渋谷デモ 世界に向けて

　新自由主義＝民営化と闘う全国の仲間２１５０人が、雨をついて代々木公園に結集しました。国や行政の民営化と闘い、権力に屈服した指導部を乗り越えて闘っている人たちです。全国連西郡支部、八尾北医療センター労組からも発言しました。
　世界中に格差と差別と貧困を強めている根本こそサミットＧ８です。労働者の敵が誰かをはっきりさせ、機動隊の弾圧を打ち破った闘いは一瞬にして世界中に伝わりました。韓国民主労総やアメリカＩＬＷＵと１１月労働者集会で誓った新しい労働運動を日本からも開始したのです。秋葉原の事件も「蟹工船」のブームも、若者をこき使い、ばらばらにしている資本主義に対する怒りが原因です。どこに怒りをぶつけたらよいかわからない若者達に、共に闘おうと訴えました.
　沿道はデモに呼応する若者であふれていました。機動隊は交差点毎に黄色のテープを張って合流を阻止しようと必死でした。まだ警官になりたての若者は全国から集められたのでしょう、初めて経験する労働者の団結デモにびくびくしていました。労働者の怒りと団結はこれくらいの阻止線ならいつでも突破できる。国際連帯で新自由主義・洞爺湖サミットを粉砕しよう。
08/6/29サミット粉砕集会/渋谷デモ

6.29デモ不許可弾劾

　６月２７日、東京都公安委員会は、「戦争―失業、貧困、民営化にたち向かう労働者の国際的団結を！サミット粉砕６・２９全国労働者総決起集会（13：00　代々木公園B地区野外ステージ）の主催団体である６・２９集会実行委員会が申請した、渋谷駅前を通るデモコースを不許可とするサミット弾圧を強行しました。
　東京都公安委員会は、なぜ今回ここまで異常なデモ規制をかけてきたのでしょうか。新自由主義のもとでの貧困と格差、民営化と非正規雇用への怒り、食糧高騰、石油高騰への労働者の怒りが、全世界で日本で、広範に沸き起こっています。この闘いが新自由主義を推進する首脳が集まる洞爺湖サミットへの怒りとなって爆発することを恐れたからです。このような違法な弾圧はすでに法政大学での学生大量不当逮捕としてはじまっています。しかし闘いは弾圧すればするほど大きく強くなる。これが階級闘争の法則です。今日の闘いで新自由主義＝民営化反対のさらに大きな国際的団結を打ち固めましょう。

電気料金 来年大幅値上げも

■電気料金 来年大幅値上げも　（ＮＨＫ　６月２８日）
　東京電力に続いて、関西電力や中国電力などの５社も原油の上昇分を電気料金に転嫁しやすくするよう料金を見直す方針を明らかにし、来年１月以降電気料金が各地で大幅に値上げされる可能性が強くなっています。
　
このことは朝日新聞でくわしく解説されています。少し長いですが引用します。

■裏技「いったん値下げ」　認可・公聴会を回避　電力各社
　（朝日新聞　６月２８日）
　電力各社が電気料金を値上げするために、いったん値下げする裏技を使い始めた。今春、北陸、中部が相次いで実施し、２６日に改定を発表した東京や値上げ検討中の九州、中国も同じ手法を採る見通しだ。
　「据え置き」と説明している会社もあるが、法律上、値下げにあたり、国の認可や公聴会を回避できる。設備費や経費を削ってコスト合計を減らす半面、そのうちの燃料費は引き上げて、以後、燃料高騰分を自動的に料金に転嫁できる金額の上限を高くする。
　電気事業法は９９年の改正で料金本格改定による値下げの場合は届け出制に改めた。しかし、値上げは今も認可制で国が原価を査定し、消費者の意見を聴く公聴会が必要だ。
　全電力とも本格改定による値上げは第２次石油ショック後の８０年が最後。最近の原油高騰には、燃料費調整制度による自動的な値上げで対応してきた。ただ、その上限は基準燃料価格の１・５倍。上限を超える値上げは認可が必要だ。そこで電力業界が考えたのが、燃料以外の費用を切りつめて値下げする裏技だ。
　今年４月に本格改定した中部電力は原油と液化天然ガスなどの基準価格を従来より３割高い原油換算１キロリットルあたり２万９５００円に引き上げた。一方で設備費や一般経費を圧縮し、モデル家庭の電気料金は改定前の引き上げ予定額より５１円値下げした。
　北陸電力が１月に届け出た本格改定は、４～６月の料金を改定前の引き上げ予定額より値下げして、１～３月並みに据え置く内容。燃料費調整制度の上限は大幅に「引き上げ」、料金は「据え置き」だが、経済産業省は「法律的には値下げ」と説明する。
　ある電力会社の役員は「業界のリーダーとして東京電力が堂々と先頭を切って値上げしてほしかったが、断念したようだ」と話している。
　今後、燃料が安くなれば料金は下がるが、原油高が続くと、調整制度で１０～１２月や来年１～３月から大幅な料金アップになる可能性が高い。

