■台湾で反核５万人デモ 第４原発の工事を停止に追い込む
前進 速報版 2014年4月28日 11:49
４月２７日、台湾で５万人規模の反原発デモが爆発し、このデモの高揚の中で、馬九英政権は、第４原発の工事停止を発表した。
台湾では３.１１福島原発事故３周年を前にした３月８日に全土で１０万人の反原発デモが行われている。だが馬政権は工事を強行し続けており、建設中の第４原子力発電所の試運転が迫っていた。、馬英九政権は昨年「８月を目途に（第四原子力発電所の稼働をめぐる）住民投票を行う」と表明していたが、住民投票さえ葬り去られている。こうした状況の中で中で４月２２日に、林義雄・元民進党主席が原発反対を訴えてハンガーストライキに突入し、これがきっかけとなって労働者学生の怒りが爆発し、その後連日の数千、数万のデモや抗議行動が台北で行われてきた。２３日には、立法院に突入しようとする労働者学生と警察が激突し、９人の逮捕者が出ている。２６日にも総統府前で、２万人規模の集会が開催されている。つづきは本文で
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■中国 裕元工業ストライキ、新段階へ,４万人超えるスト続く
前進 速報版 2014年4月28日 11:21
広東省東莞市にある裕元工業有限会社の労働者４万人のストライキは、２５日に至るも不屈に続き、資本を追いつめるとともに、闘わない総工会（中国スターリン主義の御用組合）を弾劾して闘われている。１８日には数十人の労働者が逮捕されたが、その弾圧と真向から対決してストライキを貫徹している。
このストライキは、１４日から数万人の大規模ストライキとなったが、５日より一部工場のストライキが開始されており、すでに３週間になろうとしている。このストライキは、会社が労働者のために納入すべき社会保険料や住宅公共積立金をちゃんと納入していなかったことが直接の原因となっているが、本質的には、そのあまりに劣悪な労働環境に対する積もりに積もった怒りの爆発である。つづきは本文で
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■セウォル号惨事に関する民主労総の声明
動労千葉を支援する会 房州鉄道研究会 2014/04/23 18:34
【論評】
責任を知らない人たちに根本的診断をまかせることができるか
生還に対する切なる願いのために言葉さえ慎重になる。しかし政府の無能で無責任な対処と不道徳な船会社の行動、さらに惨憺さを共感することを知らない警察、行政高位官たちと与党議員たちの物差し、責任者厳罰を指示しながらもいざ本人は道義的責任に伴う一言の謝罪さえも無い大統領。彼らの無責任な姿を見ていると惨憺たる感じと怒りを抑えることができない。
それでも我々は怒りに先立ち、なによりも失踪者救助と被害当事者たちの傷を治癒する社会的力量が集中することを望む。また、同時に惨事の背景には構造的な原因があるという点を必ずや見抜かなければならない。これを強調して正さなかったらまた再び悲劇は繰り返すからだ。この点で民主労総は社会的役割を考え抜かざると得ない。しかし実際最も大きな責任を担当しなければならない政府与党は自分たちに対する非難世論を一層大きく心配する姿を見せている。そうであるから不純勢力の扇動だという唐突な話も出て、流言飛語を口実にした情報統制指示も出ている。このような政府与党が果たしてまともな安全対策を整えることができるか心配が先に立つ。
人間や生命に対する責任より利潤を先に掲げる企業たちは貪欲を効率性で包装してより大きな貪欲の自由を要求してきた。そのような企業活動にもたれかかった政府与党は各種特恵と規制緩和政策で気脈を通じることを躊躇しなかった。であるから先進国では廃船直前の船舶を持ってきて商売をしたのであり、より多くの客室を確保するために無理な船舶改造をして、特段の規制も無く積みすぎを事として惨事を自ら招いたのである。また、高い職員倫理で乗客の安全に責任を持たなければならない乗務員はもちろん、船長まで臨時職（非正規職）として採用したというのであるから費用さえ減らせばいいという雇用システムがこの程度だったのかと言いたいほどだ。しかし我々の社会はいつも大型惨事の原因を「安全不感症」と診断する。現員が模糊とした社会風潮のせいだとして実際、問題の本質、構造的原因は曖昧に過ぎて行く。
多数のマスコミでは船会社らが零細で安全管理に粗忽だったという分析も出している。そのような船会社が接待費と広告費にどれほど使ったか。零細である以前に安全は営業に助けにならないという企業認識が問題だ。その結果、韓国はOECD国家中産業災害死亡1位国家になった。なによりも大型惨事があってはならないが、3時間毎に1名が死に、毎年2千4百余名の労働者が死亡する残酷な産業災害の現実もこれ以上続いてはならない。政府と企業、マスコミなど社会運営を手に掴んでいる人たちは反省的省察をとおして根本的な安全対策を求めなければならない。一旦責任だけを逃れようとするような政治的対応は国民の不信と怒りをより大きくするだけだということを大統領から銘記することを望む。
