末光道正のブログ  八尾から日本の政治を変えよう

労働者・市民・学生の団結を強めるコーナーです

決算審査特別委員会 第一日目

2012-11-03 07:20:55 | 議会闘争
 昨日、水道と病院の決算について審査しました。

 どちらもすでに企業会計として独立採算性を求められていますが、2014年度(平成26年度)から会計表記が更に起債(借金)も分かるように改定されます。これは本来公共性の高い、インフラや医療をそこだけでやっていけという国の方針であり認めることは出来ません。

 国は起債の半分を利子として取り上げ、借金地獄にしています。人件費をこれでもかこれでもかと削減し、水道料金や医療費一部負担を増やし、最後は民営化する方向です。大阪府下では水道も病院も府市統合、広域化が進んでいます。

 八尾市立病院は、公営企業法の全部適用の時に「(少ない)医師にもっとがんばてもらうように、手当てを増やしてモチベーションを上げる」と説明されました。その効果が出て!?、患者一日一人当たりの収入が増え単年度黒字になったというのです。しかしこれでいいのか疑問です。極端な事を言えば、病気が減って収入が減ることは喜ばしい事なのに、そうなれば市立病院は責められるはおかしいではないでしょうか。

 今後特別会計(11月5日)や一般会計(11月8、9、12日)の議論で、国保費や扶養費(生活保護費)の赤字の増大は、診療報酬の一人当たりの点数が上がったからと報告されるはずです。部局単位で考えるとこんな矛盾が生じます。また八尾市だけで解決できる事ではありません。医療費が増えるのは、国の「命より儲け」の新自由主義の結果だと思います。

 市立病院は、9月29日に「八尾から癌をなくそう」という公演を行いました。この企画に賛成です。しかし、高度医療を進める事には積極的であっても、レントゲンやCTで癌の発生頻度が高まることを知らせることには消極的だと感じました。

 患者さんは、何かあったらレントゲンやCTを撮って欲しいと希望されます。それは安全神話があるからです。現在日本は最大のCT保有国です。2002年の調査で、世界にあるCT41000台のうち、12868台は日本です。2008年の統計で、100万人当たりの台数は1位日本で97.3台、2位オーストラリア38.8台、3位韓国36.8台と続きます。



 2004年4月10日、英オックスフォード大は、医療機関での放射線診断による被爆が原因の発がんは日本が最高で、年間の全がん発症者の3.2%を占めると発表しています。 

 下の表から、胸部レントゲンに比べて、透視やCTで受ける線量がいかに多いかわかります。
 

 このことを患者さんにしっかり説明した上で、必要な検査を行うべきだと思います。また累積する放射線量が問題となりますから、他の医療機関とあわせていくら医療被爆しているか分かるような仕組みも必要です。「八尾から癌をなくす」市立病院として、そのリーダーシップをとっていただきたいと思います。

 最後に、御用学者が振りまく「放射線安全神話」=「宇宙旅行士はたくさんの放射線を浴びているがまだ誰も癌になった人はいない」と信じている人に下のニュースを紹介します。もちろん放射線だけが癌の理由とは限りませんが、その頻度が高くなる事は事実です。
 


Photo: en.wikipedia.org

■米国初の女性宇宙飛行士、逝去
THE VOICE OF RUSSIA 2012年7月25日08:50 

 米国で初めての女性宇宙飛行士サリー・ライド女史が、がんのため61歳で逝去した。地元マスメディアが伝えた。

 1983年のチャレンジャー号で、最初の宇宙飛行に出て以来、総計約350時間、宇宙に滞在した。

 最後の17年間、女史は膵臓がんと闘っていた。ライド氏の訃報を受けて、米大統領のバラク・オバマは弔意を表した。大統領は女史を「少女たちを鼓舞し、宇宙への大志を抱かせた、国民的英雄」とたたえた。

 NASAの長官、チャールズ・ボールデン氏は次のように表明した。「ライド女史はアメリカの宇宙計画の顔ぶれを、文字通り一新した。国家は最良のリーダー、教育者、研究者を失ってしまった。」


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決算審査特別委員会

2012-11-01 08:07:31 | 議会闘争
明日から決算審査特別委員会。
4年に一回巡ってくる委員会で、二回目です。

前回は何がなにやら分からぬまま終わってしまいましたが、
資料の見方や毎年議論になっていることが少し分かってきました。

何よりも道州制、民営化、非正規職化、労組破壊と
真正面から闘って来てつかんだものがあります。

審査の対象は膨大です。
赤字の原因はなにか。ここに絞って準備をしています。

人件費が高いからか。ちがう。
最大の借金は下水道施設のために国から借りたもので、その半分は利子です。
なぜ自分達の税金をインフラ整備に使うのに利子を払わなければならないのか。

