８月広島・長崎反戦反核闘争でオバマ・麻生を打倒しよう

■田母神氏、原爆の日に広島で講演　市長は変更要望
朝日新聞　2009年6月29日22時37分

　元航空幕僚長の田母神俊雄氏の講演会が、広島原爆の日の８月６日に広島市内で予定されている。同市の秋葉忠利市長は２９日、「被爆者や遺族の悲しみを増す結果となりかねない」として、日程の変更を検討するよう、田母神氏と主催する日本会議広島に文書で申し入れた。
　「ヒロシマの平和を疑う！」と題した田母神氏の講演は、６日夜に原爆ドーム近くのホテルである。秋葉市長は要請文で、「表現の自由の視点からは何を発言するかは自由」と前置きし、「８月６日は原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念するかけがえのない日。多くの広島市民の心情にご配慮を」と求めた。
　田母神氏は、政府見解に反し、日本の侵略行為や植民地支配を肯定する論文を発表したとして昨年１０月末に航空幕僚長を更迭された。今年２月に広島県呉市で開かれた講演会では「国際社会で発言権を増すために有用」と核兵器保有に肯定的な見解を示している。日本会議広島の関係者は「話を聞く前から拒否反応を示すのは間違っている」と話している。


ＧＭの破綻と国有化は、アメリカと資本主義の終わりを象徴しています。資本主義の危機はさらに深刻化して、戦争と大失業の攻撃に生き延びをかける以外にありません。
　イランの内乱的激動で破綻したアメリカの中東支配を取り戻すために、オバマは中東への侵略戦争を強化しています。他方でオバマと麻生は、国連新制裁決議をつかって北朝鮮侵略戦争をはじめようとしています。世界戦争の危機が確実に切迫しています。
　麻生は北朝鮮への輸出全面禁止を閣議決定し、「海賊対処法」の衆院再可決・成立を強行し、「貨物検査特措法」の今国会での成立を策動しています。
　連合中央や日本共産党は「アメリカだけが核兵器を独占していつでも使う」ことを宣言した「プラハ演説」を全面的に礼賛し、北朝鮮制裁決議に賛成し、侵略戦争翼賛に転落しています。共産党の志位委員長は、プラハ演説をほめたたえるオバマへの書簡に返事が来たと大喜びし、東京新聞で「恋文」と書かれたほどです。広島市長も既成勢力も、みんなオバマを翼賛し、田母神元空幕長まで広島に乗り込んで来ます。
　８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争はオバマ・麻生打倒の闘いとなりました。
　今こそ、労働者階級の闘いを抑圧している体制内勢力を打ち倒して、青年労働者を先頭に、闘う労働組合を取り戻す時です。職場から決起して国際的団結固め、アメリカと日本の北朝鮮侵略戦争を阻止しましょう。

★当面する闘争方針
　　

ああ鈴虫は。。。

　毎日虫かごをのぞいていますが何も動くものが見えません。
　ところが・・・。奥村さんの「戦争と差別を考える東部大阪実行委ニュース]　NO197　６月２９日号の最後に「夏到来と共に今年もすずむしがふ化しました。今年も必要な方ご連絡下さい。秋にいい声が聞けますよ」とあるではありませんか。
　DNAはおんなじだし、あそことわが家とは、緯度も経度もほとんど一緒です。なんか失敗したのかなぁ。

★当面する闘争方針

労働者の団結で星野さんをとり戻そう

■星野さん奪還へ全国再審連絡会議が歴史的総会

前進　速報版　2009年6月28日

★当面する闘争方針

当面する闘争方針

今年も激しく闘いましょう


●　明け渡し弾劾裁判
　　と　き　7月10日（金）あさ10時　
　　ところ　大阪地方裁判所

●　第4回　全国連西郡支部大会
　　と　き　7月12日（日）ひる1時
　　ところ　桂人権コミュニティーセンター

●　関西軍事空港反対闘争
　　と　き 7月19日（日）ひる1時
　　ところ　末広公園　

●　差し押さえ弾劾裁判
　　と　き　7月31日（金）あさ10時半
　　ところ　大阪地方裁判所

●　議会闘争
　　7月2日（木）　本会議（議案採決）
　　追加議案
　　7月3日（金）　保健福祉常任委員会
　　7月6日（月）　文教産業常任委員会
　　7月7日（火）　建設常任委員会
　　7月8日（水）　総務常任委員会
　　7月10日（金）　本会議（第４日）

