職場・地域の団結で、大失業・大増税・侵略戦争の社会を変えよう

八尾北のシャコバサボテン

■民主党、マニフェスト全面見直しへ　財源捻出が限界に
朝日新聞　2010年12月30日3時2分

　民主党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）を全面的に見直す方針を固めた。子ども手当や高速道路無料化など巨額の歳出を伴う政策を念頭に、来年８月をめどに結論を出す。財源捻出が限界に近づき、見直さなければ、１２年度以降の予算編成が極めて難しいと判断した。
　玄葉光一郎政調会長（国家戦略相）は朝日新聞のインタビューで「１１年度予算編成で当初想定していたほど財源が捻出できないとわかった。マニフェスト見直しの議論をきちっと整理し、国民に正直に説明する必要がある」と述べ、マニフェストを見直す考えを明らかにした。岡田克也幹事長も２２日、同様の方針を示している。
　民主党は０９年マニフェストで、子ども手当を月額１万３千円で支給し始め、１０年度から２万６千円に増額するとしたが、７月の参院選マニフェストでは「財源を確保して増額」と修正。今後は１２年度予算案の概算要求直前の来年８月をめどに、財源と実現可能な政策を絞ってマニフェストを見直し、１２年度の予算編成に反映させる考えだ。
　同党は０９年マニフェストで、総予算を組み替えて１６．８兆円の財源を生み出すとしたが、１１年度予算編成では事業仕分けで生み出した財源は約３千億円で、「埋蔵金」など７．２兆円の税外収入に頼らざるを得なかった。玄葉氏は「１１年度中に消費増税を含む税制改革の成案が得られなければ、１２年度予算は窮屈になる」とも語り、予算編成作業は限界との認識を示した。
　一方、自民党など野党は民主党のマニフェストを「ばらまき」と批判しており、マニフェスト見直しで国会運営などで野党の協力を得やすくする狙いもある。

　企業はもうけのためなら平気で労働者の首を切る。役所も公務員の首を切り、病院、住宅、保育も民営化して儲けの対象にする。３分の１が非正規労働者。若者の２人に一人がワーキングプア。労働者を使い捨ての物扱いし、生きさせることすらできない。世界中で青年労働者・学生がデモ、スト、工場占拠に立ち上がっている。それを抑えるためには、労働運動の指導部を屈服させて侵略戦争で労働者同士を殺し合わせる道しかない。これが破綻した新自由主義の姿であり、資本主義の歴史です。労働者の団結で社会を根本から変えるチャンスが来ています。
　
　菅民主党・連合政権の本性が現れるのに時間はかかりませんでした。第三の道で景気を回復できる「新成長戦略」とは、労働者の９割を非正規化して戦争に動員することです。それに反対する運動を叩き潰すということです。こんなときこそ青年労働者・学生は怒りと誇りをかけて必ず立ち上がる。それは万国共通です。まだ６０年や７０年安保当時の日本になっていないのは、国鉄分割民営化に反対する１０４７名解雇撤回闘争を裏切った、連合や全労連が組合指導部をにぎっているからです。これにとってかわる指導部を作ったときに一挙に情勢は変わります。
　
　それが１９２９年と今が決定的に違うところです。２０１０年に労働運動の分断・解体をねらった、４．９「国鉄政治和解」攻撃と、１１．２３朝鮮侵略戦争開始に、真っ向から反対する６．１３国鉄全国運動と１１．７労働者集会（１０４７名解雇撤回・非正規職撤廃・国債連帯）がでんと座ったことです。これを軸にして職場、地域、学園に、戦争と「非正規化・首切り自由」の社会を変える団結が急速に広がっていることです。
　
　アメリカと日本による朝鮮侵略戦争が始まった２０１１年は、更に激しい、しかしだからこそ展望のあり、勝利できる年になります。
　八尾北医療センター明け渡し・公営住宅追い出し絶対反対！統一地方選勝利！に向けた闘いの合言葉は、やはり団結、団結、団結！組織、組織、組織！です。
　明日からまたがんばりましょう。
　
★当面する闘争スケデュール

　