もうひとつは、医療・介護費の増大です。
高齢化社会だからか。ちがう。
命より金儲けの新自由主義が原因です。

一月に5日。それも全分野の審議は大変でが、
ウソとだましを暴く視点でやり抜きます。



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議会議案第9号に対する反対討論

2012-09-29 20:37:40 | 議会闘争
私を除く全議員が賛成しました。趣旨説明を行ったのは共産党です。

議会議案第9号「基地所在自治体への『基地交付金』の増額等を求める意見書」に反対の立場から討論します。

 まず、基地の存在そのものが、労働者住民の利益と相容れないということです。八尾市議会が求めるべきは、基地の撤去であり、“もっと金を出せ!”というのは本末転倒です。

 9月9日オスプレイの配備に反対する、沖縄県民大会の10万人を超える人々の怒り、悔しさ・・、このニュースはつい先日のことです。政府の“安全宣言”など誰ひとり信じるものはありません。ましてや運航上の条件(市街地を飛ばない。超低空訓練をしない。深夜早朝は飛ばない)など、守られたことがありません。
「2004年の米軍ヘリ墜落事故後も米軍は市街地上空を飛び放題だ。市民は恐怖にさらされている」と宜野湾市議は訴えています。
 これは沖縄だけの話ですか? 陸上自衛隊八尾駐屯地で陸自のヘリが墜落し、いつも子どもたちが遊ぶ公園近くに部品が散乱し、大きな問題になったのは、つい2年前のことです。「軍隊は住民を守らない」「基地の危険と隣り合わせ」です。

 次に、「基地交付金」増額要求の根拠として「本市の非常に厳しい行財政運営」があげられていますが、〈軍隊や基地〉は、人命を殺傷し、都市や建物を破壊するための存在です。基地を市財政の財源とみなす発想そのものに腹の底から怒りを感じます。
 9月9日沖縄県民大会の最中心に昔の全軍労である全駐労が立っていました。“死すべきは基地だ。労働者は死んではならない!”この団結が本土と沖縄を一本につなぐ赤い糸です。

 最後に、労働者には領土も国境もありません。世界大恐慌と新自由主義の攻撃に、世界中で労働者がゼネスト・デモに立ち上がっています。日本では外注化・非正規化に反対する青年たちが動労千葉や動労水戸と共に決起しを開始しています。出向命令を拒否し、10月1日実施を破綻に追い込みつつあります。インドネシア労働組合連合は10月3日に200万人以上を動員するゼネストを計画しています。彼らの要求は“最低賃金を月220万ルピア(1万8000円)以上にせよ”、そして“企業の都合がよい派遣や請負労働は廃止せよ!”ということです。
 中国のデモ・暴動も単なる反日ではなく、パナソニックやトヨタなど日系資本への怒りであり、新自由主義の先兵となっている中国政府への根底的な怒りです。ある中国の労働者は「人権がなければ、国土面積が増えても奴隷労働の土地が増えるにすぎない。公平がなければ、経済発展が進んでも搾取の苦難が増すだけだ」と声を上げています。

 すべての労働者、住民のみなさん。国境を越えた団結で、労働組合をよみがえらせ、新自由主義と対決し、民営化=外注化阻止!非正規職撤廃!更地化粉砕! に立ち上がりましょう。
 以上で反対討論を終わります。


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議案第67号に対する賛成討論

2012-09-29 04:15:08 | 議会闘争
議案第67号「平成24年度八尾市一般会計第2号補正予算の件」に賛成の立場から討論を行います。

 この議案には、防災公園と体育館の指定管理者の件が含まれています。多額の予算をつかってURをもうけさせ、できた公共の施設を民営化、外注化し、市職員の10割非正規化に向かうものであり反対です。
 一方がん検診は大阪府下でも受診率が低く、目標を大きく下回ってあまった予算を返上しました。市民に必要な健診、がん検診を無料にせず、追加検査項目や健診体制にはお金をかけません。まずこうした八尾市の「命より金儲け」の新自由主義に反対します。
 しかしこの議案には作業所に対する補助の件が含まれています。これに賛成する立場で討論を行います。

 9月20日の保健福祉委員会当日、2007年に起きた事件を理由にした「ゆうとおん」への補正予算反対と思われる文書が配られました。八尾市がやらなければならないことを、すべて作業所におしつけてきたあり方が浮き彫りになりました。住民の命と生活に責任をとらない八尾市を徹底弾劾します。また共産党が「なにか事が起こったら誰が責任をもつのか」と地域住民の中に対立と分断を持ち込むことも許せません。八尾北医療センターつぶしとそっくりだと感じました。
 
 今回補助金の対象になる作業所「ゆうとおん」のリーフレットには次のように書かれています。 いろんな人がいてこそ社会。障がいのあるなしにかかわらずだれもがこの社会のかけがえのない一員です。“みんなでつくる働く場”である『ゆうとおん』はそんな社会を作るための足がかりであり無数の拠点のひとつでありたいと思います。
 
 この「ゆうとおん」の設立を支えた大きな力は、障がい児の保育所入所運動です。障がい児の入所をめぐって、母親たちや支援の人が福祉事務所と話し合い、1975年には八尾市役所の玄関前で座り込み、電話局の組合員、教師、市職員、市民、現場の保育士へと闘いが広がって、ついに八尾市の障がい児保育が定着するようになりました。国や八尾市の差別分断と闘って、だれもが地域の中で“共に育ち、共に学び、共に生きる”ことのできる社会をめざす「みんなでつくる働く場」ゆうとおんができたのです。

 再度、「ゆうとおん」が9月24日の説明会でまいた資料から引用します。
「ただ、生きているだけ」に見える人にも、生きるつらさや哀しさ、喜びや楽しさは必ずあります。生まれてきた命に優劣はありません。障がい者といわれている人たちの多くは社会的ハンディを負っていますが、人間としての尊厳はいささかも変わりません。福祉の仕事に携わるということは、“人間、みんなちょぼちょぼ、おたがいさま”ということの実践でもあります。
通所メンバーが、一所懸命働き(ときにはさぼり)、お年寄りがくつろぎ、子供の笑い声が聞こえ、若者が議論し、地域の人たちが気軽に立ち寄る、そんな空間になっていけばいいなと夢想しています。
 
