失業率５．４％ 最悪に迫る

■失業率悪化、５．４％　有効求人倍率は最低の０．４３倍
朝日新聞　2009年7月31日10時41分
　　
　総務省が３１日発表した労働力調査によると、６月の完全失業率（季節調整値）は前月を０．２ポイント上回る５．４％で、過去最悪の５．５％に迫る水準となった。厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）も、前月を０．０１ポイント下回る０．４３倍で２カ月続けて過去最低を更新した。
　企業の生産活動には回復の兆しが出ており、政府は景気の基調判断を３カ月連続で上方修正しているが、雇用情勢は厳しさが続いている。
　完全失業率は５カ月連続で悪化しており、０２年６、８月と０３年４月に記録した過去最悪の５．５％にあと０．１ポイントまで迫った。男性は前月より０．３ポイント高い５．７％、女性は０．１ポイント高い５．０％。
　完全失業者は前年同月比８３万人増の３４８万人で、増え幅はこれまでで最も大きい。理由別では、勤め先の都合が同６２万人増の１２１万人と大幅に増えた。自己都合は４万人減の９７万人となり、４カ月ぶりに減少した。
　有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人１人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。年明けから毎月、０．０６ポイント以上の落ち込みが続いていたが、前月の０．０２ポイントに続いて下げ幅が小さくなっており、下げ止まりの兆しが出てきた。
　正社員の有効求人倍率は０．２４倍で、前月と並び過去最低。一つの求人を４人以上で奪い合う厳しい状況が続く。
　国が企業の休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の利用を６月に申請したのは、７万６千事業所で、対象者は前月より４万４千人多い２３８万３千人だった。
　昨年１０月から今年９月までに、解雇や雇い止めなどで失職する非正社員は、前月の集計より６千人多い２３万人。派遣が１４万人と６割余りを占める。同じ期間に失職する正社員は、１００人以上の離職事例の集計だけで４万１千人だった。

メッセージのお礼いただきました

非正規1700万 企業内失業600万 経済財政白書

■余剰人員、過去最大の６００万人超か　０９年度経財白書
朝日新聞　2009年7月24日13時10分

　林経済財政相は２４日の閣議に、０９年度の経済財政白書を提出した。世界同時不況の分析と展望が主なテーマ。日本経済は「歴史的な速さ」で悪化し、企業が国内に抱える余剰人員（企業内失業者）は過去最大の６００万人超となった可能性があるとした。また、景気悪化で表面化した格差拡大を巡り、低所得者への給付金支給などの格差是正策を提言している。
　０７年１１月から始まった今回の景気後退は当初は緩やかだったものの、０８年９月の「リーマン・ショック」を機に、欧米向け輸出が急減。企業の生産は一時、ピークの６割に落ち込み、景気は過去に例のない速さで悪化したと分析した。過去の景気後退局面と比べても生産の減少が目立つ。
　日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の比率は米国並みだが、海外の景気に左右されやすい自動車や電気製品の輸出が多いことが、大幅なマイナス成長につながったとしている。
　ただ、景気回復のリード役としてまず期待がかかるのも輸出。輸出増は国内の所得拡大をもたらし、消費増にもつながる。こうした外需と内需の「双発エンジン」による回復が望ましいという。
　一方、今後の懸念材料として挙げたのは、雇用情勢の悪化や、物価下落が企業収益を圧迫するデフレ、欧米経済の低迷。特に、企業内失業者を抱えた企業が人員削減を進めかねない とみている。
　景気悪化で表面化した格差拡大にも言及。正社員より賃金が低く失業リスクも高い非正規社員は約１７００万人と、雇用者全体（約５１００万人）の３分の１を占め、所得格差の拡大につながっているとした。日本の社会保障は年金中心のため、６０歳未満の「現役世代」の格差を是正するには、低所得者向けの給付金支給などが必要という。
　格差拡大による雇用不安に加え、年金制度への信頼感の低さもあり、３０～４０歳代の貯蓄率は上昇傾向にあると指摘。過剰な貯蓄を減らすには社会保障制度への信頼感を高める必要があり、それが消費の下支えにもつながるとしている。

