病院経営悪化、３２％が赤字 東京では５４％も

■病院経営悪化、３２％が赤字　東京では５４％も
産経新聞　2008.10.30 23:59

　民間病院の経営状態が悪化していることが、全日本病院協会が３０日まとめた「平成２０年度病院経営調査報告」で明らかになった。調査対象となった３２％の病院が赤字経営で、１９年度の２４％に比べて大幅の悪化。とりわけ東京は５４％（前年度４２％）と赤字率が高かった。
　病床規模別にみると、「２０～１９９床」の病院の経営が比較的安定しているものの、「２００床以上」の大規模病院で経営状態が悪いところが目立った。病床種別では、一般病床のみの病院で赤字経営が目立った。
　協会では「診療内容や方針を１人の患者にていねいに説明する必要などから、診察できる患者数が落ちて収入が減っている。その一方で、必要なスタッフ確保のため人件費が増加したことなどによる支出増が経営悪化の要因。都市部や大規模病院ほどその傾向が強くみられる」と危機感を強めている。
　２０年度は診療報酬改定があり、これまで開業医に向けられてきた財源の一部が勤務医の待遇改善に振り向けられた。しかし、協会では「産科、小児科などに重点的に配分されたため、病院全体の経営改善にはつながっていない」とみている。
　調査は全国２８８病院の今年５月の経営状況をまとめた。国公立病院など、地域の基幹病院は含まれていない。

このままでは労働者は生きられない。医療も成り立たない。11.2日比谷野音の労働者集会に参加しよう。

首相、３年後消費税率上げを明言 解散は当面見送り

記者会見で新総合経済対策を発表する麻生首相＝３０日夜、首相官邸

■首相、３年後消費税率上げを明言　解散は当面見送り
朝日新聞　2008年10月30日23時20分

　麻生首相は３０日、首相官邸で記者会見し、財政支出５兆円、総事業規模２６・９兆円に及ぶ新総合経済対策を発表した。
　衆院解散については、与党が想定して準備を進めていた「１１月総選挙」を見送る考えを示した。 場合によっては、解散の時期は来年４月以降にずれ込む見通しだ。
　首相はまた「経済状況が好転した後に、財政規律や安心な社会保障のため、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始する。大胆な行政改革を行った後、経済状況を見たうえで、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と表明。消費増税と、その時期にも踏み込んで言及した。

　麻生の思惑通りに行かない。すべては労働者の決起が決めるのだ。
11.2日比谷野音の労働者集会に参加しよう。

ベトナム料理 「アンゴン」

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保険証ない中学生以下３万人 親が国保保険料を滞納

■保険証ない中学生以下３万人　親が国保保険料を滞納
朝日新聞　2008年10月29日

　国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険証を返還させられ、公的医療保険を使えない中学生以下の子どもが全国１万８３０２世帯、３万２７７６人に上ることが２８日、厚生労働省の調査で明らかになった。厚労省は、子どもが治療を受ける必要がある場合は、有効期限が１カ月程度の保険証を交付するよう国保を運営する自治体に求める方針だ。
　「無保険」の子どもの全国調査は初めて。病気になるなど特別の事情がないのに、親が保険料を１年以上滞納した場合、自治体に保険証を返還し、代わりに「被保険者資格証明書」が交付される。医療機関の窓口で全額自己負担となるため、子どもが必要な治療を控えるなど受診抑制につながると指摘されている。
　厚労省によると、国保の保険料を滞納している世帯は全国で約３８２万２千世帯（加入世帯全体の１８．４％）。うち、資格証明書を交付されている無保険の世帯は約３３万１千世帯（同１．６％）。
　無保険の世帯の子どもを年代別にみると、０～６歳の乳幼児は５２７５人で、乳幼児被保険者全体の０．４％。小学生は１万６３８１人で１．１％、中学生は１万１１２０人で１．５％だった。
　資格証明書を交付するかどうかは自治体が決める。厚労省は近く、自治体に対して、資格証明書を交付する場合には「保険料納付義務は世帯主にあり、子どもには納付義務がないことに留意した取り扱いは許容される」との見解を示し、慎重な対応を促す。子どもの対象年齢は自治体の判断に委ねる。