 私達が目指す社会とそこへ向けた闘いがここに示されています。
「ゆうとおん」の健診医療機関でもある八尾北医療センターも、地域住民がお金も資材も労力も提供して部落差別と闘って建てた「命の砦、団結の砦」です。分割民営化反対の国鉄闘争から学んで、八尾市と共産党の差別をあおった民営化、外注化攻撃と闘い、明渡し裁判に完全勝利しました。八尾北医療センターはこれからも「ゆうとおん」と連帯して、労組を軸にした地域の団結を拡大し、世の中を根本から変えるために共に闘っていきたいと思います。
 萱振住民のみなさん!差別分断を乗り越えて、このような作業所をみんなで力を合わせて作っていきましょう。

 ところが、民営化・外注化が進められているA市のごみ焼却場では、ごみの分別・リサイクルの事業に4つの民間企業が入り、プラスチックのリサイクルに不純物が混じらないように、選別、取り除き作業専門の会社を立ち上げ、障がい者が「雇用」されています。そこでは「働ける障がい者」と「働けない障がい者」が分断され、選別雇用され、低賃金労働できつく危険な仕事をおしつけられています。他方では現業公務員労働者の分限免職や非正規化につながっています。これこそ「新しい公共」事業の姿だと宣伝されています。

 労働者、障がい者、作業所の反対を押し切って強行採決された障害者総合支援法が来年4月から施行され、これらの攻撃が全面的に貫かれます。儲け優先の公共事業の民営化と障がい者を金儲けのえじきにする政策には絶対反対です。

 社会を動かしているのは労働者です。みんな助け合って生きています。だれでも生まれたときは育児が必要であり、年をとれば介護も必要です。そして障がいをもてば、介護が必要になります。国と八尾市が、医療、介護、保育、教育の公的責任をなげすてて、すべて自己責任にしていくことは絶対許せません。

 これに対して現場の労働者と障がい者の「生きさせろ」の闘いが始まっています。作業所は障がい者とその家族にとって、生きる寄る辺です。おかしいものはおかしいと絶対反対の団結を拡大して闘えば必ず勝てます。労働組合と作業所は、労働者や家族、地域の団結で生きる共同体として結ばれています。

 団結が破壊され、ばらばらにされて、障がい者が地域で生きるあたりまえのことができなくなったとき、地域住民全体の生活も破壊されます。
 作業所を更地化して、資本の儲けにする障害者総合支援法撤廃に向けて、労働者と障がい者、作業所は団結を強めて闘いましょう。  

 以上のことを訴えて賛成討論を終わります
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議案第65号に対する反対討論

2012-09-28 16:24:41 | 議会闘争
議案第65号「八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例の一部改正の件」について、反対の立場から討論を行います

 反対の理由は、この条例が、「新しい公共」「地域主権」「地方分権」の名の下に労働者住民を動員し、住民の間に分断と対立を持ち込むとともに、公務員労働者全員解雇・非正規化攻撃であり、橋下大阪市長が押し進める道州制攻撃と一体の、新自由主義攻撃そのものとしてあるからです。

 総務委員会で、本議案について、田中市長は、「国民が国家のために何ができるか問うてみよう」と不そんにもいい、山本副市長は、「国が衰退してきているときにもう一度行政市政として、小さな政府を目指す一つの方策」と答弁しましたがこの答弁に全て言い尽くされています。
 「新しい公共」とは、世界大恐慌のもとでの国家財政破綻、国際争闘戦敗勢の危機、階級支配の危機を突破するあがきとして公務員労働運動解体、公務員360万人首切り、非正規職化、道州制導入、改憲・戦争国家化を目指した新自由主義的行政改革です。
 そこでは、自治体の事務事業のことごとくを役所と市民、企業、NPO(非営利組織)などとの「協働」に変え、自治体職員をそのコーディネーター=手配師に特化し、それ以外は全員解雇・非正規職化するというものです。
「校区まちづくり協議会」はがもたらすものは、地域における分断と団結破壊です。すでに八尾市の多くの業務が自治振興委員や民生委員の人たちに押しつけられており、現場では怒りが渦巻いており、破産は不可避です。
 そして「小さな政府」の核心は、自治体労働者の全員首切り・10割非正規化です。八尾市の800事業を丸ごと民営化・外注化し、資本の市場拡大、金儲けに差し出す、田中市政はこれを率先して遂行しようとしているのです。すでに役所の窓口業務は「提案型公共サービス」を導入し民営化・外注化が強行され非正規職労働者が導入されています。現場では労働強化に対する怒りが拡がっています。保育所における株式会社経営の認可はその典型です。
 
 何よりもこの攻撃の最先頭を走っているのが、橋下・維新の会です。橋下大阪市長は、「大阪都構想」= 道州制攻撃をもって地下鉄・市バス・水道・ゴミ収集・幼稚園・保育所・公立病院・公立学校など大阪府・大阪市を丸ごと民営化し、360万公務員全員解雇=総非正規職化の先頭に立っています。教育基本条例、職員基本条例、政治活動規制条例は、ギリシャのように公務員労働者がゼネストに決起することを恐れた組合つぶしの攻撃です。