　

本日 全学連・山本進さん来たる

●　第８回　ワーカーズスクールinカワチ
「今、われわれはどういう時代に生きているか？」
　　こうし　全学連・山本進さん
　　と　き　6月27日（土）よる7時
　　ところ　すえみつ事務所

午後３時からは村内街宣を行ないます。八尾北医療センターに集まってください。

★当面する闘争方針

障害者権利条約タウンミーティングin中河内へのメッセージ

　本日午後１時から八尾市立総合体育館「ウイング」で「障害者権利条約タウンミーティングin中河内」が開かれます。

実行委員長　樋渡　和敬氏（社会福祉法人ポポロの会　理事長）
事務局長　　阪本美津雄氏（NPO法人自立生活センターやお　代表）
【内容】
①障害者権利条約に関する記念講演　講師：東　俊裕　氏
②アトラクション　ゆうとおんバンド
③地域別・障害別アピール

私は参加できませんでしたが、以下のメッセージを送りました。

　国や行政の差別分断攻撃を打ち破って、「障害者」の自立と人権確立のために闘っておられる皆様の活動に心から敬意を表し、私も仲間として「共に生きる社会」をつくるためにがんばります。
　障害者自立支援法や脳死を人の死とする臓器移植法に明らかなように、「障害者」をはじめ労働者から少しでも搾り取り、国家や資本のためには命さえ差し出せと言う今の資本主義社会は終わっています。福祉国家の幻想すら剥がれ、労働者を食べさせることも住まわせることもできなくなってしまいました。
　社会を動かしているのは、資本家や政治家や裁判所や議会や法律ではなく、全ての作業所、職場、地域で、生きるために、自然に働きかけ、作り変え、助け合っている、「障害者」、労働者の団結の力だと思います。
　国と行政は、医療や福祉や教育の場にも市場原理を導入して、民営化し、協働・団結の場を破壊しようとしています。昨年の世界恐慌の始まりは、この新自由主義が破綻したと言うことであり、私たちが社会を造りかえるチャンスが来たということでもあります。
　私は、八尾市が進めている、究極の行政改革＝道州制、特に市立病院と八尾北医療センターの民営化、公営住宅の民営化に絶対反対し、八尾から日本の政治を変えようと思っています。
　作業所も診療所も公営住宅も生きるための砦であり、団結の砦だと思います。ネットワークを広げて共に闘いましょう。

　　　　　　　　　　　２００９年６月２５日
　　　　　　　　　　　八尾市議会議員　末光　道正

★当面する闘争方針

戦後最悪のマイナス成長 世銀見通し

■東証大幅反落、一時９５００円台に　ＮＹダウも大幅安
朝日新聞　2009年6月23日13時7分

　２３日の東京株式市場で、日経平均株価は３営業日ぶりに大幅に反落して取引が始まった。午前中に一時は、前日終値に比べ３００円以上も値下がりし、ほぼ全面安の展開が続いている。日経平均の午前の終値は、前日比３０３円２６銭（３．０９％）安い９５２３円０１銭。
　前日のニューヨーク株式市場で、大企業で構成するダウ工業株平均の終値は同２００．７２ドル安の８３３９．０１ドルと大幅安になった。世界銀行が２１日発表した報告書で０９年の世界経済の成長率を下方修正したのをきっかけに、このところの景気底打ち期待がしぼみ、相場に冷や水を浴びせた形になった。
　東京株式市場も米国株安の流れをそのまま受けた。日経平均が、取引時間中に９５００円台にまで下落するのは、今月１日以来約３週間ぶり。午前１０時５５分には前日終値比３１４円８２銭安い９５１１円４５銭まで下落した。
　外国為替市場の円相場は、１ドル＝９５円台と円高水準で推移しているため、「輸出企業の収益改善期待が後退するという見方が市場に広がった」（大手証券）といい、輸出関連銘柄に売り注文が出ている。