　八尾市も２００７年（平成１９年）の１２月１日現在で、短期証対象が２５２１件（１１月１日からの対象）、実際に短期証を交付した件数が６７５件、長期証交付が９件、未更新の人が１７８０件、資格喪失された人が５７件、資格証明書は２７件です。（平成２０年　３月保健福祉常任委員会　保険年金課長回答）
　ことしのこの５月には、０歳から９歳の子どもの家庭に７世帯、１０歳から１９歳は７人、１０歳から１９歳の子どもは２１人も子供が保険で医療が受けられなくなっています。（平成２０年６月本議会）
　理由を問うと、税や保険料を払っている人との公平性を強調する。非正規雇用を増やし、福祉を切捨てて、格差を広げたのは誰だ。払いたくても貧しくて払えなくしているのは誰だ。保険証を取り上げて命と健康を受ける権利を奪っているのは誰だ。国や行政や資本家ではないか。銀行に公的資金をつぎ込む不公正とは規模も意味も違う。資本家に都合のいいダブルスタンダード（異なる基準。詭弁。）を使うのはやめろ。
八尾市独自の政策でまず医療を受ける権利を保障しろ！「行きさせろ」の闘いを！
11.2日比谷野音の労働者集会に参加しよう。
　

ＮＹダウ反落、９千ドル割れ 終値７４．１６ドル安

■ＮＹダウ反落、９千ドル割れ　終値７４．１６ドル安
朝日新聞　2008年10月30日5時52分
　
　２９日のニューヨーク株式市場は、前日の急騰の反動などから低調に推移し、大企業で構成するダウ工業株平均は２営業日ぶりに９千ドルを割り込んで取引を終えた。ダウ平均の終値は前日比７４．１６ドル安の８９９０・９６ドル。
　この日午後に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発表した政策金利の０．５％幅引き下げを好感して一時、前日終値に比べ３００ドル近く値を上げる場面もあったが、取引終了間際にかけて金融関連株を中心に利益を確定させる売り注文が膨らんだ。

資本主義は終わっている。こんな社会は労働者の団結で変えてしまおう！
11.2日比谷野音の労働者集会に参加しよう。

「自由競争主義に欠陥」前ＦＲＢ議長、金融危機に釈明

■「自由競争主義に欠陥」前ＦＲＢ議長、金融危機に釈明
朝日新聞　2008年10月25日10時19分

米議会の公聴会で２３日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長のグリーンスパン氏が集中砲火を受けた。議員らは現在の金融危機の原因をめぐって前議長の在任中の責任を詰問。前議長は、規制緩和や自由競争を推し進めたことに関し、一部に誤りがあったと認めざるをえなかった。
　公聴会は下院の政府改革委員会が開いた。議会を主導する野党民主党は、危機の再発防止のため規制を大幅に強化する狙いがあり、０６年までＦＲＢ議長を約１８年半務め、米経済のかじ取り役として評判の高かったグリーンスパン氏を集中的に追及した。
　ワックスマン委員長（民主）は、前議長が金融派生商品などの規制に消極的だったことを挙げながら「ＦＲＢ史上最長の任期中、金融市場の規制緩和の支持でもっとも影響力があった。あなたは間違っていたか」と責め立てた。前議長は「部分的には」と認めたうえで「銀行などが利益を追求すれば、結果的に株主や会社の資産が守られると思っていたが、間違いだった」と話した。
　さらに、自身が強調してきた自由競争主義の考えなどについても「欠陥をみつけた。それがどのぐらい深刻なものかは分からないが、非常に悩んでいる」と発言。金融業界が予想以上に危険な取引に走り、当局の対応が遅れたとの認識を示し、「私の経験では融資担当者は金融当局よりも、貸し出しリスクや借り手についてはるかによく知っていた。こうした決定的な支柱が崩れてしまい、衝撃を受けている。なぜそうなったのか、まだ十分理解できない」とショックをあらわにした。
　危機の原因である低所得者向け（サブプライム）住宅ローンについては、「０５年の遅くまで、市場が急膨張していることを示すデータがなかった」と、目が行き届いていなかったことを認めた
　それでも、議員らからは、複雑な金融商品への規制が後手に回り、政府系住宅金融会社への監督が甘かったといった批判が続出。前議長は「常に規制の失敗例はある。規制の多くは、特定の金融商品が今後悪化するかどうかなどの予想に基づいている。我々は民間よりもはるかに予測結果はいいが、間違ったことも多くある」と弁明に追われた。
　市場の力を重視する前議長の考え方は、米国型資本主義の象徴として、世界の金融業界や政策決定に大きな影響を与えてきた。その路線を修正するような今回の発言は、金融危機後の政策論議の中で強まっている規制強化の流れを、さらに加速させそうだ。