 しかしこの橋下市長の足下から大阪市職の労働者を先頭に労働組合を中心に怒りの反撃がはじまっています。9月16日、大阪市役所の真ん前で、橋下打倒闘争が、全国から約1千名の労働者が決起し闘われました。八尾北医療センター労組委員長が基調報告を行い、入れ墨処アンケート処分を受けた大阪市職の青年労働者が発言にたち「時代を動かしているのは橋下市長ではなく労働者だ。調査票という紙切れ1枚で労働者の生首を切り人生を左右していく。労働組合が闘わないことでこういう解雇攻撃への道を開いてしまった。橋下は『政治活動規制条例』によって闘いを抑えつけようとしているが、これは追いつめられたがゆえの最後の弾圧にすぎません。今こそこの状況を変えるために闘う労働組合を甦らせていこう」と確信をもって訴えました。集会には、全国金属機械港合同、全日建連帯労組関生支部、動労千葉など闘う労働組合闘う労働者が全国から集まりました。とりわけ自治体労働者は、大阪市職の労働者も多数参加しました。大阪市役所の職場では空気が一変し、「闘えば勝てる」「やれるやん」という意識が拡がっています。労働組合の力で橋下を打倒できる確信が拡がっています。
 
 さらに何よりも、外注化阻止・非正規職撤廃を掲げて、日本労働者と労働運動の命運をかけた10・1JR検修外注化阻止の闘いが、動労千葉、動労水戸の「出向拒否」の闘いに青年労働者が合流しJR当局を追い詰め、10・1実施を破産に追い込んでいます。
 
 八尾市で働く労働者の皆さん、この闘いに続きましょう。田中市長の800事業丸ごと民営化、公務員全員解雇・非正規職化攻撃と闘いましょう。橋下の「入れ墨調査」の恫喝に完全に屈服した大阪市の自治労連執行部や自治労執行部をのりこえて、闘う労働組合をよみがえらせましょう。
 現業労働者の皆さん、激発する公務災害の責任を現場労働者の責任に押しつける田中市政を弾劾し、反動キャンペーンによる団結破壊、組合破壊を許さず、公務災害への怒りをバネに、闘う団結を作り出していきましょう。
 11月4日東京・日比谷野音で行われる全国労働者総決起集会に参加しましょう。
以上を呼びかけて反対討論を終わります。



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明日9月議会最終日

2012-09-27 07:06:11 | 議会闘争
明日10時から最終本会議があります。
議案第65号「八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例の一部改正の件」に反対討論、
議案第67号「平成24年度八尾市一般会計第2号補正予算の件」に賛成討論、
「基地所在自治体への『基地交付金』の増額等を求める意見書」に反対討論を行います。



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健康福祉部からヒアリング

2012-09-13 18:05:09 | 議会闘争
13時から、障がい福祉課、健康推進課、介護保険課、国民保険課から議案の説明を受けました。

委員会は9月19日(水)午前10時からです。



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特定健診・がん検診は自己負担をなくして早期発見ができる検査内容に

2012-09-11 06:30:58 | 議会闘争
☆ 更新しました ☆

市長答弁⇒「特定健診の受診率の順位についてでありますが、平成22年度実績では、府内33市中、28位となっております。受診率の低い理由につきましては、平成21年度に実施した未受診者アンケート調査において、受診の必要性に対する意識の低さが課題として明らかになっております」「各種がん検診受診率の順位についてでありますが、平成21年度実績では府内33市中本市の順位は、乳がん1位、子宮頸がん5位、大腸がん20位、肺がん24位、胃がん32位となっております。そのうち受診率の低いがん検診の理由につきましては、受診に対する認識が十分浸透していないこと等が原因であると考えております。」

「受診率の低い原因は市民の意識が低いから」という市長答弁のウソを徹底的に暴きます!!! 

① がん検診受診率とがん死亡率とどういう関係がありますか。
② 大阪府のがん検診受診率は47都道府県の中でいくらですか。全国で何番目ですか。
    胃(47 47)大腸(45 47)肺(46 45) 乳(46)子宮頸(43) ほぼ最下位です。
③ 大阪府のがん死亡率は何番目ですか → 2番目です 
  ●高い順 青森、大阪、高知、北海道、佐賀

  ●低い順 長野、山梨、福井、三重、香川


④ その大阪府でも八尾市のがん検診受診率は低い。乳がん検診受診率は1位というのはほんとうですか。
  H20年~H23年の乳がん検診受診率の推移は?→ 7.3%、15.0%、21.9%、23.5% 

⑤ 保健福祉委員会に出された資料に矛盾がある。
  同じH21年の統計15.0%と大阪府に届けた27.5%の違いは
  →触診を入れたから マンモグラフィー検診だけなら25位
  表を作り直すと次のようになります。

⑥ それでもH21年から乳がん検診の受診率が上がっているのはなぜか
  →クーポン制で自己負担が減ったから
⑦ 箕面市はほとんどのがん検診が一位です。
  その理由を箕面市に問い合わせして分かった事。
  箕面市民の意識が高いからか? 違う
  ●前立腺がんを含めすべてのがん検診が無料 
  ●すべてのがん検診で個別受診可能(身近な医療機関で受けられる)
  ●土曜日でも受診が可能 
  ●胃・肺がんは医師会当番で二重読影(専門の医師のチェック)を実施
⑧ 未受診者アンケートでは、
  「すでに受けている」「時間がない」「特定検診している機関が近くにない」
  「個人負担があるから」 
⑨ 若い人は費用負担が大変 がん検診率に3倍の経済格差(朝日新聞)