あと一日

　今年も残すところあと一日となりました。仕事は今日からお休みですが、昨日熱が出た患者さんの検査が今日わかるので、本日も点滴して、肺炎の疑いで八尾徳洲会に入院精査をお願いしました。　

来年はいよいよ選挙です。田中市長による八尾北医療センターの明渡絶対反対、アメリカと菅民主党・連合政権による朝鮮侵略戦争絶対反対を国鉄全国運動と国際連帯の力で勝利したいと思います。

★当面する闘争スケデュール

近畿の失業率、６．１％に悪化

■近畿の失業率、６．１％に悪化　求人倍率は改善
朝日新聞　2010年12月28日

　近畿２府４県の１１月の完全失業率（季節調整前の原数値）は前年同月より０．２ポイント悪化し６．１％だった。悪化は半年ぶり。１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント高い０．５７倍で、４カ月連続して改善した。
　完全失業者数は前年同月と同じ６２万人、就業者数は２３万人減の９５８万人だった。
　府県別の有効求人倍率は、大阪（０．５８倍）が前月より０．０２ポイント改善、京都（０．６１倍）と和歌山（０．６４倍）が０．０１ポイント改善した。滋賀と兵庫はいずれも０．５３倍で横ばい、奈良は０．５４倍で０．０２ポイント悪化した。

★当面する闘争スケデュール

職場・地域に団結つくり、戦争と「非正規化・首切り自由」の社会を変えよう

１２月２６日に地域のスポット街宣を行いました。その時のチラシです。

日航の整理解雇撤回せよ

■日航整理解雇撤回！　ＣＣＵ・乗員組合への連帯行動に全学連が決起
前進速報版　2010年12月26日 23:12
　
　12月24、25日の両日、日本航空の202人整理解雇攻撃に反対して闘う日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）、日本航空乗員組合、航空労組連絡会が午前11時から正午まで東京・有楽町マリオン前で街頭宣伝行動を行った。24日は200人以上、25日は約150人が参加。全学連、労組交流センター、なんぶユニオン、東部ユニオンなども合流し、ともに闘った。24、25日に予定されていたＣＣＵのストライキは回避されたが、ＣＣＵは争議権を維持し、闘いを継続する方針だ。ＣＣＵ組合員を始め当該はみな不当な解雇通告に激しく怒っており、闘う意欲は十分、みな元気だ。つづき

★当面する闘争スケデュール

家計、ずらり負担増＝控除廃止、年金支給減

■家計、ずらり負担増＝控除廃止、年金支給減も―１１年度
朝日新聞　2010年12月24日19時6分

　２０１１年度予算案には、３歳未満の子ども手当の上積みなど家計を温める施策が盛り込まれた一方、所得税の控除廃止や年金減額など負担増の項目が目白押しとなった。多くの生活者とっては負担の重みが身にしみる厳しい１年となる。
　年明け早々に待ち構えているのは、所得税の年少扶養控除（１６歳未満）廃止と１６～１８歳分の特定扶養控除縮小。民主党が掲げる「控除から手当へ」の理念に基づき、子ども手当創設や高校実質無償化の代わりに実施される。
　ただ、この措置で、３歳未満児がいる世帯は児童手当を受けていた時より負担が増えてしまうため、３歳未満の子ども手当を１人当たり月７０００円増の２万円に引き上げる。上積みは来年６月の支給時（４、５月分）から適用する。
　来年４月以降に亡くなった人に関しては、遺産にかかる相続税が重くなる。現行５０％の最高税率が５５％に上がるほか、遺産から差し引いて課税対象額を減らせる基礎控除も４割縮小される。法定相続人が妻と子２人の計３人なら、基礎控除は現行の８０００万円から４８００万円に減る。年金の支給額も５年ぶりに下がる。物価下落に合わせた措置で、国民年金なら来年６月支給の４、５月分から月２００円程度減額される。
　また来年１０月には、石油石炭税に上乗せして課税する地球温暖化対策税（環境税）が導入される。税率は３年半かけて３段階で上げる予定で、初年度はガソリン、灯油、軽油なら１リットル当たり０．２５円値上がりする見通しだ。このほか、来年３月末には家電エコポイントの終了も控えており、家計への一連の負担増が消費に及ぼす影響が懸念される。一方、負担が減るのは贈与税。来年１月から子や孫への贈与に限り、他の人への贈与より税負担を軽くする。若い世代への資産移転を進めて消費を促すのが狙いだが、恩恵を受けるのは多額の資産を持つ一部の家庭に限られそうだ。　
［時事通信社］