さんざんこき使って搾り取り、恐慌に突入すれば「600万の余剰人員」とふざけた事をいう。労働者を食わせられない資本主義にもう用はない。動労千葉派が職場の権力握ろう。大失業と戦争に突き進む道州制絶対反対のゼネストを準備しよう。11月1万の労・学決起で世の中変えよう。

★当面する闘争方針

御手洗・橋下の道州制ぶっつぶそう

対談する御手洗冨士夫・経団連会長（右）と橋下徹・大阪府知事

■道州制議論熱く…御手洗経団連会長と橋下大阪知事が対談
朝日新聞　2009年7月25日11時50分

　日本経団連の御手洗冨士夫会長と大阪府の橋下徹知事が２５日対談し、道州制について議論した。地方活性化や行政システムの効率化のために道州制は有力な手段で、実現に向けて国民の理解を深める必要があるとの認識で一致した。
　御手洗氏は、「（道州制の導入で）削減した人件費を新たな投資に回せば地域で新産業が興る」と住民へのメリットを強調し、「草の根運動で理解を広めたい」と述べた。橋下氏は「道州制を争点にしなければ選挙に通らないというぐらい、政治家に圧力をかける国民の後押しが必要だ」と述べた。
　経団連が、２４日まで開いた夏季フォーラムに講師として橋下知事を招いたのを機に、対談が実現した。

　道州制の全貌がいよいよはっきりしてきました。労働者の団結を破壊し、半分の給料で倍働かせて資本家が生き延びようということです。すべての政党が道州制で「新産業を興して景気を回復しよう」と宣伝を始め、橋下はその旗振り役を担っています。
　戦争・改憲と民営化・労組破壊に突き進む道州制を粉砕し、資本主義を打倒するときが来ました。
　国鉄（JR)、教育、自治体、全逓労働者を先頭に、職場で動労千葉派の組合を組織して11月1万人結集を勝ち取りましょう。

★当面する闘争方針

「差し押さえ弾劾裁判」弁護団との交流会

　7月23日6時から、2人の地域料理専門家が作ったごちそうに舌鼓をうちながら、差し押さえ弁護団との交流会を持ちました。
　「今度の選挙には誰を入れたらいいか」「入れるところがない」「棄権するのはだめだと思う」「前進を出しているところから立候補しないのか」「職場や学園、地域の運動で世の中かえるとき」「資本主義か社会主義かではないと思う」「まず裁判で勝たないと」「裁判は運動を作るてこ。そこで勝つのではない」「資本家や政治家だけではなにもできない。労働者があってこその社会だと思う」「労働組合がストをやらないとだめだ」など激論がかわされ、団結は一層強まりました。

★当面する闘争方針

スーパー売上高３．７％減

■値下げ競争響く、スーパー売上高３．７％減　今年上半期
朝日新聞　2009年7月22日19時23分

　全国のスーパー７０社の０９年１～６月の売上高は、新規出店と閉店の影響を除く既存店ベースで前年同期比３．７％減となり、１３年連続の前年割れとなった。消費者の買い控え志向に加え、大手を中心に低価格戦略が広がり、１品あたりの価格が下がったことも響いた。
　日本チェーンストア協会が２２日発表した。衣料品は１１．９％減と１７年連続のマイナスで、落ち込み幅は現在の統計手法が始まった９３年以来で最悪となった。前年は自宅で料理をする「内食」志向の高まりで伸びた食品も、１．４％減と２年ぶりに減少。住居関連用品も４．９％減と１３年連続のマイナスだった。新店を含む総売上高は６兆３４９８億円だった。
　スーパー各社は今年に入り、従来品より割安の自主企画（ＰＢ）商品の投入を加速させている。イオンも２月、ＰＢ商品「トップバリュ」１７００品目の１～３割程度の値下げを打ち出した。だが、協会は「各社値下げを進めたが、購入点数が増えず売り上げが減った」としている。
　また、６月だけみても、前年同月比４．４％減で７カ月連続の前年割れとなった。