⑩ 府下で特定健診受診率上位の市は、自己負担ゼロで追加項目が多いことが特徴です。
  八尾市は、40~64歳の自己負担1000円で追加項目はたった2つ。
  南高安健診でさえ特定健診自己負担のため受診者は
  2000人から1500人に下がった。

⑪ 1000円負担の人の受診率は13.6% 65歳以上で負担なしの人は32.1%

⑫ 南高安の受診率は?全体の受診率との差は?なぜ南高安の受診率が高いのか?
  34.6% 八尾市全体24.6% 10.0%高い 
  → 歴史と住民組織があることに加えて
 ●基本健診よりも住民にとってより魅力ある内容になるよう毎年改善。
  検尿、貧血、心電図、超音波骨密度検査、
  睡眠時無呼吸スクリーニングなど追加項目が多い。
 ●結果票の見方や個人の健康相談だけでなく、地区全体の過去から現在にかけ 
  ての健診成績の推移、健康情報に関するトピックスの紹介などを行っている
 ●小学校の体育館で95%の参加率 若い層の受診者の参加者で活気付いた
 ●一日あたりのスタッフ 100人近く。八尾市や保健所の応援は?
⑬ どんな成果がありましたか?
 ●脳卒中死亡率は?男77全市176 女78全市157 対人口10万/年 半分だ!

 ●高血圧は?39.3% 他地区48.1% 8.8%低い
 ●糖尿病は?8.7% 他地区10.6%  1.9%低い

⑭ なぜ箕面市や南高安地区のように受診率を上げる努力をしないのか
  健診・検診の充実に予算がとれないというが、南高安の健診で
  40~74歳の医療費は他地域に比べ一人当たり月2286円低い。
  年にすると1.4億円低い。
 ●他地区も同レベルになると年間いくら医療費が減るか 15億円! 
  4億円のペナルティーは廃止されましたが、早期発見、早期治療が出来なかった
  病気による医療費負担は15億です。


検診率が低いのは労働者・住民の意識が低いからではない。
個人責任にするな。
労働者・住民は団結して、健診・がん検診の受診機会を奪う、
八尾市の「命より金儲け」の新自由主義と闘いましょう。
自己負担をなくして早期発見ができる検査内容を実現させましょう。



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個人質問 つづき③ 最後の言い切り

2012-09-07 07:38:30 | 議会闘争
時間が2分足りなくなって全部は発言していません。
残り時間は秒まで掲示してほしい!


八尾市清掃では15人がアルバイトにされ1年雇用。3ヶ月か6ヶ月あけないと再雇用はしない。これでは生きていけません。そして残業数は全部局の17.8%にもなっています。過酷な労働ゆえの公務災害と事故が急増しています。こうした責任を現場労働者のせいにした労組つぶしキャンペーンは許せません。現場は怒っています。一大反撃を開始しましょう。
今や八尾市800事業全てに同じ攻撃がかけられています。窓口業務の外注化。市立病院は、医師と看護師以外は外注化。50~60の株式会社に下請けされ、事故と隣り合わせです。
そもそも医療現場は2000年介護保険の導入によって、医療と介護が分断され、看護師の1/3の賃金で介護ヘルパーに民営化・外注化。登録ヘルパーは極限的な労働が強いられています。また、メタボに特化した特定健診の導入は、労働者・住民の命と健康に行政が責任をとらず健康産業のカネ儲けの道具にするものです。
もともと非正規職しかなかった西郡は、現在ほとんどが失業・半失業状態です。夜勤だけの勤務、仕事をかけ持ちしても結婚もできない低賃金、使い捨て労働。そして、福島原発はじめ過酷な被曝労働を強制されている作業員の多くが部落出身者です。八尾北医療センターは、差別分断を打ち破る診療所、団結のとりです。八尾北労組を軸に、橋下市長、田中市長の道州制=民営化・更地化・労組破壊と闘って来ました。
 今、時代は大きく動き始めています。その鍵を握る闘いが、10・1JR外注化・強制出向阻止、非正規職撤廃!をかかげた動労千葉・動労水戸の闘いです。スト破りを許さない!と、御用組合を蹴って青年労働者が次々と加入してきています。橋下の「入れ墨アンケート」拒否の大阪市職員の闘い、八尾北・西郡の闘い、そして反原発の100万の決起が一体になってうねり出しました。追い詰められた野田政権は、消費大増税法を強行成立させ、国家と大資本が生き延びるために、労働者人民は、はいつくばれ、他人を蹴落とせ、他国を排撃せよと叫んでいます。冗談ではありません。
 労働者階級に国境はありません。4畳半のアパートすら自分のものでない労働者に「固有の領土」も存在しません。「領土」問題に対する労働者の立場は、国境を越えた団結と世界革命です。すでにエジプトで、ギリシャ・ヨーロッパで、いえまさにインド、中国、韓国で、労働者は団結して国家と資本家の横暴を許さず生きぬこうと巨大な闘いに立ち上がっています。
 10・1JR検査修膳業務全面外注化阻止の闘いは、このうねりを、国境を越えた勝利に押し上げます。「おかしいことはおかしいと言っていいんだ。」「非正規職はやっぱりよくない」と労働者をおおっていたあきらめや絶望が吹き飛ばされます。怒りを解き放ち、既成の指導部を打ち破って労働組合の団結と闘いを甦らせていくのです。八尾市に勤める労働者の皆さん。八尾北明渡し裁判全面勝利の地平に立って、9・16橋下打倒集会をいっしょに闘いとりましょう。闘う労働運動を甦らせ社会を根本から変えましょう。
以上で個人質問を終わります。