★当面する闘争スケデュール

年金の引き下げ許すな

■年金支給減額で決着　菅政権、１１年度に０．３％程度
朝日新聞　2010年12月20日

　菅政権は２０日、２０１１年度の公的年金支給額の引き下げを正式に決めた。菅直人首相が再検討を指示していた仙谷由人官房長官や細川律夫厚生労働相ら関係４閣僚がこの日午後、最終的に合意。引き下げは０６年度以来５年ぶり。
　年金額は、物価が０５年水準を下回ると翌年度の支給額が減る。今年の全国消費者物価指数が下回ることは確実で、細川厚労相は引き下げ方針を提示。ただ、来春の統一地方選への影響を懸念して、菅首相が関係閣僚に据え置きの検討を指示していた。
　今のところ、来年度の年金額は０．３％程度下がる見通し。基礎年金の満額（月６万６千円）受給者で、月２００円ほどの引き下げになる。


★当面する闘争スケデュール

インフルエンザが流行りだした

■インフルエンザ、全国で流行期入り　厚労省発表
朝日新聞　2010年12月24日

　厚生労働省は２４日、全国的にインフルエンザの流行期に入ったと発表した。全国の医療機関で進める定点調査で患者数が流行の目安を上回ったという。感染が広がらないように手洗いやマスク着用、予防接種を呼びかけている。ウイルスの６割はＡ香港型で３割強が新型の豚インフルエンザだという。
　国立感染症研究所によると、定点調査は約５千の医療機関が対象。最新の１週間（１３～１９日）に１医療機関あたりの患者数が「１」を上回ると流行開始の目安で、２０都道県が１を上回った。
　高い順に、佐賀（８．２６）、長崎（７．３６）、北海道（５．８７）、大分（２．５５）、宮城（２．５２）、埼玉（２．４４）、山梨（２．３３）、福井（２．０６）。
　国立感染研感染症情報センターの安井良則主任研究官は、年末年始の休みで流行はやや収まるが年明けから再び活発になり、１月下旬～２月上旬にピークになるとみる。「ワクチンの効き目が出るのは約３週間後。年内に打てば間に合う」と呼びかける。


★当面する闘争スケデュール

「領土問題」で戦争をけしかける意見書に反対！

１２月２２日最終日の発言です

「我が国固有の領土に関しては、毅然とした態度で臨むことを求める意見書」に反対の討論を行います。

　この意見書は、露骨に戦争をけしかけるものであり、断固として反対します。
　「尖閣諸島の領有権について歴史的、国際法的にも明確な根拠があることを明らかにする積極的活動」を要求しています。また「我が国固有の領土であることが明白な北方領土」だから「認識を改めさせる必要がある」といっています。認識をあらためなかったらどうするのか、軍事力に訴えてでも「認識を改めさせろ」と言うことです。断じて認めることが出来ません。
労働者に国境はありません。労働者に領土などないのです。労働者が会社で首を切られれば、自宅を持っている人はローンを払えず借金を背負って自宅を追い出される。あるいは住んでいた寮を追い出され、安い給料でアパートを借りても、家賃を払うので精一杯。毎月の給料からは多額の地方税までとられる現実ではないですか。この現実のどこに領土が存在するというのですか。
　国境や領土は資本家が労働者を搾取し、金儲けするためにつくり出したものです。