責任を擦り付け合いながら結局は資本主義の枠だけは守ろうとする議論に過ぎない。規制を強化しても緩和しても資本主義の破綻は救えなかった。労働者を大量虐殺する貧困と戦争の歴史を繰り返させてはならない。11月労働者で「生きさせろ」のゼネストを。
11・2日比谷野音の労働者集会に参加しよう！

東証、一時７０００円割れ

日経平均株価は一時７０００円を割った＝２８日午前１０時１７分、名古屋市中区

■東証、一時７０００円割れ　午後に入り買い戻す動き
朝日新聞　2008年10月28日14時14分

　２８日の東京株式市場は、前日の米国市場が下落した流れを受けて続落して始まった。日経平均株価は一時、前日更新したバブル後最安値を下回り、１９８２年１０月以来、約２６年ぶりに７０００円台を割り込んだ。
　政府が「空売り」の一部禁止を２８日から前倒しで実施すると発表したことで、株価下落に一定の歯止めがかかるかもしれないとの見方から、買い戻しの動きが出ている可能性もあるという。
　東証１部に上場する企業の時価総額は午前の取引終了時点で約２３４兆円となり、今年の高値だった６月の４５６兆円から４８％、リーマン・ショック直前の９月１２日から比べても３７％目減りした。
　メガバンクなど金融関連が大きく値を下げたほか、電機や精密機器など輸出関連企業株でも一時、売りが優勢となった。原油相場の下落を好感して、化学や電気・ガス業では反発も見せた。
　東京に続いて取引が始まったアジア市場では、シンガポールが一時７％以上下落したほか、中国・上海や台湾も下落基調となった。

　たまたまこのブログに入ってきたあなたに！これからどうしょうか迷っていませんか。誰に聞いても、どこのTVを見ても「労働者が団結して社会を変えられる」と答えている人はいません。それもそのはず労働者の団結は、実際闘って団結している人しか分からないからです。世界の労働者と団結する11.2日比谷野音労働者集会に参加して行動しましょう。

橋下知事「手を出さないとしょうがない」 体罰容認発言

「大阪の教育を考える府民討論会」で発言する橋下徹知事＝２６日午後、堺市中区

橋下知事「手を出さないとしょうがない」　体罰容認発言
朝日新聞　2008年10月26日22時49分

　大阪府の橋下徹知事は２６日、堺市で開かれた「大阪の教育を考える府民討論会」（府、府教委主催）に出席、学力向上のための緊急対策に盛り込んだ反復学習の実施に理解を求めた。一方、「口で言って聞かないと手を出さないとしょうがない」と体罰を容認する発言をした。
　知事は「私は学力を必ず上げます」と断言、「子どもが社会に出て壁にぶつかったとき、乗り越えられる能力が絶対必要だ」と訴えた。一方で「子どもが走り回って授業にならない。ちょっとしかって頭でもコツンとしようものなら、やれ体罰だと叫んでくる。これで赤の他人の先生が教育をできるか」と話し、どこまでを教育と認めるか合意形成が必要だとした。
　また、質問に立った日教組の組合員という小学校職員が、「日教組の強いところは学力が低い」などと発言した中山前国土交通相を知事が擁護したことを批判。その後、知事を非難するヤジが続くと、知事は「中山発言正しいじゃないですか」「これが大阪の教育現場。こういう教師が現場で暴れ放題する」「９割の先生は一生懸命やってる。１割のどうしようもない先生を排除してください」と激しい口調で話した。
　討論会後、報道陣から体罰を容認するのかと聞かれた知事は「体罰という言葉にとらわれる必要はない」と答えた。これに対し、討論会に同席した生野照子・府教育委員長は「体罰に関する発言は間違っている」と話した。

橋下の道州制打倒！
11.2日比谷野音の労働者集会に参加しよう。

東証終値は７１６２円 バブル後最安値、２６年ぶり水準

■東証終値は７１６２円　バブル後最安値、２６年ぶり水準
朝日新聞　2008年10月27日15時6分

　２７日の東京株式市場は、世界的な景気減速が長期化するとの不安が高まり、日経平均株価は０３年４月２８日につけたバブル後の最安値７６０７円８８銭を大きく割り込んで取引を終えた。終値は、前週末比４８６円１８銭安い７１６２円９０銭。８２年以来、約２６年ぶりの安値水準まで落ち込んだ。
　増資の検討が報道された大手銀行を含めて金融株が大きく下落。外国為替市場で引き続き円高が進んでいることから、業績悪化懸念が広がった自動車や機械などにも売り注文が相次ぎ、日経平均株価の下げ幅は一時５００円に達した。