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個人質問 つづき①

2012-09-07 05:55:36 | 議会闘争
2回目以降です。時間の都合で聞けなかった部分も含めて掲載します。

今や6000万労働者の4割は非正規職を強いられ、さらに政府・資本家は40歳定年制10割非正規化攻撃をかけてきています。全世界で非正規職撤廃の闘いが巻き起こっています。この労働者のどこに領土など存在するというのですか。労働者に国境はありません。分断と対立をあおる市長答弁は許せません。それをはっきりさせた上で質問を続けます。

① 環境事業所の定数とその正規・非正規の人数はいくらですか?
② この3年間の清掃の公務災害の実情は?全件数と腰部・頚部と大きな傷害を正規・非正規別にお答え下さい。
③ この数字は、労基署で認定された数字と思いますが、申請者は何人いましたか。
④ 公務災害の一覧表をもらって、その疾病の多さに驚きました。正職の約28%、四人に一人以上が負っています。非正規職ではさらに多く<H23年度は66.6%、H22年度は126.6%、一回以上は公務災害にあっているということです。認定されなかった人も入れるともっと多い。
⑤ 21年度と23年度を比較すると「腰部・頚部」が9倍に増えたのはなぜ?
⑥ 市長は、先ほど職員の筋トレについて「清掃業務における体力の維持増強については、多発している腰痛対策として、腹筋等を鍛えることが有用な手段であると考えて」いると言いました。さらに「福利厚生活動の一面」とまでいい、『公務災害の未然防止』に役だっている趣旨のことをといわれました。
ところが一方的にトレーニング施設を撤去し、腰痛対策の機会を奪った。そもそも「公務災害の未然防止」は雇用者としての八尾市の責任です。これまで個人の責任としてきたことがおかしいのではないですか。
「筋トレが時間外であったから問題はなかった」と言われたが、労働者にとって休憩時間は身体を休めるものとして休憩時間としてきっちりとるべきです。休憩時間にトレーニングをしなければならないことこそが問題ではないか。
⑦ 消防の場合、トレーニングはどういう扱いになっていますか。
⑧ 八尾市として腰痛などの公務災害に対してどのように責任を取り、「公務災害の未然予防」を計るつもりですか
⑨ この3年間の環境事業課における超過勤務の実態をお答え下さい。
  「平成23年度超過勤務時間所属別一覧」では年間2万9114時間です。
  一人の勤務時間は年間7.5×1日×240日=1800Hですから16.17人足りないと言う事です。
⑩ 今年度に入って分別収集の方法が変わり、残業が増えていると聞きますがどうですか。
⑪ 慢性的な人員不足と一年雇用の非正規で補うような過重労働こそが公務災害や車両事故の原因ではありませんか。
田中市長は、テレビ放映と同様、安全を無視し、個人の責任にし、民営化・労組破壊に突き進んでいます。反動キャンペーンへの怒りをテコに団結を作り出して闘う労働組合をよみがえらせ、反合・運転保安闘争に立ち上がろう。10月1日JR全面外注化阻止に立ち上がっている動労千葉・動労水戸の闘いと連帯し非正規職撤廃に立ち上がりましょう。



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市長答弁

2012-09-06 18:54:55 | 議会闘争
長い一日が終わりました。完全に運動不足。
個人質問一回目に対する市長答弁です。


ただいまの末光議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、毎週金曜日に官邸前で行われている抗議行動につきましては、大飯原子力発電所3号機・4号機の運転再開の即時停止、すべての原子力発電所の廃炉への政策転換などを求めて抗議行動を行っているものと認識しております。

 次に、領土問題に対する見解についてでありますが、日本政府の基本的な立場として、竹島及び尖閣諸島が日本固有の領土であることが歴史的にも国際法上も明らかであると認識しております。
先般、日本政府が竹島の領土問題を国際司法裁判所に共同付託することを韓国政府に提案されたところでありますが、私といたしましては、国の専管事項である外交問題として、国において適切に措置されたものと考えております。

 次に、先日の清掃庁舎に対する報道についてでありますが、第1に、「一部の職員が公共施設を目的外で使用しているようであるが、許可は出しているのか。」という点、第2に、「屋上の構造物が、建築基準法違反ではないか。」という点に対する取材でありました。
指摘のあった使用目的につきましては、清掃業務に求められる体力の維持増強に関係するものであり、しかも勤務時間外での利用であることから、この点については、特に問題があるものではないと認識しております。
一方、屋上の構造物に関しましては、改めて確認しましたところ、建築基準法に違反しているとのことでありましたので、公共施設における構造物を違法状態のまま放置することは問題であるとの考えから、早急に是正したところであります。
また、清掃業務における体力の維持増強については、多発している腰痛対策として、腹筋等を鍛えることが有用な手段であると考えており、個々の職員も、福利厚生活動の一面を合わせもつとともに公務災害の未然防止の観点から、トレーニングを行っていたと認識しております。