　釣魚台について言えば、日本共産党を含めた他の全会派は、「明治政府が１８９５年の１月に閣議決定で日本の領土に編入した」ことを一切の根拠にしています。卑劣にもこの「編入」に、当時の中国（清国）は「異議を申し立てなかった」などと、あたかも平和的に何の争いもなく行われたかのように語られていますが大ウソです。事実はこの時、日本は兵士24万人・軍夫12万人の大軍を動員した日清戦争の真っ只中にありました。その渦中で黄海海戦の勝利がもたらした東中国海の軍事制圧を背景に、台湾攻略の戦略的要衝であった釣魚台を日本が問答無用に強奪したというのが事の本質です。
　
　菅政権は領土問題をあおり労働者の国際的団結を破壊、分断して再度の戦争に突き進んでいます。まさに「意見書」がいう「領土を守れ」は侵略戦争の道です。この侵略戦争の道をきっぱりと拒否しましょう。
ところが共産党は、領土問題において政府と共同の立場に立つことが当然であるかのように振る舞っています。それ自身がとんでもない反労働者的立場であり、職場・地域で資本や行政と闘う労働者に、「非国民」と襲い掛かってくる存在となったと私は思います。
　
　八尾市役所で働く労働者のみなさん。私たち労働者の協力なしに戦争などできません。「赤紙」の道を二度と繰り返さないために闘いましょう。戦争への道をきっぱりと拒否しましょう。すでに闘いは始まっています。１２月３日～４日、動労千葉は検修全面外注化阻止のストライキに立ち上がりました。ＪＡＬの整理解雇攻撃に、客室乗務員組合はストライキに立ち上がろうとしています。戦争を阻止する階級的労働運動のうなりを上げたたたかいが、ギリシャで、イタリアで、フランスで、イギリスで、全世界で始まりました。この闘いに続きましょう。１０４７名解雇撤回・国鉄全国運動の力で、産業報国会の道を進む連合や全労連指導部、八尾市職労執行部を打倒しましょう。職場に団結を作り出し、闘う労働運動をよみがえらせましょう。そして、正規・非正規の分断を乗り越えて団結し、田中市長の８００事業民営化と闘いましょう。八尾北医療センター明け渡しとたたかう八尾北労組と団結して闘いましょう。以上を訴えて反対討論を終わります。

★当面する闘争スケシュール

国債依存 ２年連続税収越す

■９２．４兆円予算案決定　首相、消費増税年明けに道筋
朝日新聞　2010年12月25日0時25分

　菅内閣は２４日、２０１１年度政府予算案を閣議決定した。一般会計の総額は９２兆４１１６億円となり、１０年度当初予算を１１２４億円上回って過去最大となった。税収は３兆円増の４０兆９２７０億円を見込むが、国の借金にあたる新規国債の発行額は４４兆２９８０億円と、過去最大だった１０年度並みを維持。２年連続で税収を上回る借金をする異常な事態だ。
　政府は、財政健全化の計画を定めた「財政運営戦略」で、新規国債の発行額と、過去の借金の利払い費を除いた歳出額を、１０年度以下にする方針を決めている。１１年度予算案では、その枠はかろうじて守った。厳しい財政事情を踏まえ、菅直人首相はこの日の内閣記者会のインタビューで消費税を含む税制抜本改革について「年明けの段階で方向性を示したい」と述べ、年頭会見などで消費増税の道筋を打ち出す考えを示した。
　予算案の歳出では、社会保障関係費が５．３％増の２８兆７０７９億円となり、過去最大の規模にふくらんだ。高齢化に伴って、医療や介護、年金などにかかる費用が増えるほか、３歳未満の「子ども手当」を月７千円増額するためだ。
　民主党が掲げるマニフェスト（政権公約）に沿って、農家への戸別所得補償は、貿易自由化をにらんで畑作などにも広げる。全国の公立小学校の１年生に限って、３５人学級も始める。菅直人首相が掲げる「経済成長と雇用拡大」を進めるため、国内に省エネルギーの工場をつくる企業に補助金をつけたり、求職者の支援制度も設けたりする。
　こうした財源を確保するため、道路整備などに使う公共事業関係費は、一括交付金化した補助金分を含めても実質５．１％減らすほか、海外向けの経済協力費なども削減する。
　ただ、予算のムダ削減で期待が集まった「事業仕分け」の判定で、削減につながった予算額は約３千億円。約７千億円の削減が予算に反映された１０年度に比べると、半額以下にとどまった。
　歳入不足を補う税外収入は１０年度より３兆４千億円ほど少ない７兆１８６６億円。このうち、５兆６千億円程度を独立行政法人や特別会計の剰余金といった「埋蔵金」の発掘で集めた。そのうち、２兆５千億円分を、基礎年金の２分の１の国庫負担分を維持するための財源にあてる。基礎年金の「埋蔵金頼み」は１１年度限りとする。
　予算案は編成までこぎつけたものの、年明けの通常国会での審議の見通しは明るくない。衆参各院で多数派の異なる「ねじれ国会」で速やかな成立を図るためには、衆院審議の段階から野党側と協議する必要があるからだ。
　さらに、予算案の財源を裏づける税制や国債発行などの関連法案は、衆院の優越が憲法上認められていない。衆院で３分の２の多数で再可決する以外、参院で否決されれば成立のメドが立たない。菅政権の求心力が低下して野党の対立姿勢が強まる中、打開策はみつかっていない。

