■舛添厚労相、高齢者医療制度の見直しを検討
朝日新聞 2008年9月20日1時41分
舛添厚生労働相が７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）について、廃止も含めた見直しを検討していることが１９日明らかになった。後期医療は今年４月に制度が創設されたが、年金からの保険料天引きなどに批判が強く、政府・与党が今年６月に改善策を打ち出したばかり。１０月１５日の天引きや次期総選挙が近づくなか、大胆な見直しで国民の支持をとりつけたい考えだ。
関係者によると、舛添厚労相は自民党の麻生幹事長らと批判の強い後期医療について、改善ができないか検討を進めていたという。
新たな検討案では、後期医療が「７５歳以上」で線引きしていることに強い批判が出ていることに配慮し、年齢での線引きをせず、さらに批判の強い年金からの保険料天引きの強制はやめるなどを検討するものとみられる。
一方、政府関係者は「（制度の）骨格は変わらない」とも語っており、先行きは不透明だ。
これを書いているときに「朝ズバ」に舛添厚労相が生出演した。
「後期高齢者医療制度はいい制度だが、国民に支持が得られなければ継続できない。５年待たずに見直すということだ。『75歳以上』『天引き』は選択性にする。これを提案して新しい内閣に支持者を作る。麻生さんも同じ考え方。
元の制度に戻すのではない。新居に住んでもらうまで今の家（改悪された制度）に住んでくださいということだ。1年議論して変えて行く。もう動いているものを廃止したら大混乱になる」
何のことは無い。大臣としての意向ではなく、麻生を応援すると言う個人の意見であり、総裁選、選挙戦のためのパーフォーマンスなのだ。インチキきわまりない。こんなものに誰がだまされるか。後期高齢者医療制度は廃止しかない！
■金融危機の影響懸念、景気判断据え置き ９月月例報告
朝日新聞 2008年9月19日19時0分
政府は１９日発表した９月の月例経済報告で米国発の金融危機を受け、日本の景気がさらに落ち込む恐れが高まったとの認識を示した。景気の後退局面入りを意味する「このところ弱含んでいる」という基調判断は前月から変えなかったが、先行きの不透明感は高まっている。
９月の報告では、「米国における金融不安の高まりや株式・為替市場の変動」を先行きの不安材料として明記した。金融危機は世界経済のさらなる減速を招き、日本からの輸出が一段と鈍る可能性がある。危機が日本に波及すれば、企業の資金繰りに悪影響を与え、倒産が増えるといった事態につながりかねない。
与謝野経済財政相は同日の記者会見で「欧米を中心に過去に例がない金融不安が起きている。数週間、数カ月できれいに片づくものではない。（各国の）実体経済にも影響するので、外需に依存する部分も多い日本経済には当然影響が出る」と懸念を示した。
自民党の麻生太郎幹事長は１８日、総裁選の街頭演説で「サブプライム問題に始まった米国の金融危機は、世界恐慌に広がる可能性が出てきた」と危機感をあらわにした。金融市場の混乱が早期に収まらなければ、与党内で財政出動を伴う新たな景気対策を求める声が強まりそうだ。
政府は８月の報告で、景気の基調判断を引き下げ、「弱含んでいる」という表現で後退局面入りを事実上認めた。０２年２月から続いた戦後最長の景気拡大を引っ張った輸出の失速が決め手だった。
９月の報告では、輸出の回復を左右する世界経済の現状判断を下方修正した。８月まで「減速の動きに広がりがみられるものの回復を続けている」としていたが、「回復を続けている」というくだりを削除。「回復」という表現が消えるのは０２年５月以来
だ。
米国に加え、ここにきて欧州でも景気減速が鮮明となったためだ。ユーロ圏の実質成長率は４～６月期に前期比マイナスへ転落。アジア新興国についても、中国はなお高成長が続くとしたものの、韓国やシンガポールでは経済が減速していると指摘した。
原油価格の高騰が一服し、内閣府は「（出荷や卸売りの段階の）国内企業物価はピークを過ぎた」（幹部）と分析するが、食料や日用品の値上げは当面続く見通し。国内総生産の５割超を占める個人消費の失速への懸念は高まる一方だ。景気を再び加速させるエンジンは見当たらない。
