労働者の怒りが自民政治を終わらせる

　　

　


■渦巻いた不信、守り続けた議席失う　自民、壊滅的大敗
朝日新聞　2009年8月31日3時24分
　
　政権交代を望む有権者の思いが、現実になった。３０日に投開票された衆院選で、自民党が公明党とともに民主党に壊滅的な大敗を喫した。元首相、党代表や幹部までが次々と落選。「国民を裏切った」「党の消費期限が切れた」と絞り出すような敗戦の弁が漏れ、党本部は凍りついた。一方、「歴史が動いた」とわきかえる民主も、不況や少子高齢化など難題が待ち受け、「３０８議席」の期待が重くのしかかる船出となる。

　ついに労働者の怒りが自民党政治を終わらせるときが来ました。世界大恐慌と自民党支配の崩壊は、資本主義が終わり、これまでどおりの支配が出来なくなったことを示しています。それは「大勝」した民主党にとってもどうすることもできません。むしろ経済と政治の危機は加速され、誰も経験したことがない混乱と激動の時代に突入することは確実です。社会を動かしている労働者が賃金奴隷の鎖を断ち切って社会の主人公となる時です。資本主義＝議会政治に終わりを告げる時が来ました。1929年から1939年にいたる戦争か革命かの時代です。こんどこそ戦争ではなく革命に転化しようではありませんか。
　民主党は連合指導部と一体となって、道州制を進め、労働者の首を切ってこの危機を乗り切り、資本主義を守ると公言してきました。これは戦争と大失業の道であり労働者は死んでもかまわないと言うことです。絶対に許せません。
　生産の現場である職場で、産業報国会に突き進む連合や全労連支配を打ち破って戦争・改憲、民営化・労組破壊絶対反対の旗を揚げましょう。資本主義の心臓部、国鉄・全逓・教育・自治体の４大産別労働者を先頭に、国鉄1047名解雇撤回、三里塚農地死守、国際連帯の11月1万人集会を必ず実現しましょう。2009年、世の中を変える闘いがここから始まります。　
　
★当面する闘争方針

国の借金最悪を更新 6月

■国の借金８６０兆円　６月末時点、最悪を更新
朝日新聞　2009年8月29日21時9分

　国債や借入金など「国の借金」が６月末時点で過去最高の８６０兆２５５７億円になった。財務省が発表した。このうち、主に国民の税金で返済する「国の長期債務残高」は５８１兆円。国民１人あたりでは約４５０万円となる。
　国の借金は３カ月に１回発表しており、今回は３月末に比べて１３兆７５８７億円増えた。０９年度は当初予算に４年ぶりの高水準となる約３３兆円の新規国債の発行を盛り込み、毎月発行していることが響いた。従来の最高額は昨年３月末の約８４９兆円。
　自治体分も加えた「国と地方の長期債務残高」は、０９年度末時点で８１６兆円に上る見込み。国内総生産（ＧＤＰ）の１７０％程度にあたり、６０～７０％台の米英仏独に比べて財政事情は厳しい。

★当面する闘争方針

７月失業率、近畿６．３％

■失業率、近畿は５年ぶりに６％超える　７月６．３％　
朝日新聞　2009年8月28日11時55分

　７月の近畿２府４県の完全失業率（季節調整前の原数値）は６．３％で、前月より０．４ポイント悪化し、０４年７月以来５年ぶりに６％台にのった。近畿の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ０．４５倍で、前年同月比では０．４１ポイント悪化した。


■７月失業率、過去最悪の５．７％　有効求人倍率も最低
朝日新聞　2009年8月28日10時49分

　総務省が２８日発表した労働力調査によると、７月の完全失業率（季節調整値）は前月を０．３ポイント上回る５．７％となり、過去最悪となった。厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）も、前月を０．０１ポイント下回る０．４２倍で３カ月連続で過去最低を更新した。
　完全失業率は１５歳以上の働く意欲がある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。６カ月連続で悪化し、０２年６、８月と０３年４月に記録した５．５％を超えた。
　完全失業者は３５９万人。前年同月より１０３万人増え、過去最大の増加幅となった。理由別では、勤め先の都合が同６５万人増の１２１万人と大幅に増えた。自己都合は１０万人増の１１０万人。
　年齢別の失業率は１５～２４歳が９．９％で最も高い。完全失業者数は、２５～３４歳が前年同月比２４万人増、３５～４４歳が２６万人増で、ほかの年齢層より増え幅が大きくなっている。
正社員の有効求人倍率は０．２４倍で、前月、前々月と並んで過去最低。一つの求人を４人以上で奪い合う厳しい状況が続いている。
　都道府県別では、香川県が０．６４倍で最も高く、青森、沖縄両県が０．２７倍で最も低かった。