■０９年の世界経済、戦後最悪のマイナス成長　世銀見通し
朝日新聞　2009年6月22日14時20分

世界銀行は２１日に発表した報告書で、世界経済の０９年の成長率が前年比マイナス２．９％となり、戦後最悪のマイナス成長になるとの見通しを明らかにした。特に、途上国の成長率は０８年のプラス５．９％から、０９年はプラス１．２％へと急減速する見込みだという。
　０９年版の「世界開発金融」のなかで公表した。世銀は、３月末時点では、０９年の世界経済の成長率見通しをマイナス１．７％としていたが、これをさらに下方修正した。「主要国の異例の政策がシステムの崩壊を防いだものの、危機はまだ進行中で、世界的な協調が重要だ」と警告している。
　０９年の成長率見通しは日本は６．８％、米国は３．０％、ユーロ圏は４．５％のそれぞれマイナス成長。世界経済は２０１０年には２．０％、１１年は３．２％のプラス成長に戻ると予測している。
　今回の金融危機の影響は途上国にも広がっている。途上国への民間資金の純流入額は、０７年に過去最高の１．２兆ドルに達したが、０８年は７０７０億ドルまで落ち込んだという。世銀は「経済危機の第２波を避けるため、金融部門の改革と最貧国支援に、政策の重点を置くべきだ」と強調している。

★当面する闘争方針

本日の建設常任委員協議会

　6月議会で建設常任委員会に付託される議案がないため本日は協議会だけです。
　協議会は、非公開で一般の傍聴は認められません。したがって議事録や録画もありません。議員は委員会に所属していなくても傍聴できます。今後議案として出されてくるものを報告したり質問したりする場です。

本日の協議事項
【建設都市部】
（1）交通まちづくり推進事業の実施について
（2）八尾市公的住宅のあり方検討委員の会議について
（3）市営西郡住宅３３号館耐震改修に伴う設計・施工者の選定について
（4）市営大正住宅建替え事業の進捗状況及び余剰地の取り扱いについて
（5）おおさか東線（大阪外環状鉄道）北区間（放出駅～新大阪）の着工及び完成時期について
（7）その他
【水道局】
（1）大阪府と大阪市の水道事業統合協議の状況について
（2）水道局所有地売払い処分について
（3）高安受水場受水池耐震化事業にかかかる国庫補助申請について
（4）プロポーザル方式による委託業務業者選定の結果について（報告）
（5）その他

★当面する闘争方針

景気「後退」つづく

■地域経済、景気「後退」が７割占める　朝日新聞社調べ
朝日新聞　2009年6月21日19時31分


都道府県別の景気判断拡大都道府県別の景気判断
　
　朝日新聞社が４７都道府県の企業経営者らを対象に行った地域経済アンケートで、地元の景気が後退しているとする回答が７割を占めた。同時期の主要１００社向け景気調査の４割より深刻な結果だ。地域の景況感は、政府が宣言した「底打ち」にはまだ遠い。
　景気の現状認識は「悪化」が５１％。「緩やかに下降」などを含めて７１％が景気が後退していると回答。０８年６月の前回調査では景気が後退しているとの回答は３８％で、昨秋からの世界同時不況の影響の大きさが確認できる。
　調査は５月２９日～６月１６日に、４７都道府県の商工会議所と地元金融機関のトップに原則として面談形式で行い、計９４人から回答を得た。
　岡山商工会議所の岡崎彬会頭は「景気が底を打った感覚はなく、少しずつ悪くなっている」と話す。「需要が起きておらず、底打ちは１０月以降」（静岡銀行の中西勝則頭取）など、厳しい見方が多い。
　大企業が設備投資を抑えている影響もあり、８２％が地域で企業の拠点閉鎖などが起きていると回答。今後１年間の求人状況は６３％が「減少」と答えた。
　政府の景気対策については、高速道路料金値下げは７４％が「効果が出ている」と回答し、観光客が増えているとのコメントが目立った。ただ、定額給付金は「効果が出ていない」が４７％で、「出ている」の３６％を上回った。