★当面する闘争スケシュール

１１年度予算案を閣議決定 財源なき歳出拡大

■１１年度予算案を閣議決定　財源なき歳出拡大
【共同通信】2010/12/24 21:59
　
　政府は２４日、２０１１年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は１０年度当初予算に比べ０・１％増の９２兆４１１６億円と過去最大に膨らんだ。子ども手当の上積みなどマニフェスト（政権公約）の実行や社会保障費の増加で歳出が拡大。財源となる税収は４０兆９２７０億円と低水準が続く。経済成長に向け法人税減税で企業を優遇する一方、所得税の控除を縮小し、家計に負担増が集中することになる。
　新規国債発行額は４４兆２９８０億円とし、税収を上回る異常事態が続く。６月に決定した財政運営戦略の目標を辛うじて達成したが、特別会計の剰余金などの「埋蔵金」を中心とする財源探しは迷走し、歳出との帳尻合わせは限界に来ている。

★当面する闘争スケシュール

全会派による「北朝鮮への抗議決議」に反対

１２月２２日最終日での発言です

「北朝鮮の軍事的挑発行為に抗議する決議」に対する反対討論を行います

　本決議案は、アメリカによって始まった朝鮮侵略戦争を翼賛、促進するものであり、断じて認めることは出来ません。
　１１月２３日に延坪島（ヨンピョンド）でおこった砲撃戦をもって世界史は一変しました。大恐慌で危機を深めるアメリカは、自国の生き残りを賭け、東アジアの権益を奪うために、北朝鮮侵略戦争、中国侵略戦争に打ってでたのです。
　それは全世界で巻き起こる労働者の闘いを分断し破壊するための戦争です。
　世界大恐慌が激化し、二番底に向かって転げ落ちようとする中で、ＯＥＣＤ３０ヶ国だけで約５０００万人の失業者が生み出され、さらに拡大しようとしています。青年労働者・学生の怒りは頂点に達し、イギリスでは学費値上げ反対の数万のデモが、ギリシャでは今年７回目のゼネストが、イタリアでも３０万人のデモと暴動が起こっています。韓国では民主労総が、中国でも青年・学生がストライキやデモに立っています。まさに今回の戦争は、この労働者の闘いが合流し世界革命に発展することを恐れ、これを破壊する戦争です。
　そもそも１１月２３日の北朝鮮による砲撃も、アメリカによる北朝鮮に対する軍事的・政治的・経済的重圧が、引き起こしたものです。アメリカ軍は、０３年、北朝鮮転覆を目的に作戦５０３０計画を立案しました。これは米軍が軍事演習を頻繁に行い、北朝鮮が部隊を動かしたり戦闘機を飛ばすことで、北朝鮮を疲弊させて体制を転覆する作戦です。まさに軍事演習そのものが侵略戦争なのです。
　アメリカは、11月28日、中国のふところともいえる黄海に原子力空母ジョージ・ワシントンを送り込み、米韓合同演習を行いました。さらに12月３日からは、軍隊４万５千人、艦船６０隻、航空機４００機を動員し、東中国海で日米韓合同演習＝「尖閣奪還作戦」を行っています。これは中国に対する軍事恫喝、戦争挑発そのものです。
一方、菅首相は、「拉致被害者の救出」を口実に、自衛隊の北朝鮮派兵・北朝鮮侵略戦争を打ち出した。これこそかつて、１９２７～２８年、中国人民の反日運動の高まりに対して「在留日本人の保護」を名目に中国山東省への陸軍出兵を強行し、中国侵略戦争を拡大していったように、侵略戦争の常套手段です。さらに菅政権は、新防衛大綱をきめて従来の「基盤的防衛力構想」から「動的防衛力」へ転換する「南西諸島の防衛力強化」を打ち出しました。戦争でしか、いかなる権益も得られないと、北朝鮮・中国への侵略戦争に突き進むための大転換です。
このような情勢の中で行われる、今回の北朝鮮決議は、まさにこのアメリカの侵略戦争に賛同し、日本の参戦と戦争に労働者住民を総動員する攻撃だ。断じて許されません。
　歴史を振り返れば、かつて労働組合が資本家の行う戦争に率先協力する機関に変質したとき侵略戦争が遂行されました。逆に言えば、労働者、労働組合が拒否すればぜったいに戦争はとめられます。労働者同志が殺し合う戦争などＮＯ！です。
労働者を戦争にかりたてようとするのも、クビを切ろうとするのも同じ資本家です。
　日米韓、日朝中労働者の国際的団結で戦争をとめましょう。
　11月23日の砲撃戦に対し、現代自動車ウルサン工場で非正規職撤廃のストライキを闘っている民主労総は「戦争は南北間や延坪島で行われているのではなく、このウルサンで現代自動車と非正規職労働者の間で行われている」と宣言し、闘いを貫いています。そうです。職場の団結した労働運動こそ戦争をとめる力です。今こそ戦争をもって生きながらえようとする資本主義を打ち倒しましょう。
　動労千葉の検修全面外注化阻止、関西区生コン支部の５ヶ月にわたるストライキ、こうした地平を結集してたたかわれている１０４７名解雇撤回・国鉄全国運動を発展させましょう。闘う労働運動を蘇らせ、労働者の国際的団結で、戦争をとめましょう。以上のことを訴えて反対討論を終わります。