★当面する闘争方針

当面する闘争方針

今年も激しく闘いましょう
　

●　革共同政治集会
　　「大恐慌の到来と世界革命の展望」
　　－4大産別決戦と国際連帯の力で11月一万人決起へ
　　と　き　7月26日（日）ひる12時半開場
　　ところ　大阪市浪速区民センター

●　差し押さえ弾劾裁判
　　と　き　7月31日（金）あさ10時半
　　ところ　大阪地方裁判所 民事807号法廷

●　被爆６４周年 ８・６ヒロシマ大行動　
　　全世界の労働者・民衆の団結で
　　核をなくせ！戦争・改憲をとめよう！
　　と　き　8月6日（木）昼12時～集会、午後3時～デモ
　　ところ　広島県立総合体育館小アリーナ

●　被爆６４周年
　　８・９長崎反戦反核労働者集会
　　と　き　8月8日（土）午後6時～
　　ところ　長崎県勤労福祉会館

●　明け渡し弾劾裁判
　　と　き　9月11日（金）あさ１０時　
　　ところ　大阪地方裁判所　民事808号法廷
　

自民支持率２０％

■自民支持率、最低の２０％　朝日新聞緊急世論調査
朝日新聞　2009年7月19日22時22分

　朝日新聞社が１８、１９の両日実施した緊急の全国世論調査（電話）によると、自民党の支持率は２０％で、前回（７月４、５日）の２４％から下がり、現在の調査方法になった０１年４月以降で最低となった。一方、民主党の支持率は３１％（前回２５％）と自民党に大きく水をあけた。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先も民主４２％、自民１９％と民主が圧倒。内閣支持率は１７％で、前回の２０％から下落した。
　自民党の支持率は、前回総選挙が行われた０５年９月以降しばらくの間は４０％を超えていた。安倍内閣のもとで惨敗した０７年７月の参院選直後に、現行の調査方法で最低の２１％まで下がったが、その後持ち直し、０８年９月の麻生内閣発足当初は３４％だった。調査方法が違うので単純に比較はできないが、結党した５５年以降、自民支持率が最低だったのは、橋本内閣末期の９８年７月の１９％。
　これに対し民主党の３１％は、過去最高の０７年７月の３４％と翌月の３２％に次ぐ高い水準だ。
　
　労働者の怒りはさしあたり政権交代にむかっていますが、民主党ももとは自民党。交代しても何も変わりません。共産党も職場の怒りを抑えて、議会内に閉じ込めます。世界大恐慌が始まり、あらゆる勢力が国家丸ごと民営化＝道州制で労働者の団結をつぶし、崩壊した資本主義を生き延びさせようとしています。労働者を賃金の鎖で縛りつけ、自由や平和や福祉の幻想で搾り取ってきた「これまでどおりのやりかた」が終わったということです。これが革命情勢ではなくてなんでしょう。国鉄分割・民営化を阻止して闘う動労千葉や解雇撤回を闘う国鉄1047名闘争、暴処法（団結処罰法）を打ち破っている国鉄労働者・法政大学生を先頭に11月に1万人を結集して職場・学園から道州制絶対反対の闘いを全国化しましょう。