■景気「足踏み」「悪化・下降」根強く　主要１００社調査
朝日新聞　2009年6月20日21時2分



　朝日新聞社が全国の主要１００社を対象に行った景気アンケートで、景気が「足踏み状態にある」との回答が５９社と、昨年１１月の前回調査の１社から急増した。ただ、４０社は「悪化」か「緩やかに下降」と答え、まだ景気が後退しているとの認識も根強い。
　９８社が景気後退の判断を示した前回調査に比べて改善したものの、低迷する個人消費など先行きへの懸念もあり、楽観する見方は少ない。昨秋からの世界同時不況で急速に悪化した景気は一部で持ち直しの兆しがみられ、政府は事実上の景気底打ちを宣言したが、経営者の景況感には厳しさが残っている。
　調査は年２回。今回は５月２９日～６月１２日に、製造業と非製造業の各５０社を対象に、原則として経営トップに面談した。
　景気が回復に向かう時期は「１０年前半」（３５社）が最も多く、「今年後半」もほぼ同数の３２社だった。
　　一方、個人消費など内需は回復にはほど遠い状況だ。アサヒビールの荻田伍社長は「個人消費はむしろ悪いくらい」といい、明治ホールディングスの佐藤尚忠社長も「菓子業界は２月のバレンタイン以降が悪い」と話す。今後の景気の懸念材料（二つまで選択）は、「米国経済の先行き」（５９社）に次ぎ「個人消費の停滞」（５０社）が多かった。
　４兆元（約６０兆円）規模の景気対策もあって回復が早いとされる中国経済についても「中国向け輸出は伸びているが、本物かどうかわからない」（三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長）と、懐疑的な声もある。
　景気が本格回復するかどうかは、「世界中で内需喚起策をしているが、それが誘い水になって回復するのかが見えない」（日産自動車の志賀俊之最高執行責任者）、「消費などは底が見えず、景気回復に向かっていると判断するのは時期尚早」（新日本石油の渡文明会長）と慎重な見方が目立つ。

★当面する闘争方針

当面する闘争方針

今年も激しく闘いましょう


●　第８回　ワーカーズスクールinカワチ
「今、われわれはどういう時代にいきているか？」
　　こうし　全学連・山本進さん
　　と　き　6月27日（土）よる7時
　　ところ　すえみつ事務所

●　明け渡し弾劾裁判
　　と　き　7月10日（金）あさ10時　
　　ところ　大阪地方裁判所

●　第4回　全国連西郡支部大会
　　と　き　7月12日（日）ひる1時
　　ところ　桂人権コミュニティーセンター

●　関西軍事空港反対闘争
　　と　き 7月19日（日）ひる1時
　　ところ　末広公園　

●　差し押さえ弾劾裁判
　　と　き　7月31日（金）あさ10時半
　　ところ　大阪地方裁判所

●　議会闘争
　　6月22日（月）　保健福祉常任委員会
　　6月23日（火）　建設常任委員会
　　付託案件なく協議会のみ
　　6月25日（木）　文教産業常任委員会
　　6月26日（金）　総務常任委員会
　　7月2日（木）　本会議（議案採決）　

「底打ち」強調すれど百貨店「どん底」

お客（右列）でにぎわう「謝恩ボーナス券」の引き換え会場＝１９日、東京都豊島区の西武百貨店池袋本店



■百貨店「どん底」続く　５月販売１２．３％減
朝日新聞　2009年6月20日1時48分

　百貨店の不振は、５月も最悪のペースで続いた。全国の百貨店売上高（既存店ベース）は前年同月比で１２．３％減となり、４カ月続けて前年実績を１割以上も割り込んだ。個人消費では「底打ち」の兆しはまだ乏しいとみて、各社は低価格路線をさらに加速。３９０円台の弁当も登場した。
　５月の売上高は単月ベースでは最悪の落ち込みで、前年実績を下回るのは１５カ月連続。消費税増税後の減少を除くと、今年３月に次ぐ史上２番目の減り幅だった。日本百貨店協会が１９日発表した。
　主力の衣料品は１５．１％減、比較的好調とされた化粧品でも高価格帯が伸び悩んで７．７％減、食品も５．２％減と苦戦した。
　百貨店各社が相次いで始めた衣料品などの「下取りセール」も、一部の売り上げを押し上げたものの、他の売り場への波及効果をもたらすほどではなかったという。

