地域医療交流会が大阪府吉村知事に申し入れ行動を行いました。
全文を掲載します。
2021年4月21日
大阪府知事 吉村洋文 殿
遺伝子ワクチンではなく公的医療の拡充を！
新型コロナウイルス感染症に係る申入書
地域医療交流会
連絡先：八尾北医療センター労働組合
大阪府八尾市桂町6－18－1 072-999-3555
昨年1月15日に、国内で最初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから、1年3ヶ月が経ちました。この間に、新型コロナウイルスの感染は拡大し続け、4月19日現在、日本国内の感染者数は53万人を超え9678人もの死者を出すに至っています。特に、大阪府では4月15日に一日の感染者数が1200人を超えるなど、感染爆発が起きています。
感染拡大が続く中で、年明けより新型コロナウイルス感染症の特効薬かのようにワクチン接種が宣伝され始めました。2月17日より医療現場への先行接種が始まり、連日ワクチン接種への「期待感」のみが報道されていますが、私たちはこうしたあり方に激しい違和感を覚えています。
先行接種が始まったファイザー製のワクチンをはじめ、現在、政府が認可しようとしている新型コロナウイルスのワクチンは、これまでとは全く違った生成過程で作られた遺伝子ワクチンです。遺伝子ワクチンがどのような人体への影響を与えるかは分かっておらず、4月9日に公表された厚生労働省の資料によると、4月7日までに6名の医療従事者が接種後20日以内に死亡しているとあります。
また、変異株にはワクチン効果が極めて薄いことが確認されており、「5月前半には変異株にほぼ置き換わる」（4月14日の厚労省会議）とされている中で、数千万人規模にまでワクチン接種を拡大し続ける根拠はどこにもありません。
私たち地域医療交流会は、1950年代に地域住民が主体となって作り上げてきた、地域医療のあり方こそが「命を守る」最大の力だと考え、新型コロナウイルス感染症が確認された当初から、様々な取り組みを行ってきました。
その取り組みの中で、新型コロナウイルス感染症は「早期発見」「早期隔離（治療）」さえできれば、感染爆発を抑えることは難しくないと感じています。これは地域医療を担ってきた医療・介護従事者の誰もが実感していることだと思います。
ところが、そのために必要な、公的な医療・介護・保健体制がことごとく破壊されていることこそが、新型コロナウイルス感染症対策を困難にしている最大の問題です。和歌山県は独自モデルで感染爆発を食い止めていましたが、その最大の根拠となったのは10万人当たり35.9人（2018年）にも上る全国3位の行政保健師の数でした。これは大阪の14.4人と比較すれば2.5倍近くにもなり、いかに公的な保健衛生体制が感染症対策にとって重要かを端的に示しています。
いま必要なのは、遺伝子ワクチンではなく公的医療の拡充です。その立場から、以下の点について申し入れます。
（１）遺伝子ワクチンの危険性を徹底して周知し、強制接種を絶対にやめてください
＊遺伝子ワクチンについて、田村憲久厚生労働大臣は「接種を義務づけるような形で、各職場で何らかの差別的行為があることは看過できない」としています。ところが、3月19日付け朝日新聞によると、三重県の病院で「接種受けた職員は評価」と病院長がメールしていたことが明らかになっており、医療現場ではワクチン接種を強制する動きが後を絶ちません。改めて、大阪府として、どんな業務を担う医療・介護従事者であっても、接種の如何によって、職場の配置転換や賃下げなどの不利益を被ることが無いことを明言してください。
＊上記内容について各種広報を通じて周知徹底し、大阪府下の医療機関に対しては、全施設に直接配布してください。
＊厚生労働省が公表しているファイザー製ワクチンの臨床試験結果（国内）をみれば、2回目接種時には32.8％もの発熱（37.5度以上）が確認されています。これは、副反応の発現率としては極めて高いと言わざるを得ず、この点を接種希望者に対して丁寧に説明することは、インフォームド・コンセント上必要不可欠です。少なくとも厚生労働省が公表している副反応について大阪府の広報でしっかりと周知し、府下の行政に対しても周知を徹底するよう指導してください。
＊現在、個人のワクチン接種履歴を把握するためにマイナンバーを利用する方針が進められていますが、接種履歴のリストを作成すること自体が必ず差別を生みます。インフルエンザワクチン同様、接種履歴は各接種施設単位で保管すればよいのであって、政府が一元化する必要はありません。ましてやマイナンバーと紐づけすれば、必ずワクチン接種者のみが優遇される政策につながりかねず（現に海外ではワクチン接種者のみが行動制限を解除されている例が多数あります）、大阪府として新型コロナワクチン接種履歴とマイナンバーとの紐づけに反対してください。