★当面する闘争方針

当面する闘争方針

今年も激しく闘いましょう

●　労働学校
　　ワーカーズスクールinカワチ　第10回
　　マルクス「共産党宣言」を学ぶ②
　　ていき　八尾北医療センター労働組合
　　と　き　9月4日（金）よる７時　
　　ところ　八尾プリズムホール４階会議室３

●　八尾北医療センター労組第9回定期大会
　　と　き　9月7日（月）よる6時　
　　ところ　八尾北医療センター待合室

●　明け渡し弾劾裁判
　　と　き　9月11日（金）あさ１０時　
　　ところ　大阪地方裁判所　民事808号法廷
　
●　議会闘争
9月10日 木曜日 午前10時 本会議（第1日） 議案説明・個人質問等
9月17日 木曜日 午前10時 建設常任委員会 議案審査
9月18日 金曜日 午前10時 文教産業常任委員会 議案審査
9月24日 木曜日 午前10時 保健福祉常任委員会 議案審査
9月25日 金曜日 午前10時 総務常任委員会 議案審査
10月1日 木曜日 午前10時 本会議（第2日） 委員長報告・採決等

三越１千人削減へ

■三越、９月にも１千人削減へ　希望退職制度を拡充">
朝日新聞2009年8月27日10時55分

　大手百貨店の三越は、９月にも希望退職で大規模な人員削減に踏み切る方針を固めた。正社員の１５％程度にあたる１千人程度を想定している。業績不振が続くなか、地方店を来年４月に分社化する前に一段のリストラを進める。大幅な希望退職の募集は９９年、０５年に続き３度目。
　労働組合側にもすでに打診した。４０歳以上を対象とした年２回の早期退職制度を拡充する方針。割り増し退職金を手厚くし、４０歳未満も対象に加えることも想定している。店舗運営に支障が出ないよう、地域によっては退職後に契約社員などで再雇用することも検討しているようだ。
　三越の正社員は６月末現在で約６２００人。三越は昨秋以降、売り上げが業界平均を下回ることが多く、他社より効率が低くなっている。

★当面する闘争方針

関空関連事業で泉佐野市財政破綻寸前

■大阪・泉佐野市「破綻寸前」　早期健全化団体に確定
朝日新聞　2009年8月25日22時34分

大阪府泉佐野市は２５日、地方公共団体財政健全化法で財政破綻（はたん）寸前とされる「早期健全化団体」になることが確定したと発表した。０８年度決算で市全体の赤字を示す連結実質赤字比率が２６．４２％（基準１７．４４％）、将来負担する借金総額の財政規模に対する割合を示す将来負担比率が３９３．５％（基準３５０％）となり、基準を上回った。
　市は９月にも財政健全化計画の素案を議会に示し、議決を経て大阪府に提出する。歳出の削減に伴い市民サービスの低下も予想される。
　０７年に成立した同法は財政状態の悪い自治体を、破綻状態の「財政再生団体」と、その手前の「早期健全化団体」に分け、国や都道府県が関与することで財政再建を確実に進めることを目的にしている。０８年度決算に基づき、０９年度から本格施行された。
　総務省によると、０８年度決算はまだ集計しておらず、各団体に確定した自治体は把握していない。０７年度決算にあてはめると、財政再生団体には北海道夕張市、早期健全化団体には泉佐野市を含む全国４２市町村が該当したという。
　泉佐野市は関西空港の開港で税収が大幅に増えることを見込み、多額の借金をして宅地造成や市立病院の建て替え、下水道整備事業などに先行投資してきた。しかし、企業誘致が進まず、人口も伸び悩んだため十分な税収を得られず、危機的な財政に陥った。０４年には財政非常事態宣言を出して、職員削減やごみの有料化などで財政再建に取り組んでいた。