関西新空港反対集会275名で勝ち取る

　真夏の泉佐野へ、西郡からもマイクロバスを借りて闘ってきました。
　今年の関西新空港闘争は、世界大恐慌の開始のもと、「橋下を先兵とする道州制攻撃を粉砕」する路線を掲げて、泉州住民の会主催で行われました。
　関空関連事業で資本は大もうけ。他方で泉佐野市は1300億円もの巨額借金を残し、連結赤字は54億円となって夕張市に告ぐ全国で2番目に赤字の多い市に転落。国は「早期財政健全化団体」に指定し、民営化と労組つぶしを狙っています。市立病院の独立法人化、保育所民営化、ごみ収集民営化などすべて資本の悪どい儲けにしてしまうと言うのです。やりたい放題やってそのツケを全て労働者に押し付ける、資本家達を関空もろとも打ち倒しましょう。
　橋下知事は、関西州の中心に関空を位置付けて、国鉄分割・民営化型の国家丸ごと民営化＝道州制の旗振り役になっています。道州制は危機に喘ぐ資本家が、民営化と労組破壊、戦争と改憲で生き延びようとする絶望的な攻撃です。労働者の反撃がないことを前提にしてしか成り立たない最も弱い急所です。敵の心臓部で働く自治体、教育、鉄道、郵政労働者を先頭に、体制内派をぶちやぶって団結した労働者の決起で社会を根本から変えるチャンスが来ています。国鉄分割民営化を23年にわたって阻止し続けている動労千葉のように闘って、橋下と資本主義に最後の止めを刺しましょう。
　
■関空反対集会が大成功　
こくがブログ　2009年7月20日

■７・１９関空反対集会・デモが大高揚
前進　速報版　2009年7月21日

米ミシガン州、失業率１５％超す

■米ミシガン州、失業率１５％超す　米全体も９．５％
朝日新聞　2009年7月18日11時51分

　米労働省が１７日発表した各州別の６月の失業率によると、自動車産業が集積するミシガン州が全米で最悪の１５．２％に達した。同州のデトロイトを本拠とするゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など自動車大手のリストラに直撃され、失業率が５月の１４．１％から急速に悪化した。
　米国の州別の失業率が１５％以上になったのは８４年のウェストバージニア州以来、２５年ぶりだという。米国全体でも６月の失業率は９．５％に悪化している。
　ミシガン州のデトロイトやその近郊は、ＧＭ、フォード・モーター、クライスラーの米大手３社（ビッグスリー）が本社を置く自動車城下町だ。クライスラーは４月末、ＧＭも６月はじめに破産法を申請。人員削減などのリストラ策を加速したことから、関連企業を含めた雇用情勢が悪化したものとみられる。

★当面する闘争方針

7.19関西新空港絶対反対闘争へ

■関西新空港反対集会に参加してください
泉佐野市議　国賀祥司ブログ　2009年6月8日

　今年は、泉州住民の会主催でやります。世界恐慌情勢が深まる中、関空闘争が勝利できる情勢を迎えたことにより、闘いの路線を鮮明にして開催します。
　世界大恐慌がついに世界最大の製造業であるＧＭの倒産にまで至りました。これはもうアメリカのみならず、資本主義体制の終わりです。関空会社も同じ運命です。労働者がたたかえば資本主義を倒し、新しい社会を建設できる情勢でもあります。　世界大恐慌は関空を直撃している。関空の便数は激減し、赤字が増え、倒産の危機に直面している。世界最大の自動車会社ＧＭが倒産したことは、関空会社はじめ世界中の資本家を震え上がらせている。シティ、ＡＩＧという世界最大の銀行と保険会社の倒産に続き、ＧＭ、クライスラーの倒産は、大恐慌がついに金融業から製造業を捉えたということだ。これから本格化するということだ。資本主義体制が終わった！ということであり、日本資本主義もそうだし、関空会社の終わりも必然であるということだ。
　関西新空港絶対反対泉州住民の会は、４月２６日に０９年度総会を開き「関西新空港反対運動が勝利する時代がきた！」と宣言した。２５年に渡るねばり強い空港反対運動が、恐慌情勢を迎え、ついに関空闘争の勝利を展望するところまできたのだ。
　具体的に関空の便数をみてみると、昨年秋から激減している。国内線は４５便／日となり１年前から２９％も減っている。貨物便は１８便／日となり昨年と比べると３８％と最大の減りかたである。その上に新型インフルエンザの影響で国際線が減っている。今年は世界大恐慌がもっと深刻になり、便数はもっともっと減ることは確実である。
　このために関空会社の昨年度決算は６７億円の赤字になった。しかし６７億円赤字は本当の姿ではない。政府は、関空会社に毎年９０億円も補助金を出している。従って６７億円と合わせ１５７億円が真の赤字になる。ちなみに９０億円は、すべてわれわれの税金である。毎年９０億円も補助しなければ倒産するのが関空会社である。こんな会社はどこにもない。こんな会社であるのに二期滑走路を建設し（これまでに８４００億円使い、最終的に１兆４２００億円になる）、借金を増やした。有利子負債は１兆１１７５億円もあり、金融機関への支払利子は毎年約２４０億円にもなる。銀行など金融機関を儲けさせるために民間会社にしたのである。
　関空会社は、政府が新自由主義政策の民活会社第１号として、１９８４年に中曽根が作った会社である。民間会社が出資することで１兆５千億円の利権を資本家が牛耳った。今も民間資本を儲けさせている。二期工事はもちろん、有利子負債＝借金も民間銀行などを儲けさせる構造になっている。つまり、税金からの補助金９０億円は、全部民間銀行に儲けさせているということである。こんな会社などつぶすべきである。