　要するに認可・公聴会を回避するのが裏技というわけです。きたないですね。
　人間ドックの結果はまだです。予想としては高脂血症が出そうです。
　症例検討として発表します。

コメントで元気に

　コメントありがとうございます。一時、チャットにはまったことがありますが、返事があるのはうれしいものです。
　ブログを毎朝アップすると決めたのに、昨日は６時半から９時半までメンテナンス。１０時から議会のビデオを見に行くことになったので断念して午後に書きました。携帯からでも書けますが親指だけの操作は若い人と違ってどうも苦手です。「わたしもブログを作りたい」という人も出てきました。どんどん発信してください。自分の経験したことはいつでも相談に載ります。
　本日は７月１日本会議発言の原稿つくりです。「亀井・久宝寺保育所民営化」と「住宅家賃の訴え」の二つに反対討論をします。一年目はすべてに討論を行なってきましたが、一人でたくさん準備するのは大変。議会で減らしてブログで増やすことにしました。
　市民税の年金からの天引きや指定管理者制度について、発言はしませんが、採決は反対します。
　あ、もうこんな時間です。仕事に行かなくては・・・。

市民税も年金から天引き

　６月議会に「八尾市市税条例の一部改正の件」が出され、６月２４日の総務常任委員会で議論されました。
　この中で問題なのは、「公的年金受給者の納税の利便や徴収の効率化を図る観点から、個人住民税に公的年金からの特別徴収制度を導入する」だ。
　特別徴収とは悪名高き「天引き」のことです。国や行政はとりはぐれのないように、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料を年金から天引きしてきました。自公政権が決めた４月３０日の地方税法改正に伴って、ついに市民税まで年金から天引きするというのです。
　対象者は６５歳以上の公的年金受給者で、２００９年（平成２１年）１０月支給分から年６回に分けて天引きされることになります。
　利便とはわざわざ税金を納めに行く手間を省くということですが、そんなことを頼む人などいるものか。物価が上がり少ない年金から次々天引きされると生活費は減る一方。消費税増税もささやかれています。
　もう労働者とその家族は全てのものを奪われて、頼りになるのは団結だけだ。
ここまでしなければもたない資本主義など倒すのみ。すっきりさせて闘って勝とう。６．２９サミット反対集会へ。

６．２９サミット反対闘争へ！

■集団的自衛権の行使容認を提言　安保法制懇が報告書　（朝日新聞６月２４日）
　首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）は２４日、米国に向かう弾道ミサイルを迎撃できるようにするなど、従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を政府に提出する。
　同懇談会は、安倍首相（当時）の肝いりで昨年４月に設置。安倍氏は（１）公海上で行動をともにする米艦船への攻撃に対する応戦（２）米国に向かう弾道ミサイルの迎撃（３）国際平和活動をともにする他国部隊への攻撃に対する「駆けつけ警護」（４）国際平和活動に参加する他国への後方支援――の４類型を示し、検討を指示していた。
　　報告書では、４類型すべてを可能とするよう提言。そのために、（１）と（２）については集団的自衛権の行使を認め、（３）と（４）については「海外での武力行使」や「他国軍の武力行使との一体化」にあたるとしてきた従来の憲法解釈を変えるよう求める。

