべての公立病院に「３年間で経常収支を黒字にすること」を義務づけ、そのための計画をこの３月までに出すことを各自治体に求めています。
　現在、全国の８割の公立病院が赤字であり、ガイドラインで多くの病院が閉鎖か民営化に追いやられます。千葉県銚子市の市民病院閉鎖・職員１９０人全員解雇や松原市民病院の閉鎖、岩手県の６ヶ所の県立病院・診療所の無床化だけでなく、全国で半数近くの病院が地方独立行政法人や指定管理者制度に移行することをすでに決めています。
　ガイドラインは「再編・ネットワーク化」を５年で達成することを求めています。公立病院の多くは診療所への格下げや無床化で外来対応のみに追いやられます。「再編・ネットワーク化」は日本経団連や橋下知事の進める道州制構想そのものです。日本経団連は「医療の民営化」を道州制の中心にすえて、政府に働きかけています。ガイドラインで公立病院を廃止し・民営化に追い込む一方で、厚生労働省は民間病院の税負担を減らし、ネットワークの中心になるように優遇する方針を打ち出しました。金もうけしか考えていない。
　今月２３日に厚生労働省はついに「生活保護者も医療費負担をせよ」と言い出した。何が「セーフティーネット」だ。患者である労働者の命を守る気などさらさらないのです。
　八尾市立病院の「全適」の核心は、院長以外に「病院事業管理者」という会社の社長にあたる役職を新設することにあります。この「病院事業管理者」が財政・人事など全権を握って、今まで以上に激しくリストラ＝首切り・賃下げをやるのです。
　しかも、ガイドラインは「３年間で経常収支を黒字にする」ことを求めています。赤字をゼロにするために、「人件費の削減」に全力をあげるに違いありません。職員の賃下げにとどまりません。今まで以上に正規職を削って非正規職に置き換えるなど、あらゆる手段を使って「賃金を半分にする」ことを狙ってくるに違いない。現場には激しい労働強化・退職強要・首切り・団結破壊の攻撃が襲いかかります。これこそ民営化攻撃そのものです。
　病院の「全適」＝民営化に反対しないような組合執行部は労働組合の執行部として失格です。労働者の生きるための闘い・団結と患者の命を対立させ「病院を守るため」に労働者にがまんさせるあり方は、資本家を助けるだけです。「医療のビッグバン」ともうけ口を失った資本家や政治家がむらがっています。
　民営化絶対反対の闘いの中から、労働者と患者の分断をうち破るひとつの団結をつくり出そう。その闘いは、２・２６八尾北労組のストライキで開始された。八尾のすべての職場と住宅から資本主義倒せと立ち上がる労働者の声と足音が聞こえてくるではありませんか。蜂起の時は近い。労働者はひとつ。団結して起ちあがりましょう。
以上の立場で議案31号に反対します。　

