当面する闘争スケデュール

一個だけ残った「はるみ」


●　貯金・年金差押え弾劾裁判控訴審判決闘争
　　と　き　２月１０日（木）ひる　３時　　
　　ところ　大阪高裁２０２号大法廷

●　八尾北医療センター明け渡し弾劾裁判　
　　第３回口頭弁論
　　と　き　２月１８日(金)　ひる　１時半　　
　　ところ　大阪地裁１０１０号法廷

◆　議会日程
２月２日水曜日　庁舎周辺公共施設整備調査特別委員会
２月３日木曜日　病院跡地活用調査特別委員会
２月７日月曜日　行財政改革調査特別委員会
２月８日火曜日　広域行政調査特別委員会
３月４日金曜日　本会議（第１日）　個人質問
３月７日月曜日　本会議（予備日）
３月１１日金曜日　建設常任委員会
３月１４日月曜日　文教産業常任委員会
３月１５日火曜日　保健福祉常任委員会
３月１６日水曜日　総務常任委員会
３月２４日木曜日　本会議（第２日）


議会議事録（公開されたものは全部）　ただし3か月遅れます

議会映像（本会議のみ）約1週間遅れです　

動労千葉２・１～２スト貫徹総決起集会

■動労千葉２・１～２ストへ、スト貫徹総決起集会開く
前進速報版　2011年1月29日 11:11

　動労千葉は１月28日、「スト貫徹！総決起集会」を千葉市民会館で開いた。午後６時すぎ、仕事を終えた各支部組合員や支援が駆けつけ、地下ホールを埋める300人が集まった。
集会終了後、全参加者は直ちに千葉運転区庁舎前での抗議行動に立った。千葉支社から慌てて駆けつけた管理者たちに対し、ライフサイクル強制配転の事前通知を受けている千葉運転区支部の北嶋琢磨君を先頭にして、組合員が次々とマイクを取って積年の怒りをたたきつけ、シュプレヒコールを繰り返した。
.　集会では冒頭、19日以降から指名ストを続け、連日の庁舎前抗議行動を貫徹してきた北嶋君が、この間の闘いへの支援に心からの感謝の言葉を述べるとともに、「動労千葉の直面している課題はおれの問題だけじゃありません。あらゆる攻撃をかけて動労千葉をつぶそうとしている会社の連中に、おれたちの闘いを見せてやりましょう！」と熱烈に訴えた。
方針提起に立った田中康宏委員長は、千葉支社が北嶋君に対するライフサイクル配転通知を撤回しなければ、２月１～２日、旅客関係の全本線乗務員と、駅で働く組合員を対象とした春闘第１波のストに突入すると宣言した。
北嶋くんの渾身の決起は全ＪＲ職場に響き渡り、他労組の現場労働者からも激励の声がいくつも届いている。その訴えは、同じ攻撃にさらされているＪＲ青年労働者の心を揺さぶり、動労千葉組合員の心を一つにしている。
２・１～２動労千葉スト支援に、職場の仲間とともに駆けつけよう！

★当面する闘争スケデュール

★４月統一地方選　私の決意

１・28西郡住宅明け渡し弾劾裁判の不当判決を弾劾する！

■住宅追い出しを許すさない！１．２８不当判決弾劾！
１．３０八尾北医療センターに集まろう！
解放同盟全国連合会西郡支部ブログ　２０１１年１月３０日

■１・28西郡住宅明け渡し弾劾裁判の不当判決を弾劾する！
前進速報版　2011年1月30日 01:33
　
　１月28日、辻西幸子さん・田中由加さん・岡邨洋さん３人への住宅明け渡し弾劾裁判の判決公判が大阪地裁大法廷で開かれ、３人を先頭に全国連西郡支部・八尾北医療センター労組・八尾北命と健康を守る会、東京から全国連杉並支部・品川支部、関西労組交流センターなど闘う仲間130名が大結集した。八尾北労組はこの日、午前休診で労組・職員が根こそぎ決起した。
応能応益家賃制度の破綻と私たちの闘いの正義性は、２年半の裁判をとおして完全にはっきりした。田中健治裁判長は、応能応益絶対反対の団結に追いつめられ、３人に対し「明け渡せ」と許せない反動判決を強行した。この暴挙を徹底弾劾する。
　「不当判決だ！　こんな判決を認められるか！」３人の怒りと傍聴席を埋め尽くす仲間たちの怒りが爆発した。八尾市側は私たちの怒りを恐れて誰も来ることができなかった。八尾市を勝たせるためだけに判決を書いた裁判官は慌てて逃げ去った。
裁判所と八尾市よ！　勝利したのは私たちだ。差別分断を打ち破り、住宅追い出しと八尾北医療センター明け渡し攻撃を一体として捉え、八尾北労組は総決起した。１・28は新しい闘いの出発だ。八尾市800事業民営化粉砕の突撃路は切り開かれた。団結の力で必ず勝利するぞ。私たちの怒りと団結を示そう。１・30総決起集会（30日午後１時、八尾北医療センター待合室）に集まろう。（八尾北・Ａ）