（２）地域医療を守るために、直ちに医療・介護施設への支援をしてください
＊地域の医療機関が発熱者を診療し、新型コロナウイルスの感染者を早期発見することは、何よりも有効な感染症対策です。ところが、こうした医療現場の取り組みを妨害する動きが、大阪府内で起きています。八尾市北部西郡地域の診療所である八尾北医療センターでは、昨年9月27日、八尾市によって発熱外来設置が不許可とされました。この際、八尾市は「大阪府と連携してコロナ対策を進めている」ことを根拠としています。感染爆発の中で必死に新型コロナウイルスと格闘している医療現場を、行政が妨害するようなことはあってはなりません。直ちにこの決定を取り消し（あるいは八尾市に対して取り消すよう指導し）、地域の医療機関において、積極的に感染症対策ができるよう、支援することを約束してください。
＊医療・介護施設において新型コロナウイルス感染者が発生した場合、通常外来、救急外来、入院受け入れ、通所介護（デイサービス等）など、多くの機能が停止します。これは、感染拡大を食い止めるための当然の対応ですが、施設はその間は無収入となるため、財政的ダメージが大きく、施設運営が危機に陥ります。必死にコロナ対応をしている医療・介護施設が、財政破綻するようなことを防ぐためにも、新型コロナウイルス感染者の発生によって、医療・介護施設が閉鎖した際の全面的な補償体制を整えてください。
＊新型コロナウイルスが感染拡大しやすい特性として無症状者の存在があります。無症状者を早期発見するためには、徹底して検査を拡充するより他なく、大阪府として市民が無償で何度でも受けられる公的な検査所を設置してください。大阪市においては、4月12日より、高齢者・障がい者入所施設の従事者に対して、2週間に1度のPCR検査体制を整えたと公表されましたが、大阪府下のすべての医療・介護現場が定期的なPCR検査を実施できる体制を整えて下さい。
＊PCR検査で「早期発見」されても、生活が保障されなければ「早期隔離（治療）」につながりません。PCR検査で陽性になった医療・介護従事者が安心して治療に専念できるように、100％の賃金補償を行政の責任で行ってください。
（３）公的な医療、介護、保健体制の拡充を直ちに行ってください
＊1月15日、大阪府関係職員労働組合が6万筆を超える署名を提出し、行政保健師や保健所職員の定数増を訴えました。こうした労働組合や市民の声を受けて、3月11日に公表された大阪府職員定数配置計画では、保健所に12名の定数増（各保健所保健師1名増、検査技師3名増）が示されていますが、全国でも最低水準の保健師数（10万人当たりの保健師数は、2018年段階で保健師全体が46位、行政保健師が45位）しか確保していない大阪府においては、全く不十分と言わざるを得ません。直ちに常勤保健師を増員してください。
＊1999年に大阪市議会で市内1保健所化の条例が可決されて以降、大阪府下では保健所の統廃合が進められ、府内の保健所は61か所から18か所まで激減しています。大阪府管轄の保健所も29カ所から9か所と半数以下となっており、こうした脆弱な保健衛生体制が感染症対策を困難としていることは明らかです。これまでの大阪府保健医療計画を見直し、直ちに保健所を増設してください。
＊2006年の府立病院の独立行政法人化と2009年の市立市民病院への地方公益業法全部適用から、大阪府下の公的医療体制は致命的な打撃を受けました。2005年には3000人の医師や看護師などの医療従事者が、大阪府職員として病院に勤務していましたが、今日までにすべてが民営化され、現在、その数はゼロとなっています。大阪府が設置するコロナ重症センターに看護師が確保できないため、計画では60床のところ21床（4月19日現在）しか稼働できず、国や滋賀県に看護師の派遣を要請している現状が連日報道されていますが、民営化によって感染症対策が致命的に遅れていることは明らかです。民営化された大阪府下の公的病院について、直ちに再公営化してください。
＊大阪府における職員定数増加の最大の障壁になっているのは、2012年に施行された大阪府職員基本条例です。全国的にも異例の本条例によって「職員数管理目標」が定められ、新型コロナウイルス感染症が拡大しても尚、職員体制の拡充が困難になっています。職員基本条例について、直ちに廃止してください。
以上
⇦八尾北医療センターのHP 