 次に、特定健診の受診率の順位についてでありますが、平成22年度実績では、府内33市中、28位となっております。受診率の低い理由につきましては、平成21年度に実施した未受診者アンケート調査において、受診の必要性に対する意識の低さが課題として明らかになっております。
各種がん検診受診率の順位についてでありますが、平成21年度実績では府内33市中本市の順位は、乳がん1位、子宮頸がん5位、大腸がん20位、肺がん24位、胃がん32位となっております。そのうち受診率の低いがん検診の理由につきましては、受診に対する認識が十分浸透していないこと等が原因であると考えております。
つきましては、市民への広報啓発とともに受診機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。
また、未受診者アンケート調査の実施地域につきましては、長年、地域で成人病予防会により積極的に住民健診に取り組まれ、他の地域と比べ特定健診の受診率が高い南高安地区を除いた地域で実施したものであります。
 
 次に、国民健康保険における特定健診の地区別受診率についてでありますが、平成23年度実績で、15%以上20%未満が西郡地区、20%以上25%未満が本庁、志紀、大正、高安、竹渕、竜華地区、25%以上30%未満が曙川、久宝寺、山本地区、30%以上が南高安地区となっております。
また、国民健康保険の特定健診受診者数の多い医療機関につきましては、平成23年度実績で、最も多い医療機関で2,186人、次は474人となっております。
なお、医療機関名につきましては、答弁を差し控えさせていただきます。



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本日の個人質問

2012-09-06 06:25:02 | 議会闘争
今日から9月議会です。以下は一回目の個人質問です。

 冒頭に、8月20日に八尾市が行った岡邨洋さんへの給料と預金差し押さえの暴挙を徹底弾劾します。
 岡邨さんが、元の家賃を供託して闘ったことを理由に、架空の最高家賃をふっかけ、一方的契約解除後はその2倍の金額、合計1340万円を払えという催告にもとずいたデタラメなものです。絶対に許せません。とりわけ娘さんの修学援助金を振り込んだ預金までも差し押さえようとしたことは怒りに堪えません。
 岡邨さんは全国連西郡支部長であり、八尾北医療センター労働組合執行委員であり、応能応益家賃制度と機能更新計画・住み替えで、西郡住民を、家や土地や居住権と引き替えに建てた住宅から追い出して更地にする攻撃に反対して先頭で闘ってきました。この闘いに対する八尾市の恐怖と追いつめられた姿です。

 まず情勢について、お伺いします。
 野田首相の大飯原発再稼動強行にもかかわらず、毎週金曜日、数万~数十万の労働者人民が国会を取り囲んでいますが、市長はどう思いますか。
 野田民主党政権の政治が行きづまる中で、労働者人民の怒りを外へ向ける排外主義が、独島(「竹島」)、釣魚台(「尖閣列島」)を巡って、日本、韓国、中国の支配者の間で化しています。これについて市長はどう思いますか。

 次に、道州制、労組破壊についてお聞きします。
 8月13日、読売テレビ「ニュースten」で、『ゲキ追!市庁舎を無断改造で本格ジム?』が放送されました。これは、労組破壊のためのキャンペーンだと思いますが、市長はどういう感想を持ちましたか。
 職員が筋トレをしていた理由は何ですか。

 最後に八尾市の、特定健診、がん検診についてお聞きします。
特定健診とがん検診の受診率は府下で何番目ですか。低いのはなぜですか。
未受診者のアンケートは9地区に分けて出されていますが、これはすべての地域ですか。
特定健診の地域別受診率を教えてください。
特定健診の受診者数が1位、2位の医療機関はどこで、その人数はいくらですか。

以上で一回目の質問を終わります。



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9月議会個人質問

2012-08-28 13:47:14 | 議会闘争
昨日個人質問の発言通知を行いました。
私の発言は、9月6日(木曜日)の2番目になりました。
以下の内容で質問します。

1)情勢について

2)道州制、労組破壊について
① 八尾現業キャンペーンについて
② その他

3)特定健診、がん検診について

4)その他



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昨日の議案第52号に対する反対討論

2012-06-30 06:04:53 | 議会闘争
議案第52号「八尾市印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部改正の件」に反対討論を行います。

 すでに八尾市から、外国人住民に対して5月7日を基準日にした「仮住民票記載事項通知書」が送られてきています。この議案は、7月9日の「在留カード」導入にあわせて条例を改正するものです。「在留カード」は在日・滞日外国人にたいする新たな管理強化をめざしたものであり、全労働者の9割を非正規職にする究極の新自由主義攻撃です。この条例はこれを推進するものであり認めることはできません。

 反対理由の第一は、「在留カード」制度が、厳罰を振りかざして外国人の治安管理を強化する新たな在留管理制度であり、日本人労働者と在日・滞日外国人労働者とを分断し、労働組合に結集して闘うことを許さない攻撃だからです。

 反対理由の第二は、今回の「在留カード」導入の狙いが、170万人もの「3ヶ月をこえる在留資格を認められている外国人」を「中長期在留者」としてまとめ、居住、就業など一切の動向を法務省が掌握し、外国人労働力を運用し一元管理するからです。