2014.4.23
全国民主労働組合総連盟
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■八王子西郵便局解雇撤回集会 当該のＳ君が鮮烈な決意
前進 速報版 2014年4月24日 15:12
４月19日、八王子労政会館で「八王子西郵便局は青年の未来を奪うな！４・１９解雇撤回決起集会」が、郵政非正規ユニオン、合同労働組合八王子、三多摩労働組合交流センター、全国労働組合交流センター全逓労働者部会の共催で開催され、都内・近県の闘う労働者と市民９０人が結集しました。集会は、郵政非正規ユニオンと合同労組八王子の組合員であるＳ君に対する八王子西郵便局による違法・不当な解雇を撤回させるための総決起集会として、当該のＳ君と青年労働者が全体を牽引（けんいん）して意気高くかちとられました。つづきは本文で
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■尼崎事故弾劾闘争 ３６０人の結集で安全崩壊のＪＲ体制打倒を宣言
前進 速報版 2014年4月24日 14:57
４月19日、ＪＲ尼崎駅北口広場で尼崎事故弾劾の全国総決起集会が闘いとられ、国鉄労働者を先頭に全国から３６０人が結集した。事故から9年目のこの闘いは、安全を崩壊させたＪＲ体制の打倒を宣言し、国鉄決戦で新自由主義を粉砕する階級的労働運動をつくり出そうと誓い合う場になった。
司会を務める国労東海の木村芳雄さんの「労働者の団結だけがＪＲ体制を打倒できる」という開会あいさつで集会が始まった。主催者として動労千葉の中村仁執委員が発言し、「４月16日の第２回署名提出行動で提出された署名は累計３万５千筆になった。国鉄闘争全国運動の６・８集会までに10万の署名を最高裁にたたきつけたい。国鉄分割・民営化は首切りと非正規職化の出発点だ。事故を弾劾するだけでなく闘いが必要だ。１０万筆署名と物販を皆さんの武器にしてほしい」と訴えた。つづきは本文で
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救援本部ニュース543号 2014.4.21
県民健康調査 情報操作 枚挙にいとまなし
事故後３年は事故由来の甲状腺がんは見つからないという結論ありき。報道ステーションにも難癖
福島原発事故の健康影響を調べる福島県の県民健康調査の専門調査部会メンバーの渋谷健司教授（東京大医学部）から、ＮＯの声。渋谷教授は、事故と小児甲状腺がんの関連について、県は一貫して「関連は考えにくい」と否定してきたが、「いまの検査の仕方では評価できない」「検査の全面的な見直しは避けられない」と異議を唱えました。
「チェルノブイリ事故で放射能の影響が出たのは４年後」という話が前提となっているが、「『発症は４年後』は必ず正しいとは限らない…この調査では事故との関連が分からない」
「県側がやるのは検査まで。がんが見つかった後の対応は、費用を含めて患者任せだ。健康不安の解消を目的にしながら、なぜこうなるのか」「低線量被ばくも考慮しなければならない」……
テレビ朝日の報道ステーションが３月11日の放送で福島県の健康調査を取り上げ、「がんと事故の関連は『考えにくい』というより『分からない』ではないか」と疑問を呈したことに対しも、福島県立医科大学は翌12日、「『考えにくい』との見解は県民健康調査検討委員会でも検討され、一致した見解となっている」とホームページ上で反論。しかし渋谷教授はその10日前の評価部会で「考えにくい」に異を唱えており、「『一致した見解』はウソ。安心を前提にしたリスクコミュニケーションの悪例だ」と憤っています。
国も県も加害者。責任逃れを許さず、徹底的に闘っていきましょう。
国鉄１０４７名解雇撤回・外注化粉砕！ 今こそ闘う労働運動をよみがえらせよう！
国鉄闘争全国運動６・８全国集会
６月８日（日）午後１時 開会（正午 開場）
東京・文京シビックホール
東京メトロ丸ノ内線・南北線 後楽園駅
都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅／ＪＲ水道橋駅
《よびかけ》 国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動
子どもたち、働く人たちの命を守る！ みんなのよりどころ、ふくしま共同診療所の建設・拡充にご協力を
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