　つつきは国賀ブログへ

★当面する闘争方針

米商業金融ＣＩＴ ＧＭに次ぐ大型破綻

■米商業金融大手ＣＩＴ、破綻の恐れ　政府支援見送りへ
朝日新聞　2009年7月17日2時44分

　資金繰り難で米金融当局に支援を求めていた米商業金融大手ＣＩＴグループは１５日、当局との協議を終え、短期的には支援を受けられない見通しになったことを明らかにした。自力で経営危機を乗り切るのは困難とみられ、破綻（はたん）する可能性が高まった。
　ＣＩＴは、米国内の中小企業向け融資などを手がける。資金繰りを金融機関などからの借り入れに頼る「ノンバンク」で、昨秋からの金融危機の影響で資金繰りが悪化していた。一部の米メディアは、米当局が支援を検討していると報じていたが、結局、支援は見送られた模様だ。ＣＩＴは「代替案を検討中」としているが、厳しい状況に追い込まれた。一部では、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１条の適用を１７日にも申請し、破綻する可能性があるとも報じられている。
　ＣＩＴの資産規模は３月末時点で７５６億ドル（約７兆１千億円）。破綻すれば、資産規模では６月の自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぐ米史上５番目の大型破綻となる。ただ、米金融機関の中では上位２０社には入らず、金融当局は、仮に倒産しても連鎖倒産を引き起こす「システミックリスク」はないと判断したとみられる。

★当面する闘争方針

第4回全国連西郡支部大会 基調報告

■第４回大会　基調報告

【一】はじめに
　私たちは恐慌と戦争、革命情勢のただ中で第四回大会を迎えています。
　資本主義はもう労働者を食わせていくことができません。労働者をこき使い、搾り取り、必要なくなったら首を切り、住む家も奪って路頭にほうりだし、結局は戦争に動員して殺し合わせる、こんな資本主義はもう終わっています。
　資本家と麻生政権は、労働者の生きさせろの怒りが資本主義の打倒に向かっていくことに震え上がっています。追いつめられた最後のあがきが道州制です。反動的エネルギーを自治労や日教組など労働組合つぶしに総動員して、恐慌による一切合切の犠牲を労働者におしつけて資本主義が生き延びようとする。もうこれはこれまでの民営化の延長ではありません。道州制か道州制粉砕か、闘いは完全に絞られました。
　情勢の主導権は私たちにあります。私たちの闘いが引きずり出した情勢です。 　２・２６闘争は、３・６道州制反対・橋下打倒の府庁包囲闘争と一つになり、６０００万労働者の先頭で道州制＝民営化絶対反対の火柱をうちあげました。「絶対ここを出ていかない」と不屈に闘う森本さんに追いつめられ、国家暴力を使って虫けらのように住宅から追い出そうとする、これが道州制ではないのか！八尾北労組はストライキで決起し、全国の労働者学生が怒りを固くひとつに団結させる土台になりました。「われわれは勝った！私は労働者の団結に生きる」という勝利宣言は、絶対反対で立ち向かい獲得した階級的団結のもつ無限のエネルギー、この拡大が勝利の道だと膚でつかんだ確信です。 　八尾市と国家権力は、５月１２日、八尾北への不当な家宅捜索を強行し、八尾北民営化攻撃につっこんできました。すでに来年の３月３１日に向けて激しい攻防が日々火を噴いています。私たちは八尾北労組を軸に、支部も守る会も団結して、自治体をはじめ四大産別の労働者と結びつき、道州制粉砕で革命をたぐり寄せる決戦に突入します。 　資本主義の枠の中で、モノや権利を拡大していく運動は全部破産しました。民主党も共産党も、連合・全労連、地区協など解同本部派や全国連本部も、資本家の奴隷になって私たちの闘いに敵対して生き延びる存在になり果てています。
　私たちは１１月派として団結してたたかいます。