■石破防衛相、自衛隊海外派遣恒久法の必要性強調　（朝日新聞５月３１日）
　 石破防衛相は３１日、シンガポール市内のホテルで開かれたアジア安全保障会議（英国際戦略研究所〈ＩＩＳＳ〉主催、朝日新聞社など後援）で講演し、自衛隊海外派遣のための恒久法（一般法）の必要性を改めて強調した。
　石破氏は「インド洋での補給支援活動は来年１月、イラクでの空輸活動は来年７月に期限を迎える。（特別措置法で）一つ一つ法律を作る方法が正しいのか」と述べた。
　そのうえで「一般法は、国連の要請を必要条件とすべきか、人道復興支援や後方支援だけでよいのか、武器使用基準、議会の関与を真剣に議論すべきだ」と論点を列挙し、国内での議論が活発化することへの期待を示した。

　新自由主義＝民営化の行き着く先は戦争です。市場原理は個人だけでなく国家間の競争を強めてきました。資本家達は軍事力をもって競争に勝とうと考えているのです。イラク戦争で殺されているのは貧しい労働者。その背後で富裕層はますますもうけています。
　ソ連の崩壊で資本主義の発展に期待した人も、完全に目からうろこが落ちました。新自由主義が民営化と戦争、格差と差別と貧困を世界に広げ、「食糧をよこせ、生きさせろ」のストとデモと暴動がすべての国で起こっています。戦争反対ストでアメリカとイラクの労働者が連帯したように、戦争は労働者の団結で止められます。
　１９１７年で開始された世界革命を勝利させる３度目のチャンスが訪れた。世界の労働者とつながって資本主義を倒そう。
　６．２９サミット反対闘争で日本から”のろし”をあげよう。

公営住宅の民営化許すな

　昨日の建設常任委員会の後に開かれた協議会（傍聴は認められない）で、「市営住宅のあり方検討会」を非公開で行ない、西郡の市有地を「コーポラティブ住宅用に払い下げる」ことが発表されました。
　いよいよ公営住宅の民営化が動き出した！一部の人と非公開で決めたことを「地元合意」としてやってきた、改良住宅への応能応益家賃制度適用や桂保育所の民営化と同じことが進められようとしています。
　みんなの知らないところで何が話されているのか、だれが土地を買い、だれが学識経験者、市民代表として検討会に入るか予測がつくではないか。
　公営住宅の民営化反対の闘いと八尾北医療センターの民営化は一体のものだ。
むらぐるみ、地域ぐるみ、全国の闘いで新自由主義＝民営化を阻止しよう。

建設常任委員会

　１０時から建設委員会です。住宅について質問をします。
労働者、市民のあらゆる怒りは、７月に向かっています。
７月１日八尾市議会本会議、７月１日府議会、７月サミットです。
市も府も国も「財源をどこからもってくるのか」で押し切ろうとしています。
ここへ来て小さな節穴から考えても解決策は出てこない。
すべての根源は新自由主義＝「市場原理、労組破壊、税制改悪、社会保障打ち切り」だ。「投機をけん制」「ルール」をなどという発想で解決できるものではない。
　経済も政治も地球規模でまわっている。それを支えているのも地球規模の労働者だ。万国の労働者の団結が展望を切り開く。
　学生が新しい情勢を切り開いている。逮捕・起訴が団結を強める時代に入った。
昨日学生の発言を聞いて、１１月２日労働者集会までの日々が「激動の７ヶ月」になることは間違いないと確信しました。
　うそとだましと差別とおどしのあらゆる策動を打ち破って、６月２９日代々木公園から渋谷へ。