★当面する闘争スケシュール

当面する闘争スケデュール

八尾北医療センターの”ざくろ”

●　八尾・ワーカーズスクール
　　と　き　１２月２５日(土)ごご７時　　
　　ところ　すえみつ事務所
　　てーま　賃労働と資本（２回目）

●　住宅明け渡し弾劾裁判・判決
　　と　き　２０１１年１月２８日(金)ごぜん１１時　　
　　ところ　大阪地裁

●　八尾北医療センター明け渡し弾劾裁判　
　　第３回口頭弁論
　　と　き　２０１１年２月１８日(金)ごご１時半　　
　　ところ　大阪地裁１０１０号法廷

◆　議会日程


議会議事録（公開されたものは全部）　ただし3か月遅れます

議会映像（本会議のみ）約1週間遅れです　

任期付職員条例反対討論

　昨日の最終本会議での反対討論です。

議案第84号、85号、88号の3件に一括して反対討論を行います

　八尾市が提出した「任期付職員制度」は合法的な首切り制度であり、八尾市丸ごと８００事業民営化の攻撃です。「正規職」として全く同じ責任と業務内容を行いながら３年で解雇する職員をつくる、これは３６０万公務員の首切り自由の決定的始まりです。私は現場労働者の怒りと連帯してこれを阻止する立場から反対討論を行います。

　任期３年とは、大恐慌が本格化していく中で全く人生設計など描けないということです。先日、取手市（とりでし）で２７歳の青年が「自分の人生を終わらせたかった」とバスの乗客に刃（やいば）を向けました。彼も派遣労働者でクビになっています。秋葉原事件以来、大恐慌の中でこうした青年たちの怒りがつもりにつもり、いつ噴火するか分からない所にきていることが衝撃的に突き出されました。八尾市の今回の提案は、この怒りのマグマに必ず火をつけるものになります。
「任期付職員制度」は現場に分断を持ち込みます。全く同じ仕事をしている隣の仲間が突然やめさせられる。採用前から首切りが決まっている。採用されたとしても労働者は不安だらけ。
　今回この条例の対象とされたケースワーカーは、社会福祉士の資格を必要とし、１０年、２０年の経験を積んでベテランです。担当する市民との関係も長いほどいいはずです。そしてこのことは、役所のすべての仕事に求められる条件でもあります。「任期付職員制度」はどこの部署にも適用するべきではありません。ケースワーカーの増員も、育児休業、育児短時間勤務者のフォローも、それは新たな非正規職員の導入ではなく、正規職員の増員配置で行うべきです。