■市長答弁1回目
ただいまの末光議員のご質問にお答えをいたします。
まず、時代認識についてでありますが、本格的な地方分権が叫ばれる中、限られた財源の中で効率的に公共サービスを提供していくためには、これまでの公共サービスの見直しは、避けては通れない課題であると認識しております。
このような状況の中では、公共サービスは行政のみが担うべきという従来の考え方から脱却し、企業や市民で、できることはお願いし、あるいは市民や企業と協働して実施すべきものは協働して公共サービスの提供にあたるという、新たな公共サービス提供の仕組みづくりが求められており、私は、事業の民営化や民間委託はこのような流れの中で位置付けられるものと考えております。
次に、大阪維新プログラムの評価についてでありますが、府財政が非常に厳しい中で、「収入の範囲内で予算を組む」という基本理念や、出資法人や公の施設の見直しについての視点など、その姿勢や考え方については、現状においても一定の評価ができるものと考えております。
次に、道州制の評価についてでありますが、地方分権改革の中にあって、その評価は現時点におきましても、難しいものと考えますが、その理念については、みずからの創意と工夫と責任で地域の特性に応じた地域づくりが行える「地域主権」の考え方に基づくものであると考えております。
しかし、導入される場合にあっては、基礎自治体として地方分権時代に相応しい責任や権限とともに財源の配分などがなされ、地域の実情にあった行政サービスの展開や、地域格差及び、国と地方の二重行政の解消といった行政課題の解決と地方の自立の観点を取り入れた制度構築が必要であると考えております。
なお、橋下知事の言動等につきましては、大阪府の全国学力・学習状況調査の結果が低迷していることから、大阪の子どもたちのために、なんとかしなければならないという思いが、前面に出たものと受け止めています。
今後につきましても、大阪府の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、八尾空港西側跡地についてでありますが、所有者である国から平成２２年度に一括処分する方針が示されています。本市の厳しい財政状況の中では、選択と集中による予算配分をしていくべきであると認識しており、この土地について、土地の一括購入など過度な投資を行うことは困難であると判断いたしております。
市の財政負担を最小限に抑えつつ、広域的な観点をもち、周辺のまちづくりに寄与できる土地の活用を推進するため、活用方策やその具体的な手法を、国へ提案していくこととし、隣接する大阪市と協力して検討しているところであります。
次に、大阪市環境局八尾工場において協定値を超えたことの報告が遅れた理由でありますが、ひとつには、大阪市側で測定結果を受け取られるまで時間を要したことや、大阪市との原因追求と改善策の協議に時間を要したことが大きな理由であります。
さらには、周辺住民の代表者で構成されております地元連絡協議会への報告に意識が集中し、周辺への影響がなかったことが確認された安堵感もあり、結果的に議会への報告が遅くなったものであります。
私といたしましても、今後、議会や市民への情報提供については、迅速に対応すべきと改めて指示をしたところであります。
また、排出濃度が協定値を超えた原因につきましては、装置の点検の際の手順に問題があったものと、大阪市から報告を受けております。
次に、保育所の民営化に係るおたずねでありますが、平成１８年４月に「安中東保育所」を、本年４月に「桂保育所」を民営化しております。保育士の退職でありますが、「ゆう安中東保育園」では平成１８年度、平成１９年度にそれぞれ８名の保育士が退職されております。
また、事故につきましては両園から報告は受けておらず、苦情につきましても、市の方でお聞きしたものはございません。
次に、後期高齢者医療制度についてでありますが、本制度につきましては、超高齢社会を展望した新たな医療制度として、将来に亘って、国民皆保険制度を維持し、後期高齢者が安心して医療を受けることができるようにと創設されたところであります。