私たちはどんな時代に生きているのか

以下は６月１５日の第三回支部大会と１７日の個人質問で発言したものです。

1）もうけ主義が格差と差別と貧困を強めている。資本主義はもう人を食べさせ、住まわせることもできなくなった。
　20億人の子供のうち半分が一日1ドル110円の貧しい生活をし、5人に一人がきれいな水も飲めていません。そのために5歳までに死ぬ子供は1日3万人。3秒に1人です。貧困は自然現象ではありません。地球にはすべての人が十分食べられる食糧があります。病気を治す薬もあります。しかし格差と貧困と差別のために、子どもを含め多くの人が殺されている。西郡も例外ではありません。
　若者は仕事を失うか、あっても非正規雇用、派遣やパートで働かされ、生活保護世帯以下の水準・年収200万以下のワーキングプアとよばれる人は日本で1000万人を超えました。
　西郡で子どもが学校に行かずに鼻緒のしごとを8歳から手伝ったように、世界で2億5千万人の子どもが働かされています。子供はさからわない、労働組合に入らない、無理がきいて給料は安く済むというのです。お茶やタバコの葉、香水の材料ジャスミンの花、コーヒーの豆も子供の小さな手のほうがきれいに摘み取れるからです。ダイヤや金の採掘も子供が一日120円で働かされています。大企業はこれにブランドをつけて莫大な利益をかせいでいます。
　労働者は使い勝手を考えて物を作ります。生活に必要な物を買います。しかし金持ち・資本家は使うためではなく、もうけるために石油や食糧を買い占める。人間が食べるトウモロコシをバイオ燃料にして自動車に食べさせている。アメリカにとうもろこしを買い占められたメキシコ人は、食べるために移民になり、アメリカで差別されて搾り取られ、サブプライムローンでだまされて家をとられ借金しか残らない。募兵官が借金のある学生を兵隊に勧誘する。貧しい労働者や学生は兵士になるしかなく殺されてかえってくる。
　1980年からはじまった新自由主義の結果、世界で起こっていることです。
　たった225人の大富豪の「富」は貧しい国の23億人の人々の１年間の生活費に等しい。これはいったい何なんだ！こんな資本主義はもうとっくに終わっている。私達の行動で一刻もはやく終わらせないといけない。その闘いがすでに始まっています。

2）イラク戦争で100万人以上が死んでいる。
　ありもしない大量破壊兵器を「理由」にでっち上げて、アメリカは2003年3月19
日にイラク侵略戦争を始めました。すでにイラクの死者は武装勢力が3万6千人、民間人は100万人に達し、アメリカの死者も兵士4000人、民間契約1000人を超しました。
　しかし、ついにこの戦争を止める労働者の国際連帯が開始されました。ＩＬＷＵというアメリカ国際港湾倉庫労組6000人が5月1日メーデーストを行って29のすべての港を封鎖し,イラク戦争に使われる軍事物資の輸送を止めました。これにイラクの石油、港湾労働者が連帯のストを行いました。殺し合わされている二つの国の労働者が戦争反対の連帯ストをうったのです。すべてのものは労働者が作っている。武器を作り運び使うのも労働者だ。労働者はみんな戦争反対なんだ。労働者が団結してストをしたら戦争は止められる。社会を変えられる。このことをものの見事に示しました。
　実はこの闘いは2007年11月東京の労働者集会が出発点です。

3）11月労働者集会で新しい闘いが始まった。
　新自由主義は労働者の団結をつぶす攻撃です。1987年国鉄分割・民営化が最初の攻撃でした。動労千葉は本部の裏切りを乗り越えて分離独立し、絶対反対で闘いました。闘ったから団結が強まり20年経った今も健在です。この動労千葉が全国・全世界に新自由主義＝民営化に反対する労働者の団結を訴えたのが11月労働者集会でした。
　ここからアメリカの港湾労働者や教師がメーデーストを呼びかけたのです。
　韓国では6月10日にろうそくデモが全国で行われ、参加者は１００万人でした。学生も全国ストで集まりました。１１月労働者集会に参加している韓国の民主労総は６０万労働者を組織し、22日のゼネストを決定しています。

4）本日から西郡支部の新たな闘いを開始しましょう
　11月労働者集会が「万国の労働者団結せよ。世界革命をやろう」と呼びかけ、すでに実践が開始されたのです。これがサミット反対闘争です。
　昨年１１月私たちは世界の労働者とつながっていると感じました。この団結で新自由主義は倒せると確信しました。解放運動をめぐってはげしく論議してきました。革命情勢に向かって、労働者と一緒に進むのかどうかが問われたからです。
　八尾北医療センターの民営化絶対反対と応能応益家賃制度撤廃、後期高齢者医療制度廃止の闘いは、八尾から日本と世界を変える闘いです。動労千葉や沖縄県民や全学連に続いて八尾北労組も現場から闘いを始めています。
　新自由主義＝民営化と労働者は折り合いなどつかない時代です。差し押さえや明け渡し攻撃は団結つぶしだ。弾圧と闘ってますます団結が強まった。敵や裏切り者がはっきりした。もう労働者は失うものは何もない。団結があれば必ず勝てる
　世界で、第一次世界大戦、第二次世界大戦の時に続く、三回目の革命情勢を迎えています。新自由主義は人間を一人一人バラバラにして競争させる攻撃です。世界の労働者と団結して労働者が主人公になる社会を一緒に目指しましょう。その中で差別もなくすことができます。これと闘わない本部派や共産党など一切の裏切りを乗り越えて全国連西郡支部は闘います。みなさん共にがんばりましょう。