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3月議会最終日 反対討論 その2

■議案第２４号議案「平成21年度八尾市一般会計予算の件、及び、 議案39号「平成２１年度八尾市一般会計第1号補正予算の件」に対する反対討論

八尾市議会　2009年3月27日

　平成21年度予算は、資本を救済し、労働者の団結を破壊する、八尾市丸ごと民営化＝道州制予算であり絶対認めることはできません。

　この予算は「公営住宅のあり方検討」に基づいて住宅から現に住んでいる住民を追い出し、住宅と土地を資本や地区協などに、ＰＦＩや指定管理者制度をつかって売り渡し、管理させる公営住宅の民営化予算です。
　また児童福祉審議会を開き、国の児童福祉法改悪にそって保育を措置から契約へ転換し、久宝寺、亀井保育所をはじめ、保育所入所から利用料金に至るまで、保護者の自己責任にする、全ての公立保育所の民営化予算です。
　市民の財産である教育センターを商工会議所に等価交換の名で売り渡し、朝日生命ビルを４２００万で買収しました。資本を救済するためなら議会なんかどうでもいい。だから庁舎周辺公共施設整備調査特別委員会を無視してやろうとしたのです。
　財政危機といって敬老金などの福祉は削り、払いたくても払えず滞納した人からサラ金まがいの取立てを行う一方で、防災を名目にした公園建設には１７億４千万の予算を出しています。国からの６億の補助金には、国土交通省からの天下りで有名なUR都市機構に工事を任せることが条件です。URには年間1千億の国家財政が注ぎ込まれ、URが儲けた利益の一部は、天下り官僚と銀行、ゼネコン、政治家に流れていることは誰でも知っていることです。
　この国土交通省こそ、９５年に応能応益家賃制度を制定して住宅から多くの住民を追い出してきた張本人です。さらに今年４月からは公営住宅法令施行を改悪して、入居基準となる月収の上限２０万を１５万８千円に引き下げる。そのため２０９万戸の公営住宅のうち、１１万世帯が収入超過者として退去を強制される。本当に許せない！国土交通省は労働者から家賃をむしりとり、住宅を奪って、資本にはぼろもうけさせる資本主義の象徴だ。
　強制執行で住宅を奪って何が住宅政策だ！何がまちづくりだ！何が防災だ！労働者同士を競争させ、分断を持ち込み、家賃を値上げし、住宅から追い出して死ねという方針ではないか。6000万労働者の怒りをもって弾劾する。
　昨年から始まった恐慌で３００年続いた資本主義が崩壊を開始しました。世界大恐慌下で、資本は生き延びるために労働者の首を切り、家を奪い、自国の利益だけを確保する保護主義を強めています。軍事力に訴えて資源や市場を奪い合う侵略戦争・世界戦争に突き進んでいます。田中市長が、資本家や橋下知事と一体となって、道州制で労働者の闘いを圧殺し戦争を開始することを私たち労働者は絶対に阻止します。
　同時に議案第３９号の緊急雇用対策とは、企業救済と労働者の団結破壊です。非正規短期雇用で職場に分断を図り、もっと困った労働者がいるから半分の給料で倍働けという「ワークシェアリング」と「セーフティーネット」運動です。これも日経連と橋下が大阪から始める、360万自治体労働者を一旦全員解雇、選別再雇用する道州制攻撃と一体です。
　労働者が団結して社会を変えるときが来た。労働者の求めていることは目先の救済ではなく、賃金奴隷の鎖を断ち切って真の解放を勝ち取ることだ。
　２月２６日、私たちは森本さんと一つになって、八尾北労組のストを軸にした労働者の団結と実力闘争で、田中市長・住管・地区協の暴力支配、団結破壊の目論見を、もののみごとに打ち砕き道州制粉砕の闘いを開始した。6000万労働者の生きさせろゼネストを実現し必ず勝利することを宣言して、議案第２４号及び議案第３９号法案に反対します。

