米政府系住宅金融２機関、政府管理下へ

■米政府系住宅金融２機関、政府管理下へ　公的資金注入も
朝日新聞　９月7日

　経営難に直面している米政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）の救済問題で、米政府は両社を管理下に置く見通しだ。公的資金の注入を伴うとみられる。米金融史上最大の救済になる可能性もあり、米サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安は、大きな節目を迎えそうだ。
　検討されているのは、両社の経営危機表面化を受け、７月末に米議会で成立した救済法に基づく措置。米政府は、緊急時に認められた権限にもとづき、両社の経営を管理下に置くことを検討中という。いわゆる会社更生に相当し、財務省やＦＲＢなど金融当局の管理のもとで財務基盤を早急に強化する計画とされる。
　両社の経営は破綻（はたん）状態ではないが、公的資金の注入で自己資本や資金繰りを万全にする案が有力。注入は両社の損失増や資金繰り、ローン需要などを精査しつつ、必要に応じて四半期ごとに強化する公算が大きい。議決権のない優先株や、将来優先株を取得できる権利（ワラント）付きの社債を両社が発行し、米政府が買い取る案なども浮上している。両社の経営トップの退任や取締役の大幅入れ替えが検討されている模様だ。
　両社は米住宅金融市場の中核で、保有・保証する住宅ローン関連証券は約５兆ドル（約５３０兆円）と米住宅金融市場の半分近くを占める。サブプライム問題の深刻化でローンの焦げ付きが急増し、これまで４・四半期続けて巨額の赤字を計上した。
　両社が資金調達のために発行する債券は米国債に次ぐ信用度があり、日本政府も含めて世界各国の政府や政府系機関、民間の大手金融機関が保有する。救済法が成立した７月以降も両社の経営不安はくすぶり続け、国際金融市場が不安定になる大きな要因となっている。
　米政府は、両社について実質的な「国有化」とも言える強い姿勢を打ち出し、政府が経営を全面的に支える態勢を整えることで、金融市場の先行き不安を和らげたい考えだ。政府による管理は市場が安定するまで維持し、改善状況を見極めた上で両社を完全民営化・独立させる案も浮上している模様だ。
　
　２社の破産はアメリカ経済の破産だ。基軸通貨ドルが暴落し資本主義経済は崩壊する。関連証券をドルで大量に持つ中国と日本の経済も危機になる。５３０兆円は桁外れではないか。

「府教委は解散」 橋下発言

学力検査の結果公表めぐり「府教委は解散」　橋下知事
■朝日新聞　９月７日

　大阪府教育委員会が全国学力調査の結果（平均正答率）を公表するよう市町村教委に１０日に要請することをめぐり、同府の橋下徹知事は６日、同府枚方市で開かれた日本青年会議所関連のフォーラムで、「市町村教委が公表しないとか自由にやるなら、府教委は解散する」「府は義務教育から引く」「（全国学力調査を担当する府教委の）小中学校課には予算をつけない」などと発言した。
　地方自治法では、「普通地方公共団体に置かなければならない委員会」として教育委員会が最初に挙げられている。橋下知事はフォーラム後、報道陣に「あくまで表現の方法。市町村教委への指導・助言が無視されるような存在意義のない小中学校課は要らないということ」と説明した。
　またフォーラムでは、ＰＴＡについて「機能していない。役職だけが独り歩きしている」と批判。府特別顧問に迎えた藤原和博氏が校長をしていた東京都杉並区立和田中学校の「地域本部」のように、普通の保護者が学校運営にかかわる仕組みが必要だとの考えを示した。

　学力ワースト２にどこまでもこだわる橋下。企業と国家にしか役に立たない学力なんかどうでもいい。必要な学力は競争ではなく団結と闘いの中で勝ち取られる。