■日銀など５中銀、ドル供給 米金融不安受け総額１８兆円
朝日新聞 2008年9月18日21時18分
金融市場の動揺を収めるため、日本銀行を含む世界の主な５中央銀行は１８日、民間の金融機関が資金を貸し借りする短期金融市場に、総額約１８兆８千億円の米ドルを供給すると発表した。日銀が自国の通貨ではないドルを市場に供給するのは初めてだ。
今週になって米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻はたんやメリルリンチの身売りなどが相次ぎ、信用不安は極点に達した。銀行間の資金の貸し借りが滞っており、特に欧州の金融機関は自国・地域の通貨ではないドルの調達が難しくなっている。各国の中央銀行は異例の資金供給態勢をとって金融機関の資金繰りに万全を期し、市場の安定化に向けた強い意志を示す狙いだ。
市場にドルを供給するのは日銀のほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英イングランド銀行（ＢＯＥ）、カナダ銀行、スイス国立銀行。各中銀は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク地区連邦準備銀行と、自国通貨とドルとを売買する「スワップ協定」を締結。入手したドルを、ドルが必要な民間金融機関に貸す。
日銀は約６兆３千億円を受け持ち、９月中にも入札を実施。円建てで担保を取った上でドルを貸す。各中銀の協定の期間は、年末の資金需要増加を見越して０９年１月３０日まで。
背景にあるのは、サブプライム問題をきっかけに世界中に広がった金融不安がいっこうに鎮まらないことだ。米国の大手証券や政府系住宅金融機関、保険会社の破綻や政府による救済が相次ぐなか、金融機関の間には「次はどこがつぶれるのか」という不信感が広がっている。
金がないないといいながら、資本家には9兆円ポンと出す。国の借金を増やし、銀行はその利子でまたもうける。労働者の生活はますます苦しくなる。破産した連中のボーナスだけで1人30～40億円というではないか。こんな社会はひっくり返すしかない。