住宅明け渡し不当判決徹底弾劾！

不当判決絶対に許さないぞ！裁判所は八尾市とぐるだ！法廷内の被告３人と１３０の傍聴が一体となって怒りの弾劾。圧倒された裁判長は必死に主文を読むなり、そそくさと逃げ去りました。岡邨全国連西郡支部長のシュプレヒコールにあわせて何度も何度も怒りの声が法廷に響く。「応能応益家賃制度は、追い出し、こわし、更地にして売り払う公営住宅の民営化。おかしいものはおかしい。私たちに住む権利がある」絶対反対の３被告と供託者の闘いが、国と八尾市を完全に追い詰めています。
　この判決は八尾北医療センター明け渡しと同じ攻撃です。八尾市８００事業民営化です。住宅も医療もなにもかも奪う新成長戦略に労働者、住民がたやすく屈服すると思ったら大間違いだ。３人の被告と共に総決起した八尾北労組は、８００事業のすべての仲間に呼びかけて、新たな闘いを開始します。共産党や解同本部派の差別を使った分断を打ち砕き、田中市政と菅政権もろとも倒します。
　チュニジア、エジプトの革命が世界に広がっています。資本主義は終わりです。生きるために闘いましょう。青年を獲得しましょう。動労千葉先頭にした国鉄全国運動で日本の闘う労働運動を蘇らせましょう。八尾北と西郡の闘いは選挙戦の中でその旗を高く掲げて前進します。

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★４月統一地方選　私の決意

日の丸・君が代 逆転判決許すな

■日の丸・君が代巡る通達は合憲、東京都職員逆転敗訴
朝日新聞　2011年1月28日13時37分

　入学式や卒業式で、日の丸に向かっての起立や、君が代の斉唱とピアノ伴奏をしなければ処分するとした東京都教育委員会の通達をめぐり、教職員約４００人が従う義務のないことの確認などを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。都築弘裁判長（三輪和雄裁判長代読）は、一審・東京地裁が、通達は思想・良心の自由を定めた憲法と「不当な支配」を禁じた教育基本法に違反して無効だとした判決を取り消し、合憲と判断した。
　教職員１人につき３万円の慰謝料支払いを都教委側に命じた一審判決も退け、教職員側が一転、全面敗訴した。教職員側は上告する方針。
　問題の通達は、２００３年１０月に都教育長から都立高校などの校長に出された。校長の職務命令に従わなかった教職員は今も停職、減給などの懲戒処分を受けている。
　０６年９月の一審判決は、君が代・日の丸について「皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられ、今も国民の間で宗教的、政治的に価値中立的なものとは認められていない」と言及。都教委の通達は「教育の自主性を侵害し、教職員に一方的な一定の観念を生徒に教え込むことを強制するに等しい」として、教育基本法が禁止する「不当な支配」にあたり、違法だと判断した。さらに、国旗国歌をめぐる訴訟で初めて、処分を前提とした起立や斉唱の強制は憲法１９条が保障する思想・良心の自由の侵害にあたると明確に認めた。
　一方、最高裁は０７年２月、音楽教諭がピアノ伴奏を拒んで受けた処分の取り消しを求めた別の訴訟で「校長の職務命令は憲法１９条に反しない」とする初判断を示した。同種訴訟では、最高裁の判断にならって教職員側が敗訴する例が続いている

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★４月統一地方選　私の決意

本日 西郡住宅明け渡し判決公判に総決起を

　■本日朝９時半八尾北医療センター出発です

　■午前中の診察は休診します


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国民総背番号制絶対反対 その3

■税と社会保障の番号制度、首相トップの推進本部設置へ
朝日新聞　2011年1月24日20時34分

　税と社会保障分野の個人情報を番号で把握する共通番号制度の政府の検討会は２４日、法案の骨格となる基本方針を月内にまとめることを決めた。その後、菅直人首相を本部長とする「番号制度創設推進本部」を２月にも設けて、番号の利用範囲や個人情報の保護策などの具体案を検討する。
　共通番号は、個人の所得を正確に把握するだけでなく、利用者の事情に応じた社会保障サービスの提供に活用する狙いがある。検討会は６月をめどに「社会保障・税番号大綱」（仮称）をまとめる。