　総務常任委員会で「この制度を導入するメリット」は、「正規職でないと対応できない業務が大阪府からの移譲で出てくる」「人件費増大を回避できる大きな財政上、人事管理上の効果がある」とあけすけに答えられました。
さらに追加資料を見ると、八尾市が今後対象と考えている職種は、なんと条例１条２職種、２条は５職種、３条は９職種、４条は３２職種と書いてあります。一時しのぎどころか、８００事業すべての職種を「任期付職員」に置き換えていくということではありませんか。「専門的な知識や技術が必要」とか、「急に仕事が増えたから」とかが、「任期付職員制度」を導入する理由というのはウソだとはっきりしました。３６０万公務員全員解雇で自治体労働運動を解体し、６０００万労働者の９割を非正規化する攻撃そのものです。こんなものは絶対に許しません。
　
　では導入の本当の理由は何か。
首切り、非正規化、外注化に対する労働者の反乱を恐れているからです。今回の「任期付職員制度」は、この闘いを抑え込むために出されてきたのだと思います。そして組合の執行部はこれに屈服してしまっているのです。
　菅政権は「子ども・子育て新システム」で「30万保育公務員を首切り、新たな雇用を100万つくる」新成長戦略を打ち出し、自治労の徳永委員長は、自治労第82回定期大会で「正規職員と非正規職員の賃金シェア（分かち合い）をする方策を大胆に採用すべきである」といいました。これは、非正規職を撤廃するのではなく固定化し、分断をもちこんで正規職の給与を引き下げ、全体の非正規化を促進するものです。現場の怒りは頂点に達しています。
　八尾市は、行革アクションプログラムで目標以上の人員削減を行い、現場は851時間の超過勤務に追い込まれ、アンケートでも「人が少なくて仕事がきつくなっている」と行革への怒りが渦巻いています。
この現場の「人員増」の要求を八尾市は逆手にとり、窓口業務に「提案型公共サービス」を導入し、「任期付き公務員制度」を導入し、人事評価制度の拡大と、すべてを組合の団結破壊にすえて策動しているのです。

　一切の問題は、これに対する組合指導部の屈服をぶっ飛ばすことです。
その力をつくり出すのが新たな「国鉄１０４７名解雇撤回」全国運動です。非正規職化攻撃のはじまりが国鉄分割・民営化でした。政府は、「４・９政治和解」攻撃で、２３年闘いぬかれてきた国鉄闘争を最後的に壊滅させようとしました。これをうち破って決起したのが、動労千葉であり、関西生コンであり、八尾北医療センター労働組合であり、新たな国鉄全国運動です。そして、ついに日航客室乗務員組合が整理解雇に対して２４～２５日ストライキに起ち上がります。
　自治体でも、大阪市や豊中市で、ケースワーカーや図書司書などの任期付職員制度導入に、現場から反対の闘いが巻き起こっています。また、奈良市議会は2度にわたって「任期付職員制度」を否決しました。それは現場の怒りとたたかいがあったからです。そして、任期付き職員制度の導入そのものが、現場で団結して闘えば必ず阻止できること、今やたまりにたまった青年労働者の怒りのマグマを総反乱へと解き放つ発火点になることを示しています。
　八尾市で働く青年のみなさん！隣の仲間と団結し、連合・全労連指導部を打ち倒して、絶対反対で共に闘いに立ち上がることを訴え反対討論を終わります。

本日の一日行動に起とう

●　１２月議会本会議最終日　
　　あさ１０時から八尾市役所１０階で

●　貯金・年金差押え弾劾裁判・控訴審
　　第１回口頭弁論
　　ごご３時半から大阪高裁２０２号大法廷で
　　　差押え弾劾裁判控訴審意見陳述

●　弁護士さんと合同忘年会　１９時から
　　ごご７時から八尾北医療センターで






★当面する闘争スケデュール