人件費削減案、橋下知事と組合の交渉決裂

■ テレNEWS24(06月21日11時50分)
　大阪・橋下府知事が示した職員の人件費削減案をめぐって、橋下知事と職員組合の直接交渉が２０日夜から２１日午前まで徹夜で行われたが、決裂に終わった。
　橋下知事と職員組合による交渉は２０日午後１０時に始まり、基本給を平均１２％カットする人件費の削減案について、激しい議論が交わされた。交渉は、開始から１２時間が過ぎた２１日午前１０時過ぎに、合意点が見いだせないまま決裂した。
　今後、橋下知事が職員組合と交渉する予定はなく、削減案はそのまま来月の臨時議会に提案される見通し。

　労働者（労働組合）と橋下は和解や妥協の余地はないことがはっきりした。
ストで闘う組合執行部を作ろう。

学校耐震化率 八尾は下から４位 毎日6.21

■学校耐震化：公立小中校、大阪府下平均５６．９％　
自治体間で目立つ格差　

　文部科学省が２０日公表した公立学校施設の耐震改修状況調査（０８年４月１日現在）で、府下公立小中学校施設４３市町村別の耐震化率も明らかになった。
　大阪の平均は５６・９％で、全国平均の６２・３％を５・４ポイント下回り、耐震化の遅れが目立った。府教委は「財政難を理由に挙げる自治体が多いが、生命にかかわる問題。四川大地震を機に国庫補助率が引き上げられた耐震事業制度を活用するなどして、優先的に進めてほしい」としている。　　　　　
　施設の棟数が府内最多ながら、耐震化率が２番目に高い８７・６％となった大阪市。市教委によると、阪神大震災の直後から学校施設の耐震診断を始め、計画的に耐震化を進めてきたという。１１年度までに１００％に達する見通し。市教委は「早くから着手し、地道に取り組んだ結果。今後は耐震診断をしたり補強計画を立てる技術者が確保できるかどうかが課題」とする。　　　　　

　◇府内の公立小中学校施設の耐震改修状況調査結果
　（０８年４月１日）　　　　　　　　　
　　　　　　耐震診断実施率　耐震化率　前年同期
平均　　　　　　９３．７％　　５６．９％（５５．６％）
田尻町　　　　１００．０　　１００．０（８３．３）　　　１位
大阪市　　　　　９９．６　　８７．６（８４．１）　　　　２位

八尾市　　　　１００．０　　１９．９（１８．１） 　　　 ４０位

豊中市　　　　１００．０　　１９．４（１７．９）　　　　４１位
守口市　　　　　７７．０　　１２．１（　９．３）　　　　４２位
高石市　　　　１００．０　　　７．３（１０．９）　　　　４３位
（毎日新聞　2008年6月21日　地方版）

　子供の命を後回しにする国や行政は労働者・市民に必要ない。

生活保護者に「後発医薬品を」 山梨・北杜市が通知

　１７日の個人質問で八尾市は、厚労省が撤回したのでだれにも「後発医品を使うように、そうしなければ保護の打ち切りもある」と指導しなかった、と返答しました。しかし山梨・北杜氏では以下の通り通知していたことが分かりました。

朝日新聞６月２０日から
　生活保護を受けている人に、特許が切れて価格が安くなった後発医薬品（ジェネリック）を使うよう、山梨県北杜市が市内の病院や診療所、薬局に通知を出していたことが１９日、分かった。後発医薬品をめぐっては、厚生労働省が生活保護受給者への使用を事実上強制する通知を都道府県に出して、批判を受けて、今年４月末に撤回したばかり。