10.27狭山集会に参加しよう

寺尾差別判決34ヵ年糾弾・狭山第三次再審闘争勝利
10.27狭山集会に参加しよう

日　時　　10月27日（月）よる7時
場　所　　西郡第三集会所
主　催　　解放同盟全国連西郡支部
　　　　　　八尾北医療センター労働組合

10・24裁判で西郡住民 田中市政・住宅管理課を圧倒

■差し押さえ許すな！第一回裁判の報告
2008年10月25日

　10月24日、西郡住民の怒りで田中市政・住宅管理課を打倒する闘いが始まった。八尾市と住管を法廷に引きずり出して住民の手で裁く「差し押さえ許すな！裁判」第一回口頭弁論は、西郡から50名近い住民の決起を先頭に、東京杉並のきょうだい、労働者・学生など70数名の結集で大阪地裁大法廷を埋め尽くした。
　八尾市・住管職員4名は、この大結集と迫力に圧倒され後ろで小さくなっていた。
　裁判はまず弁護団から「原告住民には住む権利があり、八尾市の行為は住民の西郡地域からの追い出しであり、差別廃絶に逆行する行為である」と批判し、裁判所に改めて応能応益家賃制度を問題にすることを求める意見を述べた。
　次に原告を代表してAさんが怒りの陳述を行った。
解放同盟全国連西郡支部ブログ　

以下は法廷終了後弁護士会館で開かれた総括集会の様子です。

「世紀に１回のツナミだ」前ＦＲＢ議長、失業増を警告

２３日に米議会で証言するグリーンスパンＦＲＢ前議長＝ロイター

■「世紀に１回のツナミだ」前ＦＲＢ議長、失業増を警告
朝日新聞　2008年10月24日15時1分

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長は２３日、経済危機をめぐり「我々は世紀に一回のツナミ（津波）のまっただ中にいる」と発言し、失業がさらに増えると米議会で警告した。一方、０６年までの自身の在任中の対応に、部分的に間違いがあったとの見方を示した。
　危機対策について下院政府改革委員会が開いた公聴会で証言。「これまでの金融面での打撃から、一時解雇や失業が大幅に増えるのは避けられないと思う」と指摘し、過去１年間で１．４ポイントも急上昇して６．１％になった失業率が、さらに悪くなるとの見通しを示した。
　危機の原因について、金融機関の審査が甘く、焦げ付きを生みやすい取引が急に増え、十分な対策がとれなかったとの考えを示した。厳しい規制がなくても金融機関がリスク管理を徹底するとの認識も「部分的に間違っていた」と発言。利益を追求する金融業界の動きが予想以上に激しく、結果的に規制強化が後手に回ったとの認識を示した。
　とくに、低所得者向け（サブプライム）住宅ローンを複雑な金融商品に仕立て直し、世界中への大量転売を可能にした「証券化（という金融技術）がなければ、この問題はかなり小さなものにとどまっていた」と指摘。金融危機は「私が推測していたものより、はるかに幅広いものになった」と述べた。
　結果的に対応が不十分だったことについて、「我々は人間としてそれほど明敏ではないということだ。はるか先に何が起きるか予見できない」とも話した。

　グリーンスパンがあれこれ小細工を試みたとしても止められなかった。労働者を賃金労働で物同然に使いまわしてきた資本主義の仕組みそのものが原因だ。生産手段を労働者に返せば恐慌はなくなる。

ソニー下方修正 営業利益半減 東証一時７８００円台

８０００円割れした日経平均株価を示す証券会社の株価ボード、大阪市中央区

■東証一時７８００円台　　５年５カ月ぶり８０００円割れ
朝日新聞　２００８年１０月２４日午後０時３２分
　
　２４日の東京株式市場は、内外の景気の先行き懸念が広がり、日経平均株価が０３年５月以来約５年５カ月ぶりに８０００円の大台を割り込んだ。外国為替市場ではドル・ユーロが売られて円高が急速に進行。一時、１ドル＝９５円３０銭台をつけ、９５年８月以来１３年２カ月ぶりの円高ドル安水準になった。
　０３年４月末につけたバブル後最安値の７６０７円に迫っている。
　前日にソニーが０９年３月期決算の営業利益予想を５０％以上引き下げると発表し、「他の電機メーカーも修正の可能性が高いと市場で認識された」（大手証券）。このため午前中の取引からソニーのほか、東芝や日立製作所、シャープなどが軒並み年初来安値を更新。午後には、東証１部の業種別株価指数で電機は一時９％以上のマイナスとなった。
　市場では「金融不安が実体経済の悪化に波及していることが鮮明になっており、株価が下げ止まらない状況だ」（大手証券）と悲観的な声も上がっている。
　東京市場に続いて取引が始まったアジア市場でも株価下落が続いた。
　一方、２４日の東京外国為替市場では、前日のニューヨーク市場に続いて、１ドル＝９５円台まで円高が進み、正午すぎには一時１ドル＝９５円３０銭台をつけた。宇野大介三井住友銀行チーフストラテジストは「日本の金融機関は欧米に比べて相対的に傷が浅く、今後も円高が進む傾向に変わりはない」としている。