つづきは以下で　
■西郡支部大会、１８０名参加、大成功！
全国連西郡支部ブログ　2009年7月15日

★当面する闘争方針

当面する闘争方針

今年も激しく闘いましょう


●　関西新空港絶対反対闘争　　
　　と　き 7月19日（日）ひる1時
　　ところ　泉佐野市末広公園コミュニティひろば　

●　革共同政治集会
　　「大恐慌の到来と世界革命の展望」
　　－4大産別決戦と国際連帯の力で11月一万人決起へ
　　と　き　7月26日（日）ひる12時半開場
　　ところ　大阪市浪速区民センター

●　差し押さえ弾劾裁判
　　と　き　7月31日（金）あさ10時半
　　ところ　大阪地方裁判所
　

日経 9000円割れ寸前

■日経平均９日続落、９０００円割れ寸前
朝日新聞　2009年7月13日20時20分
　
　１３日の東京株式市場は、政局の先行き不透明さと円高傾向を背景に日経平均株価が大幅下落し、９０００円割れ寸前まで落ち込んだ。下落は９営業日連続。終値は前週末比２３６円９５銭（２．５５％）安い９０５０円３３銭だった。
　日経平均の終値は５月１８日（９０３８円６９銭）以来約２カ月ぶりの安値。この９営業日で９００円以上も下げた。９日続落は昨年６月１９日から７月４日まで１２営業日続けて下落して以来、約１年ぶり。
　日経平均は前週末までの８営業日で６７０円以上も値下がりし、午前には割安感から買い戻しの動きも出ていた。その後、円高傾向が強まったほか、アジアの主要株式市場が軒並み下落したことで下げ幅を拡大。さらに、衆院解散に向けた報道を受けて「政局の不透明感の高まりが不安視された」（大手証券）ため、売り注文が強まった。
　衆院選の投開票まで１カ月半もあることから、「日経平均はいったん上昇しても、政治に空白期ができるため、８０００円に向かう可能性はありうる」（生保エコノミスト）という見方が出ている。

■株安／円高進む、政局嫌気した海外勢の日本株売りも
ロイター　2009年 03月 12日 15:29

　株式市場では日経平均が反落。前日の大幅高で戻り売りが出たほか、ドル／円が９６円台へと円高に振れて自動車、ハイテクなどの輸出株が売られた。「欧州系を中心とする海外勢の売りが続いているほか、国内法人の決算対策売りなどもあって上値を抑えられている」（大手証券エクイティ部）という。
　売り越しは１４週連続。「世界的な景気低迷で当面収益改善が見込めないことから、海外勢によるグロース株のポジション削減が進んでいる。日本の場合は公的年金の買い支えで需給がゆがんでいるほか、政治不安なども嫌気されている」（欧州系証券）との指摘が出ている。

★当面する闘争方針