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3月議会最終日 反対討論 その1

■議案第１７号「平成20年度八尾市一般会計第6号補正予算」に対する反対討論
八尾市議会　2009年3月27日

　この補正予算は、市営西郡住宅で花屋を営んできた森本政二さんに対して、２月２６日住宅明け渡しの強制執行を強行した予算として、私は断じて許せません。
田中市長と住宅管理課は、２月２５日、事前に周辺住民への何の説明もなく、突然、50万もの費用を住宅整備費から出し、７８万円でガードマン２８名を雇って、強制執行のためのフェンスをバリケード用に張り巡らせました。２６日には６０名の市職員と１００名の機動隊を導入しました。この１２８万円！で、現にそこで花屋を営んでいる森本さんと家族の命を、まるでモノや虫けらのように踏みつけにし、叩き出したんです。
　私は、３月５日にもこの議場で宣言しましたが、八尾北医療センター院長でも議員でもない、ひとりの労働者として八尾北労組として２・２６ストライキに決起しました。前の日から森本さんと共に泊まり込み、「強制執行くるなら来い！」と逮捕覚悟で固くスクラムを組んで、執行官を正面玄関から一歩も中に入れず身体を張って闘いぬきました。
　そこでハッキリしたことがあります。応能応益家賃制度は、住宅の民営化による住民追い出しです。吉村議員は３月６日の個人質問で、「森本さんの追い出しは当然だ。応能応益は見返りがあったから賛成した」という趣旨の発言をしました。ほんの一握りの解放同盟本部派＝地区協幹部が、「見返り」のために、八尾市住管と手を組んで、この１０年で１０００名以上を西郡から追い出してきたということです。
　これを森本さんの決起が暴き出したのです。森本さんは「自分だけのことじゃない、自分は絶対出ていかない」と全国連西郡支部の応能応益絶対反対の供託闘争に再び獲得され、「労働者の団結に生きる」と決起したのです。八尾北労組は２／２６ストライキに決起し、資本が打ち込んだ差別による労働者の分断を打ち破って、「労働者はひとつだ」という団結を作りだしました。こうして２／２６強制執行実力阻止の闘いは、八尾市住宅管理課と地区協の結託による地域支配をぶっ飛ばす号砲となり、これを破綻させたのです。
　いま新たに提出されている「公営住宅のあり方検討会」は、むき出しの住宅の民営化であるPFIと指定管理者制度の導入です。これこそ、道州制そのものの攻撃です。恐慌で死の淵に立っている資本家たちが、国まるごと分割・民営化して、労働者の首切りと住む家まで奪いとっても自分が生き残ったらいいと突っ込んできているのです。絶対反対です。
　そもそも森本さんを住宅から追い出すための「訴え提起」は２００６年９月議会で採決されていますが、建設委員会では一度も具体的審議すらされておらず、それを本会議の最終日に突然出して即決するというものでした。
　２／２６を労働者として闘いぬいて、私は、もしこの補正予算が賛成多数で承認されたら、それはそれで歓迎します。それは、この恐慌が、議会は資本家のための機関であり、労働者を殺す側に立っていることをむき出しにしてくれるにすぎないからです。
　すべての労働者と労働者の家族のみなさん！もうこんな資本主義は終わりです。動労千葉は３月１７日から１９日まで全組合員がストライキに起ち上がりました。国鉄分割民営化による「１０４７名」の解雇撤回のストライキです。青年労働者が次々と動労千葉に結集している情勢に恐怖したJR資本は、平成採の青年労働者を誰ひとりスト破りダイヤに入れることができませんでした。そしてスト破りを拒否した国労の労働者が動労千葉に加入しました。恐慌は革命の時代です。連合や全労連の体制内指導部を打ち倒し、資本主義を墓場に叩きこむ労働者の団結を作り出し、労働者の手に全てを奪い返しましょう。
　以上の立場から議案第１７号に反対します。

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明日最終本会議

あすの本会議で3月議会は終了します。私は平成20年度補正予算、八尾市立病院予算、平成21年度予算の3つに反対討論を行ないます。準備中です。

橋下知事、田中市長の道州制攻撃を粉砕しよう

記名か無記名かを決める投票を見守る橋下知事＝２４日午前１時３８分
■大阪府庁舎ＷＴＣ移転条例案、否決　橋下府政運営に痛手
朝日新聞　2009年3月24日2時49分

　大阪府議会は２４日未明、橋下徹知事が提案した「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁移転条例案を否決した。無記名投票の結果、総数１１２のうち賛成４６、反対６５、無効１となり、反対票が大きく上回った。橋下知事は本会議後、「完全燃焼。悔いはない」と報道陣に語った。 　移転条例案の採決は、自民が本会議前に「記名投票」か「無記名投票」かの態度決定をめぐる議員団総会で紛糾し、２４日午前１時５０分すぎから始まった。賛成票は４６票で、可決に必要な３分の２（７５票）以上の賛成に遠く及ばなかった。ＷＴＣビル購入費１０３億円を盛り込んだ補正予算案の無記名投票でも、総数１１１のうち賛成４０、反対６９、白票２で、反対票が上回った。
　移転条例案と予算案が否決されたことを受け、大阪市は経営難に陥っている第三セクターのＷＴＣ社の会社更生法の手続きを進める方針。ＷＴＣビルについては原則的には入札が実施され、府が参加することも可能だ。
　ただ、橋下知事は本会議後、「チャンスがあれば臨機応変に」としながらも、庁舎整備については「基本的には耐震補強」と語り、現庁舎を耐震補強して利用を続ける考えを示した。橋下知事の労をねぎらいに府庁を訪れた大阪市の平松邦夫市長も「（市議会の）委員会には府庁移転がなくなったと報告する」と報道陣に語った。

