■米政府想定は最大７５兆円 不良資産買い取り
朝日新聞 2008年9月21日1時16分
深刻化する金融危機対策で、ブッシュ米政権が打ち出した不良資産の買い取り制度は、買い取り額を総額最大約７５兆円と極めて巨額な規模を想定していることが２０日、明らかになった。
昨年夏以来の金融危機で金融機関は総額約４３兆円の損失をすでに決算に計上しているが、最終的には約１０７兆円を突破するとの見方もある。７千億ドル規模は市場関係者の予想も大きく上回り、「可能な手段はすべて実施する」（ホワイトハウス高官）との姿勢を鮮明に打ち出す狙いがある。買い入れ制度には期限を設け、当面は２０１０年までを検討している。
米政府が財政需要を満たすために国債発行などで市場から借りることが出来る限度額も、現行の約１１４０兆円から約１２００兆円に引き上げることを議会に求める方針だ。すでに財政赤字は過去最悪水準に急増中。不良資産の買い取りによる財政悪化で、ドル安が加速する危険性も抱えるが、足元の危機解消を最優先することになる。
買い入れ制度は新機関は設立せず、財務省内に専門組織をつくり、民間から処理専門家をスカウトする見通し。
■米証券ゴールドマンとモルガン、銀行移行 ＦＲＢが承認
朝日新聞 2008年9月22日13時33分
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日、米証券最大手のゴールドマン・サックスと２位のモルガン・スタンレーが業務形態を銀行持ち株会社に移行することを承認した、と発表した。金融危機を受けた対応で、特別融資などＦＲＢの支援を受けやすくなる。
今後は総合金融サービス会社として、預金の獲得などで財務基盤に安定性をもたせ、経営強化でほかの銀行を買収することも視野に入ってきた。金融危機で証券会社への先行き不安が根強く、トップ２社を破綻（はたん）させないという金融当局の意思表示とみられる。
大手証券会社はリーマン・ブラザーズやベアー・スターンズが実質破綻し、メリルリンチも銀行に買収されて両社のみが「生き残り」だった。両社の銀行への移行は米ウォール（金融）街の激しい地殻変動を象徴している。
大恐慌で導入された旧グラス・スティーガル法による銀行と証券の分離は９９年に実質的に解禁されていたが、今回の危機で最終的に両業態の「一体化」が一気に進んだ形だ。