■ソニーが下方修正　営業利益半減の見通し　０９年３月期
朝日新聞　2008年10月24日1時7分
　　
　ソニーは２３日、０９年３月期の連結業績（米国会計基準）の予想を下方修正した。本業の稼ぎを示す営業利益が２千億円と、７月時点の４７００億円から２７００億円減る。世界的な金融不安で「円高」「株安」「消費低迷」のトリプルパンチに見舞われた。
　下方修正の最大の要因が、急速な円高だ。ソニーは売上高全体に占める海外の比率が７割超と高く、影響が大きく出た。通期で見るとテレビなどエレクトロニクスとゲームで１３００億円の営業減益。加えてエレクトロニクスの需要低迷や価格競争で約９００億円減。課題だった今期のテレビ事業の黒字化は達成できない見通し。
　ソニー生命が保有する株式の減損損失計上などでも、営業利益が約６００億円分押し下げられる見通しだ。
　ソニーは経営陣を一新した０５年以降、エレクトロニクス事業の再建を進め、０８年３月期の当期利益は過去最高だった。だが、今後は事業所の統廃合や設備投資の見直しを検討する考えだ。

八尾市・住宅管理課を裁く闘いが始まった

本日10時から大阪地裁2階大法廷をうめ尽くして、10・24第1回差し押さえ裁判闘争
が開かれました。朝8時前から傍聴に参加したいという人が続々と八尾北医療センターに結集。八尾市のウソとだましと差別と脅しに抑えられてきた住民の怒りが爆発したのです。「負けてたまるか。やられたらやりかえす」西郡の精神がこの裁判をついに開始させました。市長と住管を引きずり出して、行政の犯罪を徹底的に裁こう。（詳細は追加します）

京品ホテル従業員２４人が地位保全など仮処分申し立て

京品ホテル（奥）の前で、廃業と全員解雇に抗議するビラを配るホテルの従業員たち＝２０日午前９時３０分

■京品ホテル従業員２４人が地位保全など仮処分申し立て
朝日新聞　2008年10月21日14時17分

　東京都港区のＪＲ品川駅高輪口にある明治創業の老舗（しにせ）「京品ホテル」の廃業に伴い、パートを含む約１３０人の従業員が２０日付で解雇や期間満了で失職した問題で、このうちの２４人が２１日、経営する「京品実業」を相手取り、地位保全と判決確定までの賃金仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
　ホテルの債権は、米証券大手リーマン・ブラザーズ系列の金融会社が握る。この金融会社は、米金融危機の影響によるリーマンの破綻（はたん）で、９月中旬に民事再生法の適用を申請した。一方、従業員側は労働組合を結成し、事業と雇用の継続を求めて京品実業と団体交渉を続けてきたが、合意には至らなかった。金融子会社にも交渉を求めたが、応じていないという。
　労組の責任者である東京ユニオンの渡辺秀雄執行委員長は「黒字経営であり廃業や解雇の必要はないはずだ」と主張。これに対し、京品実業の小林誠社長は「従業員には退職金の上乗せなどできる限りのことをしてきた。廃業はやむを得なかった」と話している。

■老舗ホテルに金融危機の波　東京・品川駅前
朝日新聞　2008年10月20日12時18分

　２０日は早朝から、従業員たちが一方的な解雇に抗議し、営業が続けられるようビラを配って通行人に訴えた。労働組合によると、京品ホテルを経営する「京品実業」（小林誠社長、本社・港区高輪４丁目）の債務はそのすべてを金融会社が保有していたが、同社は、本体の破綻（はたん）を受けて９月中旬、民事再生法の適用を申請した。組合側は金融会社との交渉を求めているが、同社は応じていないという。
　
日本でも中国でも世界のいたるところで、アメリカを中心にした資本主義の破綻に労働者が「資本家を救済するな。私たちを生きさせろ」と怒りの決起を起こしている。しかもアメリカに変わる軸はない。資本主義という生産の機構が行き詰まったのだ。労働者は組合を作って団結しよう。11月2日東京に行こう。