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★４月統一地方選　私の決意

当面する闘争スケデュール

一個だけ残った「はるみ」

西郡住宅闘争勝利！八尾北明け渡し阻止！選挙必勝！
●　１・３０総決起集会
　　と　き　１月３０日(日)　ひる　１時　　
　　ところ　八尾北医療センター待合室

●　貯金・年金差押え弾劾裁判控訴審判決闘争
　　と　き　２月１０日（木）ひる　３時　　
　　ところ　大阪高裁２０２号大法廷

●　八尾北医療センター明け渡し弾劾裁判　
　　第３回口頭弁論
　　と　き　２月１８日(金)　ひる　１時半　　
　　ところ　大阪地裁１０１０号法廷

◆　議会日程
２月２日水曜日　庁舎周辺公共施設整備調査特別委員会
２月３日木曜日　病院跡地活用調査特別委員会
２月７日月曜日　行財政改革調査特別委員会
２月８日火曜日　広域行政調査特別委員会
３月４日金曜日　本会議（第１日）　個人質問
３月７日月曜日　本会議（予備日）
３月１１日金曜日　建設常任委員会
３月１４日月曜日　文教産業常任委員会
３月１５日火曜日　保健福祉常任委員会
３月１６日水曜日　総務常任委員会
３月２４日木曜日　本会議（第２日）


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1・28住宅裁判に根こそぎ決起しよう

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★４月統一地方選　私の決意

橋下の公務員削減＝道州制を許すな

■「大阪府・市の職員３割減」　橋下知事の地域政党が公約
朝日新聞　2011年1月24日3時1分

　大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は、今春の統一地方選で掲げるマニフェスト（公約）を固めた。大阪都構想で「二重行政」を廃止したうえで、府と大阪市の職員数をあわせて３割以上削減すると明記。政令指定市の大阪市を廃止して設置する特別区の権限は、一般市より権限と財源の大きい「中核市並み」にするとしている。
　維新の会は２４日夜に開くシンポジウムでマニフェストを正式発表する。職員数の大幅減で府・市の人件費を圧縮して財政再建につなげ、特別区への権限移譲を明確にして分権への積極姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
　マニフェストによると、府と大阪、堺両市を廃止し、大阪全体を引っ張る「１人の指揮官」を大阪都に置く。再編に合わせて大規模な行財政改革を実施し、「二重行政を解消し、職員数を３割以上削減する」と掲げる。
　ＪＲ大阪駅北側の北ヤードについては大阪都が「森」として整備し、将来はリニア中央新幹線の新駅建設を提案。現在は市町村が担う生活保護や国民健康保険も、都の所管とする。特別区の事業としては、公立中学校での給食実施▽医療費助成は中学生まで無償化▽保育所増設――などを挙げた。

　自治体現場はすでに人手が足りず過労死寸前です。生活保護ケースワーカー不足、看護師不足がその典型です。
　職員数の更なる削減は、全労働者の首切り、外注化、９割非正規化で労働者・住民から仕事、医療、住宅、保育、命まで奪うものです。これが新自由主義であり新成長戦略の狙いです。
　誰のためにそうするのか。恐慌で危機に立っている財界・政界のためです。財政破綻は彼らの責任であって、労働者の責任ではありません。
　もう資本主義は終っています。労働者が主人公の社会に変えよう。　その闘いは、国鉄全国運動として始まっています。八尾北、西郡の闘いとして始まっています。現に社会を動かしている労働者にはその力があります。
　大失業、大増税、戦争をすすめる菅民主党政権、橋下府政、田中市政を４月統一地方選で打ち破りましょう。
　
★当面する闘争スケデュール