　関空関連事業で資本は大もうけ。他方で泉佐野市は1300億円もの巨額借金を残し、連結赤字は54億円となって夕張市に告ぐ全国で2番目に赤字の多い市に転落。国は「早期財政健全化団体」に指定し、民営化と労組つぶしを狙っています。市立病院の独立法人化、保育所民営化、ごみ収集民営化などすべて資本の悪どい儲けにしてしまうと言うのです。やりたい放題やってそのツケを全て労働者に押し付ける、資本家達を関空もろとも打ち倒しましょう。
　橋下知事は、関西州の中心に関空を位置付けて、国鉄分割・民営化型の国家丸ごと民営化＝道州制の旗振り役になっています。道州制は危機に喘ぐ資本家が、民営化と労組破壊、戦争と改憲で生き延びようとする絶望的な攻撃です。労働者の反撃がないことを前提にしてしか成り立たない最も弱い急所です。敵の心臓部で働く自治体、教育、鉄道、郵政労働者を先頭に、体制内派をぶちやぶって団結した労働者の決起で社会を根本から変えるチャンスが来ています。国鉄分割民営化を23年にわたって阻止し続けている動労千葉のように闘って、橋下と資本主義に最後の止めを刺しましょう。

■関西新空港反対集会275名で勝ち取る　から
当ブログ　2009年7月20日

★当面する闘争方針

残暑お見舞い申し上げます

暑中見舞いは、本来は大暑（7/22ごろ）から立秋（8/7ごろ）までに出し、また立秋を過ぎてしまったら、「残暑見舞い」として8/31までに送るのが正式だそうです。何も知らずについ先日暑中見舞いを出したところです。

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証券会社各社が人員削減

証券会社従業員、１年で５千人減る　各社が人員削減
朝日新聞　2009年8月23日5時6分

　証券会社の従業員の数が大きく減っている。日本証券業協会によると、加盟する約３１０社の今年６月末時点の従業員数は１年前に比べて５．５％減の９万７４８７人。１年で５千人以上も減った。
　昨年秋からの金融危機で業績が悪化。各社が新規採用を抑えたうえ、日興コーディアル証券といった大手でも希望退職を募るなど、人員の削減を進めた。
　金融危機の前は、投資信託販売などが好調だったため、各社は採用を積極的に進め、従業員数は増え続けていた。０８年６月は１０年ぶりに１０万人の大台を超えた。だが、経済環境が一転し、従業員数も減少に転じた。
　ただ、最近は株価がある程度回復。旧リーマン・ブラザーズの欧州やアジア部門を買収した業界最大手の野村ホールディングスが海外事業の充実をめざすなど、将来的な人員の拡大につながる動きも出ている。

　資本主義が続く限り経済の回復も雇用の拡大もありません。「株価がある程度回復」と言うのも莫大な公的資金の投入、粉飾決算などカンフル注射を打った一時的なものに過ぎません。世界恐慌は始まったばかりです。戦争と大失業の時代がますます深まります。死滅に向かう資本主義と自民党を選挙や議会ではなく、労働者・労働組合の現場の闘いで倒しましょう。
　次期政権を取るであろう民主党は、道州制・民営化で公務員労働者（自治体、教育）を全員解雇し、戦争と民営化に協力する者だけ半分再雇用して倍働かせ、かつての産業報国会をつくろうとしています。動労千葉の20年を超える闘いで完全に破綻している国鉄・分割民営化の全社会化を狙うのが道州制です。資本家とその手先の最後のあがきです。動労千葉のように階級的団結を固めて絶対反対で闘えば必ず阻止できます。このような闘いしか生きられない時代である事を6000万労働者はこれからつかんでゆくからです。資本主義の心臓部に「獅子身中の虫」として存在する、国鉄、全逓、自治体、教育の労働者を、連合や全労連の指導部を打ち倒して、動労千葉派＝11月労働者集会派として獲得する闘いに猛然と打って出ましょう。
　国鉄1047名解雇撤回闘争、三里塚闘争、国際連帯で激動の時代を労働者の団結にかけて闘い、11月1日1万人の結集で日本と世界の階級闘争を切り開きましょう。