脳死臓器移植許すな

衆院本会議で、臓器移植法改正案のＡ案に記名投票する議員ら。手前は提出者の中山太郎氏＝１８日午後

■臓器移植法改正、舞台は参院に　「脳死とは」さらに議論　
朝日新聞　2009年6月19日2時2分
　　
　臓器提供を増やすため、「脳死は人の死」という前提で、子どもからの提供にも道を開く臓器移植法改正のＡ案が１８日、衆院本会議で可決され、参院に送られた。参院では、早期解散を求める第１党の民主党が法案審議をどう進めるかが焦点になる。移植要件緩和に慎重な議員らによる独自案提出の動きもあり、脳死を人の死と認めるかどうかをめぐっても、再び論戦が繰り広げられそうだ。
　Ａ案は賛成２６３、反対１６７で可決された。自民、民主、公明など主要政党が党議拘束をかけずに採決に臨んだため、それぞれ党内で賛否が分かれた。自民党では、麻生首相（党総裁）が反対、細田博之幹事長が賛成、民主党では鳩山代表が反対、岡田克也幹事長が賛成、公明党では太田代表が反対、北側一雄幹事長が賛成と、党首と幹事長の投票行動が違った。民主、公明両党では反対が賛成を上回ったが、約３００議席を有する自民党議員の３分の２が賛成したことが決め手となった。
　Ａ案は参院でも過半数の賛成を得られれば成立するが、否決された場合、衆院での３分の２の再可決は困難とみられ、廃案になる可能性が高い。参院がＡ案の修正案やＡ案とは別の案を可決した場合は、改めて衆院で過半数の賛同を得る必要がある。参院で審議中に衆院が解散されれば、Ａ案は廃案になる。
　参院の民主、社民両党を中心とした有志議員が検討している独自案は、臓器提供の範囲は現行法のままで、逆に脳死の定義を厳格化するＣ案を基本にしている。子どもからの臓器提供を認めるかどうかを有識者が検討する「こども脳死臨調」の設置を新たに盛り込む方針だ。衆院本会議で採決されずに廃案となったＣ案は、提出者３人のうち２人、法案提出への賛成者２０人のうち１７人を民主党議員が占めていた。

　ずっと死の定義は「心停止・呼吸停止・瞳孔散大」でした。私たちは患者さんの死に臨み、この3点を確認してカルテに記載し死亡診断書を書いてきました。しかし1950年代に人工呼吸器が出現し、脳の機能が止まって自発呼吸がなくなっても呼吸と循環が保たれる様になりました。
　一方、免疫抑制薬の発達により、疾患の治療法として臓器の移植が選択肢に加わるようになってきました。死体からの移植は腎臓、角膜などに限られているため、脳死の患者は死亡したものと解釈すれば生命の維持に必須の臓器を生体移植に準じた条件で摘出することが可能となると考え、臓器移植の場合に限って「脳死を人の死とする」法律が決められました。当然のことながら臓器を摘出した患者は死に至ります。
　ところが「脳死になったら数日から一週間で心臓も止まる」と言うのが、臓器提供者と家族の納得の根拠でもあったのですが、1998年に米国の脳神経学者シューモンが大規模な統計調査を行ない、175例が脳死判定後一週間以上心臓鼓動していたことを明らかにしました。また脳死状態で1年以上心臓が動いていた例が3例、最長例では21年間心臓が動き続け例も報告されています。
　日本でも小児脳死の大規模調査が行なわれており、長期脳死の例が確認され、世界で脳死概念を疑う声が出てきています。
　
　そもそも「臓器移植しか助かる道はない」と言い切り、脳死とされた人の死を前提にして行う「医療」は、医療と言うより殺人ではないでしょうか。これは新自由主義、医療の民営化の生み出したものです。
　医療に市場原理が導入されて、金のあるものだけが臓器を買って「治療」を受けるということです。保険がきいても担額は月当たり１０～２０万円前後。
　移植を受ける患者の病状によって、保険が適用にならない場合もあります。たとえば肝臓癌への移植では、治療成績の良いとされる、がんが３センチ以下で３個以内か５センチ以下１個の患者への移植なら保険がききますが、それ以上なのに移植する場合は全額自費扱いです。病状の重さにより、７００万から３０００万円程度かかるとされます。
　一方、海外での臓器移植ですが、もちろん保険はきかないため、欧米では心臓移植で１億円前後かかるとされます。近年は、費用が数分の一という、フィリピンや中国といったアジアへの海外渡航移植も増えているとも言われますが、臓器売買の問題が指摘されています。
　新自由主義と戦争は、世界に貧富の差を拡大し、20億人の子供のうち半分が一日1ドル110円の貧しい生活をし、5人に一人がきれいな水も飲めていません。そのために5歳までに死ぬ子供は1日3万人。3秒に1人です。貧しい国の人にとって、臓器を提供することはあっても、受けることなんかありえません。
　又、臓器を受ける人と、提供する人の選別は、戦場で行われている「国に役に立つ命と立たない命のトリアージ」そのものです。日本でも日常医療を通して従軍医師としての訓練を行っていると考えるとぞっとします。
　癌や心臓病は人の死と引き換えにした臓器移植しか治療がないのか。必ずあると思います。かつては伝染病で多くの人が死にました。死因の第一位が結核でした。貧困と戦争が原因でした。肥満や脱毛や爪白癬を恥ずかしいことのように誇大宣伝して薬を買わせて儲ける。こんな転倒した社会で医療が進歩するわけはありません。労働者の作り出したものや、教育すべてが、労働者によって、労働者のために使われる社会でこそ、医療、医学の発展もあります。
　資本主義は臓器移植をめぐっても最末期に突入しました。労働者の国際的な団結で、「生きさせろゼネスト」打ち抜いて、仕事も、家も、教育も、医療も奪い返しましょう。　