★４月統一地方選　私の決意

1・28住宅明け渡し判決公判に総決起しましょう

●　住宅明け渡し弾劾裁判・判決
　　と　き　１月２８日(金)ごぜん１１時　　
　　ところ　大阪地裁

★当面する闘争スケデュール

★４月統一地方選　私の決意

当面する闘争スケデュール

一個だけ残った「はるみ」

●　保育学習・交流会
　　と　き　１月２６日(水)ごご　７時　　
　　ところ　八尾北医療センター
　　保育学習・交流会案内ビラ

●　住宅明け渡し弾劾裁判・判決
　　と　き　１月２８日(金)ごぜん１１時　　
　　ところ　大阪地裁

西郡住宅闘争勝利！八尾北明け渡し阻止！選挙必勝！
●　１・３０総決起集会
　　と　き　１月３０日(日)ひる　１時　　
　　ところ　八尾北医療センター待合室

●　八尾北医療センター明け渡し弾劾裁判　
　　第３回口頭弁論
　　と　き　２０１１年２月１８日(金)ごご１時半　　
　　ところ　大阪地裁１０１０号法廷

◆　議会日程
２月２日水曜日　庁舎周辺公共施設整備調査特別委員会
２月３日木曜日　病院跡地活用調査特別委員会
２月７日月曜日　行財政改革調査特別委員会
２月８日火曜日　広域行政調査特別委員会
３月４日金曜日　本会議（第１日）　個人質問
３月７日月曜日　本会議（予備日）
３月１１日金曜日　建設常任委員会
３月１４日月曜日　文教産業常任委員会
３月１５日火曜日　保健福祉常任委員会
３月１６日水曜日　総務常任委員会
３月２４日木曜日　本会議（第２日）


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失業者が急増 生活保護最多

■生活保護、最多の３兆円超　０９年度、失業者が急増
朝日新聞　2011年1月22日3時6分

　２００９年度に支払われた生活保護費が初めて３兆円を超えたことが、２１日分かった。０８年９月のリーマン・ショック以降、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増したためだ。厚生労働省は、就労・自立支援の強化などを中心に、生活保護法などの改正を検討する。
　生活保護費は国が４分の３、地方自治体が４分の１負担している。厚労省のまとめによると、０９年度決算では国負担分が２兆２５５４億円、地方負担分が７５１８億円で、総額は３兆７２億円。前年度より約３千億円増えた。
　年金だけでは生活できない高齢者世帯の増加で、生活保護受給者は増え続けている。さらに０８年９月以降は生活保護を申請する失業者が増えた。保護受給世帯は昨年１０月時点で過去最多の１４１万世帯。このうち、病気や障害がなく働ける年齢の世帯は２３万世帯で、２年で倍増した。
　指定都市市長会（会長＝矢田立郎神戸市長）は昨年、財政運営に影響が出ているとして生活保護の全額国庫負担など社会保障制度の改革を求める意見書を国に提出している。
　厚労省は近く自治体との協議に入る。具体的には、保護受給者の就労と自立を促すための支援策の強化、不正受給の防止策など生活保護の適正化に向けた対策を検討する。ただ、市長会が求めている保護費の全額国庫負担については、「現段階で国と地方の負担割合を変える予定はない」（保護課担当者）という。
　地方との協議で制度改革案をまとめ、政府が検討している税と社会保障制度の一体改革にも反映させたい考え。法改正が実現すれば、１９５０年の制度創設以来の大幅改正となる。

■自治体の財政「火の車」　支出は都市部に集中
　増え続ける生活保護申請で自治体財政は「火の車」だ。生活保護が集中するのは失業者が多い都市部。東京都、政令指定都市、中核市で、保護費の６割にあたる１兆９千億円が０９年度に支出された。
今年度も、１９政令指定都市のうち１７市で、０９年度決算額を超える当初予算を組んでいるにもかかわらず、補正を組む状況に陥っている。
　０９年度決算で最多の２６７５億円を支出した大阪市。今年度当初予算はそれを上回る２８６３億円だが、２月に補正を組む予定だ。名古屋市も今年度は前年度比８千人増の３万８２００人を見込んでいたが、９月時点ですでに４万人を超え、２年連続で１００億円規模の補正を組んだ。
　指定都市市長会が昨年１０月に国に要望した改革案の柱の一つは、働ける年齢の人には３～５年の期間を設け、「集中的かつ強力な就労支援」をすることだ。期間が来ても自立できない場合、保護打ち切りも検討する仕組みだ。
　市長会の提案に、弁護士らで作る生活保護問題対策全国会議などは「生活保護に期限を設けることになり、生存権を保障した憲法２５条に違反する。生活保護の増加は非正規雇用の増加や社会保障の不備に原因があり、働く場を用意しなければ解決しない」と強く反発している。
　国の推計では生活保護基準以下の所得なのに生活保護を受けていない人は最大２２９万世帯。本来生活保護が受けられる人に十分に行き届いていないという指摘もある。