　議会をも無視して橋下が進める道州制がいかに暴力的なものかの一端が見えた。 八尾市議会でも田中市長の独断と道州制攻撃が目立っている。保健福祉常任委員会で、「公営企業法の全部適用で八尾市立病院の経営改善ができなかった場合、その責任は誰がとるのか」との質問に、「新病院建設当時の市長と議会に責任がある」と開き直ったことを追及されて、発言を削除する事態。また「タウンミーティングのやり方は、安部政権下で教育基本法改悪をめぐる『やらせ』とどうちがうのか」との批判。商工会議所と体育館の等価交換と朝日生命ビルの買収をめぐっての「議会無視」や「疑問」など。
　これまで通りの資本主義政治が効かなくなっている。問題は資本主義の最後の生き残り＝道州制のやり方を巡ってもめているのであって、道州制に絶対反対の会派はいない。２．２６決起と３月議会闘争で、現場労働者が道州制を粉砕するチャンスが来た。議会内政治と体制内労働運動指導部を打ち破って、生きさせろゼネストへ突き進もう！

★　当面する闘争スケデュール

当面する闘争スケデュール

今年も激しく闘いましょう

●　議会闘争　本会議（第5日）
と　き　3月27日（金）　
　
●　三里塚現地闘争
と　き　3月29日（日）

●　差し押さえ弾劾裁判闘争
と　き　4月17日（金）　午後1時半
ところ　大阪地方裁判所

●　09年外登法・入管法と民族差別を撃つ全国研究交流集会
と　き　4月19日（日）
ところ　京都大学

●　国鉄闘争・尼崎集会
と　き　4月25日（土）　

企業の景況感、最悪更新

■企業の景況感、最悪更新　１～３月期、マイナス５１．３
朝日新聞　2009年3月23日11時24分

　財務省と内閣府が２３日発表した１～３月期の法人企業景気予測調査によると、景況感を示す指数は大企業（全産業）でマイナス５１．３だった。前回（昨年１０～１２月期、マイナス３５．７）よりマイナス幅は拡大し、調査が始まった０４年４～６月期以降で最低を更新。先行きも「下降」を見込む企業が多く、景況感は悪化の一途をたどっている。
　景況感の指数は、「前期より上昇」と答えた企業の割合から「下降」とした企業の割合を引いた値。１～３月期は大企業から中小企業までの各規模で製造業、非製造業ともにマイナス幅が広がり、軒並み過去最低となった。
　大企業（資本金１０億円以上）では、製造業がマイナス６６．０（昨年１０～１２月期はマイナス４４．５）。食料品、化学、電気機械などでマイナス幅が大きく拡大した。非製造業はマイナス４２．６（同マイナス３０．５）で、小売り、卸売り、運輸、飲食・宿泊など幅広い業種で悪化した。
　また、「不足気味」から「過剰気味」を引いた値で示す従業員数の指数（３月末時点）は初めてマイナスになった。各規模で「過剰」が「不足」を上回った。大企業はマイナス１１．２。非製造業は１．２のプラスを保ったが、製造業がマイナス３１．９と大幅に悪化した