しかしながら、各方面から様々な意見が寄せられており、本市としましても、国に対して市長会を通じて制度の改善要望を行ってきたところであります。
このため、国においては、保険料の軽減策をはじめとする７項目の改善策が示され、大阪府後期高齢者医療広域連合において、７月に臨時議会が開催され、必要な手続が承認されたところであります。
本市としましては、今後とも、本制度がよりよいものとなるよう、国等に対し、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、特定健診・特定保健指導の実施状況についてでありますが、八尾市国民健康保険被保険者のみの把握となりますが、現在、約１，４００名 に対し、健診受診結果と、生活習慣病予防に関する情報を郵送し、そのうち、特定保健指導の積極的支援・動機付け支援の対象者約２２０名の方には、保健指導利用券を送付したところであります。
本市では、保険加入者やその被扶養者が、受診できるよう保健センター等での集団健診体制を確保するとともに、介護保険法に規定されています生活機能評価の同時実施や、市独自の検診項目を追加するなど、健診内容の充実に努めているところであります。
なお、特定健診・特定保健指導は、各医療保険者ごとに実施が義務付けられたものであり、その廃止は困難であると考えております。
次に、「五分間診療ルール」についてでありますが、本ルールにつきましては、本年４月の診療報酬の改定にもとづくものであり、その内容としましては、病状や療養上の指導等を含めて、診療時間が５分以上の場合、再診料加算が認められるというものであります。
しかしながら、診療行為につきましては、個々の患者の症状にあわせて、良質で適切な医療サービスを提供する事が重要であり、単に診療時間のみで判断することは適切でないと考えております。
なお、本ルールの廃止につきましては高度な専門的知識に基づく判断を要するため、国において十分な議論が行われるべきであると考えています。
次に、市立病院の財政状況と市立病院についての考え方でありますが、昨今の公立病院を取り巻く状況は、度重なる診療報酬の切り下げをはじめ、新医師臨床研修制度の導入に伴う医師不足などを背景として、多くの公立病院が非常に厳しい経営状態に置かれていると認識しております。
このため、国においては、昨年１２月に公立病院改革ガイドラインを示し、公立病院の「経営効率化」、「再編・ネットワーク化」、「経営形態」の見直しによる経営健全化を図るよう求めているところであります。
このような中、八尾市立病院におきましては、厳しい状況に置かれているところではありますが、今後も市民の命と健康、地域医療を守るという、市立病院としての役割に鑑み、経営健全化の取り組みを進めていく必要があると考えております。
このため、現在、院内に経営健全化推進会議を設置し、職員が一丸となって、健全化に向けた取り組みを進めているところであり、その一環として、来年４月には、公営企業法の全部適用への移行を図ってまいりたいと考えております。全部適用への移行を通じて、市の直営形態を維持しつつ、経営基盤の強化を図ることにより、経営健全化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、「公的住宅のあり方検討」についてでありますが、今後、益々厳しくなる財政状況のもと、現在の機能更新事業計画を継続することはもとより、管理戸数を維持することすら、大きな負担であると考えております。
このような状況の中で、住宅セーフティーネットとしての機能を確保するため、市営住宅の適正規模、住宅困窮者への支援策、市有地の利活用など、公的住宅に関する施策を展開することが必要であることから、庁内検討会議を設置したものであります。
次に、八尾北医療センターについてでありますが、西郡地区の当時劣悪であった保健・医療環境面の整備を図るとともに、医療機関が不足していた本市北部の地域医療を推進するために設置され、寄与してきた医療機関であると認識しております。
その運営につきましては、開設当時から平成１７年３月末日までは運営委員会方式で行われてきたところでありますが、平成１７年４月から医療法人健進会に経営移譲されたところであります。