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★４月統一地方選　私の決意

日航整理解雇に１４６人が提訴

整理解雇の無効を訴えて日本航空を集団提訴した原告ら＝東京都千代田区の東京地裁前

解雇撤回を訴え、ビラを配って支援を求める日本航空元社員の原告ら＝東京都千代田区の東京地裁前

提訴後の記者会見にも１００人以上の原告が集まり、解雇無効を訴えた＝東京都港区

■「整理解雇、違法で無効」日航の元社員１４６人が提訴
朝日新聞　2011年1月19日18時40分

　会社更生手続き中の日本航空が昨年末に整理解雇した社員１６５人のうち、パイロット７４人（機長１７人、副操縦士５７人）と客室乗務員（ＣＡ）７２人の計１４６人が１９日、解雇は違法で無効だとして、会社側を相手取り、労働契約上の地位の確認と賃金の支払いを求める集団訴訟を東京地裁に起こした。
　訴えでは、解雇に至るまでの会社側の対応について、「人員削減の目標設定に合理性がなく、労組が提案したワークシェアなどの解雇回避措置もとらなかった。病気欠勤や年齢を人選基準としたのも合理性がない」などと主張。「整理解雇の４要件」を満たしておらず、法的に無効な解雇だとしている。
　提訴は、パイロットでつくる日本航空乗員組合と、ＣＡでつくる日本航空キャビンクルーユニオンが呼びかけた。手続き上は、パイロットとＣＡに分かれ、二つの集団訴訟を進める。
　日航はちょうど１年前の昨年１月１９日、会社更生法の適用を申請した。日航と管財人の企業再生支援機構は同８月末、今年３月末までに約１万６千人のグループ従業員を削減する更生計画案を地裁に提出。その一環で約１５００人を目標に日航社員の希望退職を募った。
　その結果、全体では社員１７００人以上が希望退職に応じたが、会社側は、パイロットとＣＡの退職者は目標を下回ったとして、昨年１２月３１日付でパイロット８１人、ＣＡ８４人の計１６５人を解雇した。
　提訴後に記者会見したパイロットの原告団長山口宏弥さん（５８）は「私たちをコストでしか考えず、技術の高さや経験の蓄積を見ていない」と会社側を批判。ＣＡの原告団長内田妙子さん（５７）は「一日も早く職場に復帰し、再建に取り組みたい」と訴えた。
　１９日に記者会見した日航の稲盛和夫会長は集団提訴について、「大変申し訳ない気持ちでいっぱい。断腸の思いだが、１年たたず、更生計画をほごにするのは再生にプラスにならない。誠意を持って皆さんと話していこうと思う」と話した。また、大西賢社長は「（整理解雇の）４要件は十分、満足するように進めてきた」と述べた。

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動労千葉 指名スト突入

写真　動労千葉を支援する会ＨＰ

■北嶋君、指名スト突入
日刊動労千葉7092号　２０１１年１月１９日
　
　全ての組合員のみなさん！そして、全ての平成採の仲間のみなさん！
　JR千葉支社は、昨日（18日）、千葉運転区・北嶋琢磨君に対して、ライフサイクルの深度化による運転士から駅への異動の事前通知を強行した。腹の底からの怒りで徹底的に弾劾しなければならない！
スト通知に震え上がり、繰り上げて事前通知を強行
　北嶋君は、18日、乗務を終えて19時半過ぎに千葉運転区に帰ると、普段は居るはずのない区長が突然現れ、その段階で事前通知を行ったといういうのだ。17日の団体交渉において、労働協約を締結していない動労千葉の組合員をライフサイクルで運用することができるのかどうかを追及された千葉支社が、苦し紛れに「通達による指示でできる」などという何の整合性もない回答を行ったことに対して、動労千葉が直ちに北嶋君の指名ストを叩きつけたことに対する恐怖の表れだ。北嶋君が指名ストに入った場合、事前通知ができなくなってしまう、そうなればライフサイクルでの異動ができなくなるという、会社にしてみれば制度の根幹が崩壊しかねない状況の中で、これまでは１月20日頃に行っていた事前通知を、急遽、２日も繰り上げて事前通知を強行したのだ。ライフサイクル制度そのものが青年労働者の意思を無視する腐りきった制度であるばかりか、会社そのものが腐りきっているとしか言いようがない状況だ。 続き

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