★当面する闘争方針

日経平均 下落幅は一時２４０円超

■日経平均、終値１４５円安　下落幅は一時２４０円超える
朝日新聞　2009年8月21日17時15分

　２１日の東京株式市場では、米政府が新車への買い替え助成制度を近く終了すると発表したことが景気回復に水を差すとの懸念が広がり、売り注文が膨らんだ。
　中国が金融機関の自己資本規制を強めるとの憶測から香港市場の株価が下落したことも売り材料となり、日経平均は午後に一時、同２４１円１９銭安い１万０１４２円２２銭まで下落した。取引時間中としては７月３０日以来、約３週間ぶりの安値となる。
　外国為替市場の円相場が１ドル＝９３円台に上昇したことも輸出関連株の売り注文を誘い、米国の新車助成の打ち切りで影響を受ける自動車関連のほか、電機、精密機器など幅広い業種で下落した。

■米の新車購入支援打ち切り　販売へ影響懸念
朝日新聞　2009年8月22日1時30分

　新車購入支援制度が１カ月余りで打ち切られることに、日本車メーカーからは、９月以降の米国市場での販売への影響を懸念する声も出ている。低燃費の車が多い日本車の販売を後押しする効果があったためだ。
　日産自動車幹部は２１日、「米国市場は、『薬』がなくても回復できるほど、基礎体力が戻っているわけではない」と話し、早期の制度打ち切りが販売回復にマイナスに影響することへの懸念を示した。同社の志賀俊之最高執行責任者は７月末の４～６月期の決算会見で、欧米での購入支援制度について「盛り上がった内需喚起が半永久的に続くわけではない」と制度終了後の「反動減」を警戒していた。
　トヨタ自動車幹部も「持続的な成長が期待できるのは中国ぐらい。ほかは政府の購入支援策の反動減の心配があり、自律的に販売が上向いたと言えるほど楽観的にはなれない」と話す。
　
★当面する闘争方針

5000人のカルテ

今年も読売テレビの阿部ディレクターから「ＮＮＮドキュメント’09」のお知らせが来ました。

番組へのご意見・ご感想は以下へ
〒540-8510　大阪市中央区城見2-2-23
読売テレビ放送株式会社　報道局ドキュメント
ＴＥＬ：06-6947-2185
ＦＡＸ：06-6947-2673
Ｅ-mail：ｙ-docu@ytv.co.jp　


シリーズ・戦争の記憶　5000人のカルテ-ある被爆医師の闘い

★当面する闘争方針

公営住宅民営化＝持ち家政策の破綻

競売物件数の推移

■競売不動産、この１年で倍増　住宅ローン返済行き詰まり
朝日新聞　2009年8月21日3時2分

　競売にかけられる不動産の数がこの１年余りでほぼ倍増したことが、不動産競売流通協会の調べで分かった。住宅ローン返済に行き詰まる人が増えているのが原因とみられる。競売までの手続きには１年弱かかるため、この夏のボーナス大幅カットの影響が出るのは来春ごろ。競売数はさらに増える可能性がある。
　競売は、借金の返済が行き詰まり、担保物件の買い手が見つからないときに裁判所を通じて売りに出す手続き。裁判所ごとに物件情報を公告するが、全国の集計値は公表されていなかった。２０日に不動産業者らでつくる不動産競売流通協会が初めてまとめた。
　協会によると、０８年３月の競売物件は３７７３件だったが、昨年夏から急増。今年３月には７千件を突破。７月は前年同月比７０％増の７２２９件だった。毎月の競売の約半数は戸建て住宅、２割弱がマンション住戸、残りが土地や事業用不動産など。戸建ての競売は０８年３月の１７４４件から０９年７月には３５１２件まで膨らんだ。
　都道府県別では、１千世帯あたり競売物件数（０８年７月～０９年６月）が最も多かったのは茨城と宮崎の３４件。山梨３２件、福井３０件と続き、都市部より地方で競売物件が多い傾向がみられた。
　協会の吉村光司代表理事は「一定期間たつと金利が上がる住宅ローンを組んだものの、予想していた昇進・昇給が実現せず、返済に行き詰まる世帯が増えている」と分析。また、不動産業界の資金繰りが悪化し、競売前の任意売却では買い手が見つかりにくくなっていることも、背景にあるという。