★　当面する闘争スケデュール

八尾市3月議会から 17億4千万かけた「防災」公園

　何十年も住宅改修をやったことのない八尾市・住宅管理課が、2月26日森本さんの住居と店舗と倉庫を奪う強制執行のため、住宅整備費を使ってフェンスやガードマンに金を出し、村の中のあらゆる公共の建物を使用禁止にしてガードマンや機動隊の待機場所にしました。
　私たちは森本さんと一つになって、八尾北労組のストを軸にした労働者の団結と実力闘争で、田中市長・住管・地区協の暴力支配、団結破壊の目論見を、もののみごとに打ち砕きました。それだけではありません。私たちは「これで日経連・橋下知事・田中市長の進める道州制は粉砕できる」という確信をつかんだのです。私たちは勝利感で満ち溢れ、彼らは敗北感に打ちひしがれています。
　さらに田中市長は、この3月議会に、公営住宅や学校の耐震、バリアフリーを後回しにして、八尾南高校跡地に17億4千万かけた「防災避難所」を作る議案を出しています。阪神大震災で死者が多かったのは、金儲け優先の神戸市が、被害が出ることを知りながら耐震化とバリアフリー化を放置したからでした。田中市長が避難所だけは借金してでも先に作る理由は何でしょうか。銀行資本やゼネコンと結びついたUR都市機構を儲けさせるためだと私は考えます。URには年間1千億の国家財政が注ぎ込まれます。URが儲けた利益の一部は、天下りと金融機関と政治家に流れていることはみんな知っています。
　さらに「防災」の名で、解雇され住居を奪われ、デモ、スト、暴動に決起した労働者の怒りを鎮圧する機動隊や自衛隊の基地にしたいのでしょう。田中市長の手の内見たり。ガラス張りもいいとこだ。これこそ公務員労働者410万のうち警察、自衛隊50万はそのままにして、残りの360万人を全員解雇し、資本主義に反対しないものだけ選別再雇用し、財界が国や自治体丸ごと民営化で儲けようという道州制ではないですか。だれが許すものか！私たちは2.26と3月議会で道州制を巡る階級決戦を開始したぞ！
　解同本部派・地区協、全国連本部の団結破壊、運動破壊を打ち破り、生きさせろゼネストで、日経連御手洗、橋下知事、田中市長の最後のあがき道州制を粉砕し、資本主義を一日も早く終わらせよう！

村内街宣 4回目

本日午後3時から、雷雨をものともせず、森本さんを先頭に、第4回目の村内ねりあるきを行いました。
「田中市長と住管と地区協は絶対に許せない。家と店舗は奪われたが、みんなと団結を強めて勝利した。この団結を広げて必ず家を取り戻す」森本さんの怒りと決意は私たちの思いだ。
　噴水前に来てフェンスで囲まれた森本さんの家の前でみんなの怒りは倍化しました。なんと噴水の台が塗り替えられているではありませんか。闘争破壊のためにフェンスを作った住管が、3月議会で理由を聞かれて答えらず、やったことはこれだけか。恥を知れ！

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関西合同労組機能育成センター分会が派遣会社本社弾劾行動

■関西合同労組機能育成センター分会が派遣会社本社弾劾行動
前進　速報版　2009年3月20日

★　当面する闘争スケデュール

3.20イラク反戦 集会とデモで世界とつながる

　麻生もオバマもぶっとばせ！ストライキとデモで戦争とめよう！イラク反戦6周年　全世界一斉行動に全国から1850が結集しました。八尾から2.26住宅追い出し強制執行実力阻止を闘った、全国連西郡支部と八尾北労組が登壇し勝利報告を行いました。
　72時間ストを打ち抜いた動労千葉を先頭に、各地で道州制＝民営化絶対反対を闘う労働者、農民、学生、市民が渋谷までのデモを貫徹し、生きさせろゼネストを開始しました。
　さあ全労連、連合、解同本部派・地区協、全国連本部を打ち倒し11月労働者1万の組織化に向かって進撃しよう！

動労西日本が第２波スト

■動労西日本が広島・五日市駅で第２波スト
前進　速報版　2009年3月19日

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