 この「中長期在留者」に交付されるICチップつきの「在留カード」には、常時携帯義務があり、「受領拒否」や「提示拒否」すれば「1年以下の懲役または20万円以下の罰金」、「不携帯」は「20万円以下の罰金」、「届け出で内容に変更が生じた場合、14日以内に届けなければならず、届け出ずに90日を終えた場合、在留資格がとりけされ、収容・退去強制となります。
同時に雇用主に「在留カード」で「就労資格の有無」を確認する事を義務付け、違反した場合、雇用主が罰せられます。

 反対理由の第三は、「在留カード制度」が、日本人、在日・滞日外国人を問わず、全労働者にかけられた9割非正規化の新自由主義攻撃だからです。
 
 これまで日本政府は、安価な労働力確保のために、外国人労働者の計画導入を進めてきました。91年には研修生を招請できる企業の枠を広げ、共同組合など業界として導入すれば5人以下の中小零細企業でも研修生を迎え入れることを可能にし、04年3月には派遣が製造業に拡大され、全労働者の非正規職化が激増しました。09年の入管法改悪で「研修」と「実習」に分かれていた在留資格を「研修・技能実習」にまとめその数は14万人に増えました。その人たちを今回の改悪で「中長期滞在者」として「在留カード」で管理・掌握し、コントロール可能な低賃金労働力として確保しようとしているのです。
 
 政府はこうした外国人受け入れを「国際協力であり、国際貢献だ」と主張していますがとんでもありません。その実態は「現代の奴隷労働」です。

 3.11大震災時、青森、岩手、宮城、福島、茨城5県で被災した外国人は約7万5千人。中国人3万2289人のうち約1万3千人が研修生・技能実習生でした。漁業、水産加工、農業、繊維などの業種で「時給300円」の低賃金で地場産業に従事していたといわれます。さらに福島第一原発をはじめ、がれき処理などの被曝労働に従事している外国人労働者も多く、2ヶ月で50万円の解体作業に雇われて働いていたが、賃金が支払われないなど、文字通りの使い捨てが横行しています。 

 これは労働者の9割非正規職化という「日経連」路線の具体化であり、労働法制を解体した「復興特区」に導入する労働力として技能実習制度の推進・強化がもくろまれています。絶対にゆるすことはできません。
 
 事態は八尾市でも同じです。2009年3月の「八尾市外国人市民情報提供システム調査報告書」によると、八尾市の在日・滞日外国人は7053人で、大阪府では大阪市、東大阪市、堺市に次いで4番目に多く、特に、中国籍市民は1980年代以降、中国残留邦人等の永住帰国者を八尾市内の府営住宅で受け入れて以来、親族等の呼び寄せもあいまって、81年の103人から2008年には1486と増加。最近ではアジアを中心とする国々からの研修生なども増えており、2008年12月末現在で46カ国に及んでいます。雇用形態は「パート、臨時雇用、アルバイト、派遣」が34.9%ともっとも多く、「無職」が18.4%、「常時雇用」は14.6%に過ぎません。ここに非正規職、不安定な雇用の実態が現れています。
 
 私も呼びかけ人の一人となって、毎年4月に東西で「外国人登録法・入管法と民族差別を撃つ研究交流会」を開いて、国際連帯を深めています。

 動労千葉の田中委員長は、この集会で次のように発言しています。「新自由主義が日本で始まったのが国鉄分割・民営化。以降、1500万人が非正規職に突き落とされ、挙句の果てが原発事故です。しかも『復興特区』で全部非正規職化していく。そのときに真っ先に首を切られるのが外国人です。だから在留カードです。在日・対日外国人が在留カードに怒っているのと同じだけ日本の労働者が怒らなければならない。敵はひとつ、目的もひとつ!新自由主義と対決して団結を取り戻そう!労働者が団結して社会を変える力が労働組合だ。労働組合を復権しよう!」と。
 
 八尾北医療センターには、府営住宅の中国人が多く受診されます。私や八尾北労組を軸にして、昨年9月から中国人講師を招いて日本語学校を開き、日本語と中国語の勉強に取り組み、お互いの言語を覚える事から、国境、国籍をこえた団結を勝ち取る闘いを開始しています。
 
 4月18日には、入管集会に来日した、民主労総の保健医療労組ソウル本部と交流会を持ちました。
 このときの本部長の言葉を借りると、八尾北医療センターは、「労組が地域と団結している。老若男女が広くつながっている。動労千葉と連帯して全国とつながっている地域の拠点」です。
 
 八尾市に勤める労働者の皆さん。入管法=「在留カード」攻撃と八尾市の800事業丸ごと民営化、道州制、労組破壊、9割非正規化の攻撃は一体です。
 八尾北明渡判決で全面勝利した八尾北労組と繋がって、闘う労働運動を復権させましょう。
 「在留カード」導入を粉砕し、在日・滞日労働者との国際的団結を作り出していきましょう。

以上のことを訴えて反対討論を終わります。



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6月議会 最終本会議

2012-06-29 06:56:08 | 議会闘争
6月議会は議案が少ない中で、議案第52号「八尾市印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部改正の件」だけは反対で討論も行います。

すでに八尾市から、外国人住民に対して5月7日を基準日にした「仮住民票記載事項通知書」が送られてきています。

この議案は、7月9日の「在留カード」導入にあわせて条例を改正するもので、在日・滞日外国人にたいする新たな在留管理制度であると同時に、全労働者の9割を非正規職にする究極の新自由主義攻撃であり絶対反対です。



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