独『左翼新聞』が法大闘争に連帯行動

■独『左翼新聞』が日本大使館と法大当局へ抗議を呼びかけ
前進　速報版　2009年6月17日22：21

　ドイツの『左翼新聞』（Linke Zeitung）は６月９日、法大闘争について大々的に取りあげたが、６月17日、「東アジア問題」のトップで再びこの闘いを詳しく取りあげて（写真）、次のように切り出している。「これまでは、ドイツの大学同様、日本の大学でも表現の自由の権利というものがあった。しかし、この権利が2006年以来、大学当局によってドラスチックに制限されるようになっている。法政大学における闘いのエスカレーションの背景には、大学の自治を破壊して大学を金もうけの場にしていこうとする大学側の強い意向がある」

　そして、「1960年以来日本学生運動の牙城」であり「60年代から70年代にかけてのベトナム戦争当時において日本の反戦運動の中心を占めた」法政大学が、どのようにして現在の新自由主義の監獄大学に変身していったかについて、さまざまな資料に独自にあたって裏付けを取りつつ克明に記している。
　さらに決定的なことは、結論として「世界の金融・経済危機について報道することだけがわれわれの仕事ではなく、国境を越え、海を越えて具体的で実践的な連帯行動を開始することが必要である」と述べ、「全学連の要請に応えて」として、「緊急全国声明」の三つの要求（即時釈放・処分撤回・学生の自主的活動の保障）を紹介しつつ、次のような行動を読者に呼びかけていることだ。
　１）在ドイツ日本大使館への抗議のメールないし電話
　２）法政大学インターナショナルセンターへの抗議のメール（法大当局がみずからのメールアドレスを隠しているから）
　３）全学連への激励のメール
　そして、ドイツの読者に対して、「われわれは読者のみなさんに、この連帯行動に参加するよう呼びかける」と感動的に締めくくっている。
　ドイツ・アメリカ・韓国をはじめ、全世界で法大闘争への連帯・支援の輪が次々に広がっている。全世界の熱い期待と連帯に応えて、日本の労働者階級と学生は勇気百倍、法大闘争と日本革命の勝利に向けて圧倒的に突撃しよう。

6.15監獄大学糾弾デモに立つ

■労学1200人が法大を包囲！　監獄大学糾弾デモに立つ
前進　速報版　2009年6月16日

内閣支持率１９％ 再び低下

グラフ：麻生内閣の支持率麻生内閣の支持率

■内閣支持、１９％に急落　朝日新聞６月世論調査
朝日新聞 2009年6月15日21時41分

　朝日新聞社が１３、１４の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は１９％で、前回調査（５月１６、１７日）の２７％から急落した。支持率が２０％を割ったのは３月上旬以来。不支持は６５％（前回５６％）だった。また、「民主党中心の政権に代わるのがよい」との意見が５２％と初めて５割を超え、「自民党中心の政権」を支持する２３％を大きく引き離すなど、民主の好調が目立つ結果となった。
　麻生内閣の支持率は２月１９、２０日の調査で１３％と最も低くなったものの、民主党の小沢一郎前代表の秘書が起訴された後に徐々に持ち直し、４月の調査で２６％まで回復。鳩山氏が代表に就いた直後の前回調査も２７％だった。ところが今回は前回と比べ、自民支持層でも６９→５７％、無党派層では１７→１０％と大きく下げた。女性の支持は１６％で、これも前回２６％から落ち込んだ。