　これは北杜市の責任もありますが、撤回以前はどこの市も指導を開始していたと思います。八尾北医療センターの患者さんが心配そうに聞いてこられましたから、すでに保護課から指導が始まっていたのではないかと今でも思っています。
あちこちから批判が出て撤回したとはいえ厚労省の責任は重大です。

自殺者１０年連続で３万人超す 高齢者や働き盛り増加

朝日新聞６月２０日
　昨年１年間に自殺した人は前年より２．９％増えて３万３０９３人となった。
６０歳以上の高齢者や、働き盛りの３０歳代がいずれも過去最多だった。自殺者が３万人を上回ったのは９８年以降１０年連続。
　原因・動機については、健康問題が１万４６８４人で最も多く、経済・生活問題が７３１８人、家庭問題が３７５１人、勤務問題が２２０７人と続いた。
　健康問題の内訳では、うつ病が６０６０人で最多。このうち３０歳代が９９６人、４０歳代が９４０人で、５０歳代以上だけでなく、子育て世代にも広がっている。職業別では、被雇用者・勤め人が１３４１人、自営業・家族従事者が３７１人だった。
　勤務問題の内訳＝図＝では、多い順に「仕事疲れ」が６７２人、「職場の人間関係」が５１４人で、いずれも３０歳代が３割弱を占めて最多だった。「仕事疲れ」の８割以上がサラリーマンなど被雇用者・勤め人だった。
　都道府県別では東京３０４７人（前年比３８２人増）、大阪２２４１人（同２８９人増）、神奈川１８４５人（同２０６人増）など大都市圏での増加が目立った。
　年代別では、６０歳以上が１万２１０７人（前年比８．９％増）で２年連続で増えた。前年を上回ったのは、４０歳代の５０９６人（同１．８％増）、３０歳代の４７６７人（同６．０％増）だった。

　原因は明らかだ。新自由主義＝民営化が労働者をばらばらにし、格差と差別と貧困が極限に広まったことしかない。団結の力で自分ではなく資本主義を倒そう。
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橋下知事「自衛隊体験入隊を」

　朝日新聞６月１８日から
　部長会議は非公開。参加した複数の幹部によると、橋下知事が職員研修に自衛隊の体験入隊を利用できないかと切り出した。人事担当の部長が「抵抗のある職員もいる」と否定的な見解を示すと、代わりに「このメンバーで８月にでも泊まり込みの体験入隊ができないか、検討してください」と提案したという。

　とんでもない知事が出てきたものだ。１７日の個人質問で私は「大阪維新」の競争教育と教師の評価支援システムについて糾したところだった。国のため企業のための教育であり愛国心を強制する方針だから。
　１９８０年代の市場原理＝民営化が労働者だけでなく、学生をもばらばらにして競争させている。その結果、うつ病や自殺や殺傷事件が増大した。怒りと絶望の原因である資本主義（国と行政の権力）に立ち向かわなければ何の解決にもならない。闘いの中で団結して仲間を増やすそう。体験するなら全学連か全国連西郡支部だよ。

人間ドック受ける

　本日朝８時から徳洲会病院で年1回の人間ドックです。

　結果の追記です。
　スタッフの連携がよくとれていて、検査と検査の間がほとんど待たずにできました。技師さんたちが主体で、事務のひとが親切に誘導してくれます。
Ｄｒは胃カメラと総合診察。
　昨年は大腸ファイバーを初めてしましたが、患者さんが二度としたくないというのもよく分かりました。検査までの準備＝下剤を何回も飲んで便に色がつかなくなるまでが大変なのです。医師は一通り経験できるものならしておいたほうがいい。
　尿管結石を昨年２月に経験してからは、患者さんに「自然に出るまで水分を十分取ってください」と淡々と言って帰ってもらうことはできなくなりました。ほんとにあれは痛いものです。で、今年大腸ファイバーはパスしました。
　問診表にチェックを入れながら、運動不足になっている、高脂血症と出るだろう
と結果が分かるのがつらいです。
　
　昨日紹介した「医師養成増加へ転換」が朝日１面に出ました。厚生労働省は世論がここまで高まったから仕方なく出している。８０年代に入ってずっと減らしてきた責任はどうなるのだ。消費税増税と引き換えになんて絶対許さないぞ。