★当面する闘争方針

米住宅着工、３カ月ぶり減少

■米住宅着工、３カ月ぶり減少　一進一退続く
朝日新聞　2009年8月19日0時21分

　米商務省が１８日発表した７月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算５８万１千戸で、前月より１．０％減った。減少は３カ月ぶりで、市場関係者の予測（６０万戸程度）も下回った。過去最悪だった４月（約４８万戸）の水準は脱したものの、一進一退が続いている。
　前年同月比では３７．７％減と低い水準が続く。先行きの指標になる着工許可件数も、前月比１．８％減の５６万戸で、３カ月ぶりの減少になった。５、６月の着工増で米住宅市場は底入れの兆しが出てきたと受け止められていたが、回復の足取りは鈍い。

★当面する闘争方針

百貨店売上高 過去最悪の落ち込み

■７月の百貨店売上高、１１％減　過去最悪の落ち込み
朝日新聞　2009年8月18日22時19分

　百貨店の７月の売上高が前年同月より１割以上も落ち込み、７月としては６５年の統計開始以来最大の減少率を記録した。不況による買い控えに加え、天候不順で夏物衣料が不振だったのが響いた。各店とも安売りの強化でテコ入れを図っている。
　日本百貨店協会の１８日の発表によると、７月の全国百貨店の売上総額は６１８５億円。１年以内の新規出店や閉店分を除いた既存店の数字で前年同月と比べると、１１．７％減った。９７～９８年にかけての消費税増税による駆け込み需要の反動減以外では、今年３月（１３．１％減）と５月（１２．３％減）に次いで悪い結果だ。
　衣料品の販売が１５．６％減と苦戦。晴天や猛暑日が少なく、水着、浴衣、帽子などの夏物商品が売れなかった。客足が伸びなかったこともあり、堅調だった食料品も６．９％減で、６月（３．３％減）より下げ幅を広げた。


★当面する闘争方針

新型インフルエンザ流行の兆し

■新型インフル、全国で急増　沖縄突出、奈良・大阪続く
朝日新聞　2009年8月18日21時9分

　インフルエンザの感染者が全国的に急増していることが、国立感染症研究所感染症情報センターが１８日に発表した調査結果で明らかになった。全国約５千カ所の医療機関からの報告では、最新の１週間（８月３～９日）に受診した１医療機関あたりの患者数は０．９９人で、５週連続の増加。「流行開始」の目安の「１人」に近づいた。
　季節性インフルも交ざっている可能性はあるが、多くは新型インフルとみられる。過去１０年で最も流行の立ち上がりが早いとされた０７年のシーズンでも、「１人」を超えたのは１１月下旬の週だった。
　都道府県別にみると、１医療機関あたりの患者数は、１５日に５０代の男性の死亡例が報告された沖縄県が２０．３６人（前週１１．７９人）で突出。ほかに、奈良県（１．８５人）、大阪府（１．８０人）、東京都（１．６８人）、長崎県（１．５０人）、長野県（１．４４人）で「１人」を超えた。

★当面する闘争方針

ＮＹ株急落、１８６ドル安

■ＮＹ株急落、１８６ドル安　アジア株下落受け
朝日新聞　2009年8月18日9時1分

　週明け１７日のニューヨーク株式市場は、中国などアジア株の下落を受けて、世界経済の回復が遅れるとの懸念が広がり、大企業で構成するダウ工業株平均の終値は、前週末比１８６．０６ドル安の９１３５．３４ドルに大きく下落した。
　ハイテク銘柄が中心のナスダック市場の総合指数の終値も同５４．６８ポイント低い１９３０．８４まで下落した。
　世界経済の回復に向けた牽引（けんいん）役になると期待されている中国での株式相場の下落に加え、米個人消費の関連指標の不振を受けて、消費関連など幅広い銘柄に売り注文が広がった。

★当面する闘争方針